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社説
10月17日付
■戦争と新聞――誤りを正す勇気に学ぶ
米英の非政府組織は、イラク戦争が始まってから市民の死者数を数えている。１６日、その数字は「少なくとも１万３２２４人」となった。米軍の死者も千人を超えた。
なぜ、こんなに多くの命が失われるのか。戦争への疑念はふくらむばかりだ。
米国の新聞も自らに問い始めた。戦争の大義とされた大量破壊兵器をめぐる報道は正しかったのか、と。開戦前には核兵器や生物化学兵器の疑惑を報じ続けたが、結局はなかったからだ。
ワシントン・ポスト紙は８月、開戦までの８カ月間の紙面を検証した。１面に限れば、政府の主張に沿った１４０本以上の記事を載せていたが、異議を唱える記事はほとんどなかった。
「戦争に向けて打ち鳴らされるドラの音に、警戒心や疑問がかき消されていった」と、同紙は検証記事で書いた。
ニューヨーク・タイムズ紙は２度にわたり、ウラン濃縮疑惑などの記事を検証した。審査役のオンブズマンは、同紙が疑惑を打ち消す見方や報告をきちんと扱わなかった、と結論づけた。
同紙は１０月、「ゆがんだ情報が戦争への道を染め上げた」という特集を組んだ。核開発が進んでいるように世論を誘導した米政府を批判する内容だ。
なぜ、事実と違う報道が繰り返されたのだろうか。著名なメディア研究者のマイケル・マシング氏は、こう指摘している。「懐疑心と独立心こそがジャーナリストの中心的な職業価値なのに、発揮できなかった」
両紙の検証を紹介したのは、間違いをあげつらうためではない。自らの誤りを正す強さを私たちも学びたいからだ。
たとえやむにやまれぬ事情があれ、戦争は多くの命を奪う行為に違いない。戦争が近づいたとき、もっとも重要なのは国民の広範な論議と的確な判断だ。それを支える言論の自由、そして情報を伝える報道の使命もひときわ重くなる。
だが、言論の自由がもっとも脅かされるのも戦争だ。戦争に向かう国家は情報を統制し、異論を封じようとする。新聞の役割は、国家と距離を置き、異論を守ることにあるはずだ。
目を日本に転ずれば、開戦直後、小泉首相は「問題の核心は、イラクが保有する大量破壊兵器を廃棄しようとしないことにある」と述べている。「問題の本質は、イラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険性をどう排除するかだ」と書いて、戦争を強く支持する新聞もあった。どちらも、イラクの保有を前提にした言葉である。
大量破壊兵器がなかったことがはっきりしても、首相は過去の判断を「過ちではない」と言い張る。さきの新聞も「脅威は存在していた」と書くばかりだ。政府との二人三脚のようではないか。
国家がどこへ向かうか危うい時代である。だからこそ、新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。５７回目の新聞週間に、このことを胸に刻みたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20041017.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。