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米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期 返還を求めようと宜野湾市民大会に駆けつけた住 民ら=12日、宜野湾市の沖縄国際大学グラウンド |
【宜野湾】沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会(同実行委員会主催)が12日午後2時から沖国大グラウンドで開かれた。炎天下、市内外から約3万人(主催者発表)が参加。事故原因の究明と被害への完全補償、米軍機の民間地上空での飛行中止、ヘリ基地としての運用中止、普天間飛行場の早期返還、辺野古沖移設の再考や日米地位協定の抜本的見直しなど6項目を要求する市民大会決議を採択した。
少女乱暴事件に抗議して開催された1995年の県民総決起大会(8万5000人が参加)に次ぐ大規模な集会となった。12日までに大会の趣旨に賛同する5万5700人余の署名が集まった。
伊波洋一宜野湾市長らは市民大会決議と署名を携え、13日に稲嶺恵一知事らに手渡す。21、22の両日に上京し、関係省庁などに要請行動を展開する。
大会では、事故が発生した午後2時18分すぎに、事故根絶と平和を願い200羽のハトが放たれた。実行委員長の伊波市長は「今回の事故は普天間基地の危険性への最後の警告。年月のかかる辺野古沖への移設では危険を取り除けない。市民、県民が安心して暮らせるよう、直ちに普天間を閉鎖させよう」と訴えた。
伊佐敏男市議会議長は「政府の移設作業が遅々として進まない中、事故が発生した。一刻の猶予も許されない」と不満をぶつけ、渡久地朝明・沖国大学長も「平和な環境で研究・教育を行う大学の使命を阻害した」と米軍、米政府に抗議した。
被災者や市民を代表し宜野湾区の仲村清自治会長ら12人が早期返還で意見を表明。志真志小6年・島袋洋奨(ようすけ)君は6年生全員でつくった平和宣言の詩を朗読した。
[更新 2004年9月13日 月 10:40]