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(回答先: 第5回 風評被害増幅 【第5部 絡み合う思惑―検証 東電30億円寄付】 (新潟日報) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 16 日 17:27:07)
http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n78/n78h6k6m1.html
第6回 知事の廃炉答弁 (2008年03月05日掲載)
運転再開にも触れる
「秋の選挙」意識し修正か
県の原発行政を担う原子力安全対策課。東京電力柏崎刈羽原発の安全性の確認が主な任務だ=2月18日、県庁
2月29日の県議会本会議一般質問。知事・泉田裕彦(45)は、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の今後について一語ずつゆっくりと答えた。
「可能性としては廃炉もあり得るし、運転再開もあり得る。対応は白紙だ」
2007年の9月定例会に続き、議会で「廃炉」に言及したのは2度目。だが、今回は「運転再開」にも触れ、トーンが変化したようにも見える。
議会終了後の泉田。前回の答弁との違いを聞くと、「考えは変わっていない」とした。
東電は現段階で、廃炉を検討せざるを得ないような重大な損傷は見つかっていない、とする。そんな中で「廃炉」という言葉をなぜ知事は使うのか。
■前日差し替え
07年9月26日夜の県庁知事室。9月定例会代表質問を翌日に控え、答弁の準備は最終段階を迎えていた。
柏崎刈羽原発の再稼働への認識をただすとして通告された質問。これに対し、担当課はそれまでの会見などでの知事発言を踏まえ、答弁を用意していた。
「今後の対応は白紙」
ところが、泉田はその場でこう切り出したという。「もう少し言いたい。廃炉もあり得ると答えたい」。答弁書を差し替え、翌27日、議会で初めてその表現を使ったのである。
反響は大きかった。地元では経済的な影響からも安全性を確認した上での運転再開を望む声は少なくない。「県民の安全を考えれば、すべての可能性があり得る」と泉田。だが、県トップの発言の重みを認識してほしいとの指摘は多い。
柏崎市・刈羽区選出の自民党県議の三富佳一(69)は「相いれない。もう少し言い方があるのではないか」と語る。
東電のトラブル隠しを経験した前知事・平山征夫(63)は原発問題への対応の難しさを挙げながらも、「廃炉という言葉を簡単に出すこと自体、県は事の重要性をわきまえているのか」と批判する。「根拠がないと廃炉のジャッジはできない」からだ。
続く12月定例会に当たっては、知事発言の真意を確かめる質問通告が相次いだ。危機管理監の斎田英司(59)は「議会で知事が廃炉という言葉を使えば、独り歩きする恐れがある」と懸念を募らせた。「2度、同じ答弁をすれば県は原発をやめるつもりか、となる」と別の幹部。
知事は12月定例会では「廃炉」という言葉を使わなかった。一方、東電が県に30億円の寄付を伝えたのは、この定例会の開会当日だった。
■支援は実績に
原発停止が長引けば、経営に大打撃を受けかねない東電。知事発言がプレッシャーになるのは間違いない。もちろん、知事は「(廃炉を言わなかったことと)寄付は関係ない」とする。
しかし巨額寄付と絡め、県庁内でもさまざまな憶測を呼んだことは事実だ。「30億円を引き出すためだったのではないか。秋には知事選があり、復興への支援は実績になる」ともささやかれた。
「運転再開」の可能性を盛り込んだ2月答弁について、地元では「廃炉が強調されていた路線の軌道修正はありがたい。選挙を意識し始めたと感じる」(経済関係者)との声も漏れる。
東電と安全協定を結ぶ3自治体は今秋、そろって首長の改選期を迎える。知事選が10月、柏崎市長選と刈羽村長選が翌11月に予定されているのだ。
知事に廃炉とする場合の具体的な条件を聞いてみた。回答は「行政官の知事が言うべきではない」というものだった。
さらに、東電の寄付と同じ日に発表された活断層問題では、県の判断能力が試されていく。
(文中敬称略)
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