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(回答先: 第6回 知事の廃炉答弁 【第5部 絡み合う思惑―検証 東電30億円寄付】 （新潟日報） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 16 日 17:28:52)
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h6k7m1.html
第7回 活断層情報 （2008年03月06日掲載）
知事に報告 ２日遅れ
原安課、重大性認識なく
拡充後に初めて開かれた「原発の安全管理に関する技術委員会」会合。柏崎刈羽原発の今後について県に助言する重要な役割を担う＝２月１５日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ
2007年12月４日夕の県庁。東京電力の本店社員らが原子力安全対策課（原安課）を訪ね、持参した資料十数枚について説明した後、告げた。
「明日公表します」
資料は柏崎刈羽原発沖の海域断層に関する重大な情報を示していた。03年に行った再評価で活断層の疑いが強い断層が７本あることを把握。中越沖地震後の調査を踏まえ、うち１本を活断層と暫定評価したという内容だ。
原発の耐震安全性に影響しかねない活断層の評価。しかも東電も国もそれまで立地地域にさえ公表してこなかった情報である。
しかし、事前説明があったにもかかわらず、原安課が知事・泉田裕彦（45）に文書とともに報告するのは２日後の６日朝になる。
なぜ、これほど遅れたのか。
■「これって何」
原安課は４日、東電の訪問を受けた直後に知事への報告資料の作成を始めた。
この日は、県議会12月定例会の開会を翌日に控えていた。知事の日程は答弁案の決裁などで詰まっていたが、重要な内容と認識していれば当然、緊急に伝えることも可能だった。
しかし東電社員の来庁は日常的にあるため、原安課には「いつもの説明だ」との甘い認識もあった。結局、知事や直属の上司にも報告できないまま、日付が変わる。
東電は５日午後５時、記者会見で原発沖の活断層の再評価結果を発表した。県に寄付30億円を申し出たのもこの日だ。
「寄付の意向は事前に知っていた。だが、活断層なんて知らなかった」と後に泉田は言う。
実は、知事は５日夜、新潟日報社の取材で一報を聞いた。その夜の県庁の混乱ぶりを物語るメモが残る。
「午後９時20分、知事から（危機）管理監に電話。『東電が活断層を７キロでなく20キロと認めたが未公表だった、と記者から知らされた。これって何ですか』との内容」
「状況が分からず管理監、局長大いに迷う」
泉田と危機管理監・斎田英司（59）、防災局長・渡辺博文（57）とのやりとりだ。「何も知らなくて右往左往していた」と渡辺は振り返る。
原安課は５日、答弁案の決裁に関する知事の呼び出しには備えていたが、自らは動かなかった。課長の松岡輝彦（53）は「地質と地盤の専門家がおらず、判断できなかった」と説明する。重要な局面で弱点をさらけ出したのである。
■兼任を問題視
県は中越沖地震を受け、第三者機関として県に助言を行う「原発の安全管理に関する技術委員会」の強化に乗り出す。地質などの専門家13人を新たに加え、小委員会も含め総勢21人に増強した。
しかし、人選では曲折があった。メンバーに国が設置する原発関係の専門的委員会との兼任者がいた。それを問題視する学者から辞退が相次いだのだ。
辞退した日本活断層学会会長で立命館大教授の岡田篤正（65）は「安全審査で見過ごした国とは違った視点で見る必要がある。兼任ではクロスチェックにならない」と言う。
これに対し、新たに加わり、国の委員も務める首都大学東京大学院教授の山崎晴雄（57）は「求められているのは研究者としての知見。委員兼任に矛盾は感じない」と反論する。
技術委の拡充に当たっては、多様な意見を取り入れるため原発に批判的な学者も入った。
柏崎刈羽原発の今後についての県の判断は技術委の力量に左右されるが、斎田は不安も口にする。「技術委にはいろいろな考えの人が集まった。結論がまとまるのだろうか…」
一方、県が策定した復興ビジョンが地元に思わぬ動揺を与える。
（文中敬称略）
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フォローアップ:- 第8回 1100億円喪失 【第5部 絡み合う思惑―検証 東電30億円寄付】 （新潟日報） クマのプーさん 2008/3/16 17:36:19
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