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(回答先: 「普天間」返還要求/ヘリ事故糾弾3万人決議【沖縄タイムス】 投稿者 エイドリアン 日時 2004 年 9 月 13 日 17:12:53)
◆ 伊波市長に手応え/県民大会の開催要求
宜野湾市民大会を終え、壇上から降りた実行委員長の伊波洋一市長。市内外から三万人が参加した会場を見回し、「予想以上に集まった市民、県民の普天間飛行場の閉鎖を求める思いが、会場に満ちた大会だった」と満足げ。「普天間飛行場の問題解決を日米両政府に義務付ける流れをつくった。日米に大きなインパクトを与えるだろう」手応えを語った。
壇上から、普天間飛行場の危険性を強調し、日米両政府を批判した伊波市長。稲嶺恵一知事に対しても「市民、県民の声を真摯に受け止め、県の方向性を明確に示してほしい。現行の名護市辺野古移設では問題解決にならない」と指摘。普天間問題への新たな対応を迫るとともに、県民大会の開催を要求した。
大勢の若者が訪れたことにふれ、「平和な沖縄をつくろうとする若者の決意が伝わった。しっかり受け止める責任が大人にある」。
ロバート・ブラックマン在沖米四軍調整官が大会で採択された市民決議の受け取りを拒否していることにも言及。「ラムズフェルド国防長官は『歓迎されない所に基地は置かない』と言った。市民の声を聞かないことは、海兵隊が立ち去ることを決意していると受け止める」と語った。
◆ 墜落事故が最後の警告/大会実行委員長・伊波宜野湾市長
今回のヘリ墜落事故によって、普天間基地が欠陥基地であることが全市民、全県民に明らかになった。日本政府はその基地を困難な県内移設で押し付け、県民を対立させて解決を長期化させようとしている。
国も県も辺野古施設ではなく、一番現実的で早い米軍基地の再編(トランスフォーメーション)で取り組むことを訴えたい。
稲嶺恵一知事に言いたい。宜野湾市民の声をしっかり聞いてほしい。今回の事故が普天間基地が危険だという最後の警告と受け止め、市民や県民の生命と財産を最優先に守るために、直ちにヘリ基地をなくすよう取り組んでもらいたい。
◆ 知事「抗議意思示された」
稲嶺恵一知事は十二日、市民大会について「多くの宜野湾市民が参加され抗議の意思が示された。市街地にある普天間飛行場の危険性に市民一人一人の強い懸念が示された」と評価。県として、「日米地位協定の抜本的見直しを求めるとともに、普天間飛行場の危険除去について日米両政府があらゆる方向から検討し、実効性を伴った具体的対策が講じられるよう取り組んでいく。普天間飛行場が一日も早く返還されるよう求めていきたい」とするコメントを発表した。
◆ 知事欠席に批判が集中
稲嶺恵一知事は十二日の宜野湾市民大会に「宜野湾市民の大会だから」と会場に姿を見せなかった。
この日採択された決議には、普天間飛行場を名護市辺野古沖へ移設する計画の見直しが盛り込まれた。辺野古沖に代替施設が完成するのは早くて十数年後。県内では移設計画を疑問視する声が強まっている。
一方、稲嶺知事は移設推進の立場。記者会見でも「なかなか(移設が)進まないことに多くの県民が不満を持っている。ものすごくスピードアップしてほしい」と作業の促進を訴えていた。
市民大会では、実行委員長の伊波洋一宜野湾市市長が「稲嶺知事に言いたい。もはや普天間飛行場の危険除去のために、辺野古移設の促進などと言うべきではないのです」と主張すると「そうだ」の声と大きな拍手が起こった。
知事が参加しなかったことに、沖国大の米軍ヘリ墜落事件対策本部の井端正幸法学部長は、個人的見解としつつ「少なくともメッセージを寄せてもよかったと思う。われわれの主張と一致点はあったはずで、残念だ」と語った。
宮城邦治教授は「基地被害については(知事の言う)現実的対応はあり得ない。県内移設では被害は軽減されない」と話した。
参加者の間からは「世論を背負っていない」「辺野古移設にこだわりすぎる」と批判が聞かれた。
[2004年9月13日 朝刊 2面]
伊波市長に手応え/県民大会の開催要求