Re: 共産党員の自己変革について（1）竹中半兵衛

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Re: 共産党員の自己変革について（1）
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投稿者竹中半兵衛日時 2003 年 11 月 22 日 16:55:45:0iYhrg5rK5QpI

(回答先: Re: 真性スターリニスト投稿者蓼食う虫日時 2003 年 11 月 20 日 17:53:34)

蓼食う虫さんこんにちは。
真剣なレスありがとうございました。
遅れましたが、冗長の謗りはまぬかれないことを承知の上でレスさせていただきます。

私からみると、日共の「民主連合政府」の幻想にいまだにつながれた人々を、この幻想から解放することは有意義だと思っています。スターリン主義をスターリン主義として理解できない現実が日本の階級運動の悲劇だと思いますので、おさかべさんに苦言を呈したところです。おさかべさんが真性スターリニストであれば、おさかべさんに自己変革を求めることは意味はありませんが、現実の認識方法の狂いと大衆蔑視への怒りと議会主義の誤りを指摘する必要を感じたので投稿しました。。

そして、日本共産党の撒き散らす害毒について、一応私なりに検討しました。
大勢のおさかべさんを日共が再生産する問題については、これは日本の選挙制度が民主主義だと確信しているがゆえの現実であり、党員以外にも一般市民も含めた善良なかたがたがまだまだ多いんだなと思います。ただ善良な「市民」は共産党の幻想につながれているだけで、私は「票」など単なる人気コンテストであり、選挙によって体制がかわるなどとは思っておりません。

この点では共産党の、今回の「よりまし」とは、党みずからが、その程度にしか自分たちを規定していないという現実を暴露したもので、この程度のものでしょうが、だからといって前衛党としての責任はまぬかれません。最小限綱領主義というべきものでその実何も獲得できない敗北主義です。
民主連合政府といいつつ、しかもこの現実味がないことを自分たちが一番よく知っていることを吐露した表現です。

有事法制・自衛隊派遣という一大反動攻撃に対して「政府打倒」を掲げて選挙を戦うなら別ですが、自民党ともみまごうような戦略を提示して階級政党としての立場を放棄した以上は、しょせんブルジョワ選挙の枠内での「毛色のちがい」をアピールしただけです。支配階級の箸にも棒にもかからない「政策」にしか過ぎません。

本当に選挙でブルジョワジーの権益が侵されるという危機をブルジョワジーが抱けばそれは即強健発動するに違いありません。こういう流れはすでに議会主義政党としての共産党は、みずからはイデオロギー的にも武装を放棄しており、現実的には小ブル政党だと思います。

だから本当に国内の政治的な流れを左右するのは労働運動だと思います。代々木は労働運動を反戦運動と統一して戦うという６０年代以降の、代々木を乗り越えた運動に対して常に分断と妨害を行っています。

私が学生時代に感じた春闘は、徐々に戦闘性を失いつつありましたが、７０年初頭は最後の盛り上がりを見せていた時期でした。
石油危機のころは賃上げはインフレを背景にストをも辞さぬ構えで臨んだ組合は賃上げ一律３万円を現実に勝ち取ったところもありました。しかし統一労組懇（今の全労連。共産党系）ははじめから高すぎる要求は勝ち目がないから出さない「おりこうさん」主義。戦闘性などひとつもありませんでした。

大衆運動でもつねに分断。集会やデモも、メーデーを見ればわかるとおり、共闘を拒否。労働者の団結など、団結されるとスターリン主義が暴露される、ということで絶対に統一行動はとりません。しかし昨年あたりから情勢が変わってきたようです。有事法制反対集会やイラク戦争反対のカンパニアには、全労連の規制をはねのけて集会にやってくる人がでてきたといわれています。こういう部分はまだ微弱でしょうが、労働者組織でも日共は徐々に支持を失いつつあると思います。こういう人たちは自らの意識を変えつつあると思います。

議会主義が無力なのは労働者が自覚すれば早めに明らかになるのではないかと思います。労働者は眠らされているとはいえ、疎外された労働は現実のものであり、賃労働と資本の矛盾は止揚されないままです。これを止揚しようとすると、当然支配階級から労働者への締め付けが行われます。これを国家権力との力関係においてどうはねのけるかが課題です。

これからある程度現実化すると思われるのは、運輸労働者を中心に有事への協力を拒めば投獄するという反動的な有事法が制定されました。自衛隊のイラク派遣が現実化するにつれ、自衛隊員や（大量破壊）兵器をを輸送することを拒否すれば当然弾圧が行われます。

今ＪＲ総連が激しく有事法反対・自衛隊派遣反対を唱えて運動を行っていることに対して、権力は不当な弾圧を加えています。反対を唱えるだけでこうですから、有事（イラク情勢もこの範疇にはいると政府は言っている）になったらどれだけ激しい弾圧が加えられることか。
日教組も現にケンコクギユウグンから建物を銃撃され脅迫されています。
労働者は自ら武装する、つまり産別の枠を超えて共闘が組まれつつあり、この動きが一番重要だと思います。
政党などには何も期待しないというのが労働者を中心として実感されているのであろうし、それがゆえに投票率など５０パーセント台であったことを物語っているのではないでしょうか。

これに対して「労働者」という範疇からはずれた市民は何かできるのか？「市民」をターゲットした議会主義政党共産党の目玉からは、俗物的な「よりまし」史観的な発想しかなく、ほんとうの「クソ・リアリズム」ですね。ちょっと頭をひねればこのからくりはわかる。
イラク侵略について、共産党は国連幻想をばらまくだけです。彼らの主張ではアメリカが一方的にイラクを攻撃するのはよくない、国連ならいい、という程度のもの（反米民族主義）で、国連から自衛隊に要請があれば自衛隊を容認した以上それは認めるという論理です。しかし国連とて、イラクの人民から見ればアメリカの侵略によって主権を奪われた上に国連まで自国を蹂躙するのだから「敵」でしかありません。国連の設備がなぜ狙われたのか。職員や高官がなぜ殺されるのか？しかしこんなこと日共にはどうでもよい。むしろイラク人民が国連を攻撃しているのだからイラクは国連の名においてさらに攻撃せよなどという論法になってしまうではないですか。つまり大量殺戮を認める結果になるのです。矛盾もはなはだしいと思います。

おさかべさんの論理には意図的にではあろうがこれが抜けています。
反戦とは国連であれどこであれ、軍事力の使用は絶対反対の立場であることがわからない。

議会は翼賛議会で共産党もこれを手助けしている。なぜそうなのかというと天皇制と自衛隊を容認した以上、このカテゴリーにみずから拘泥し、政府の提案する法案に対して一半賛成一半反対という己自身の「反戦」の立場がなくなってしまっているからです。どちらかというと条件付賛成としか取れない。ここが選挙では市民の怒りを買ったのでしょう。

労働者の孤立も懸念されますが、私は労働者は基本的にこれをはねかえす力をかなり蓄積してきたと思います。鉄道・自動車・港湾・航空各産業などの労働者は、主義主張にかかわらず一同に会し有事法反対集会とデモを行いました。この流れは、いまだマスコミが微々たる記事としてしか取り扱っていませんが、やがて燎原の火となることは明らかです。労働者としての感覚が、労働者の危機を感じ取っていますので、確かな手ごたえがあると思われます。
通常相当の組織化が進まないとあのような「有事法制反対」集会に組織労働者を集めることはしないでしょう。運輸関係の各労組が組織決定して５万人集まるということは、当日非番の人と各労組代表派遣の人たちで会場（明治公園）が埋まったわけです。有事法制反対を組織決定しているということは、いよいよ自衛隊の派遣が現実化してくる状況においてきわめてきな臭さが強まったことへの労働者の危機意識の表れで、労働現場の深部で動いていることがわかります。

この点「市民」の運動も高まりを見せており、私は労働者の運動と市民の運動を質的に区別や差別化するつもりはありませんが（両方とも「反戦」で共通の目的を持っているから）、労働者の場合は切実なのです。戦争に直接借り出されるからです。

このような深刻な問題を日共はどうとらえているのか？

すでにこの地平では日共は出る幕がありません。
なぜなら、ここは私の推測ですが、彼ら議会至上主義ですから国会で決められたことは破ることはできないと、思い込んでいるのです。へんに紳士的ですね。ただし自分たちが翼賛議会の一員であることは認識していません。彼らは国連幻想をばらまいているだけ
でしょうが、犯罪的な役割を演じていることは確かです。

石原都知事がなぜ「関東大震災」を想定した軍事訓練をしているのか。これは治安出動訓練であり、その目的は「三国人の暴動対策」などと銘打ってますが、内実はもっと反動的な体制の変革（革命）が発生した場合の速やかな鎮圧訓練だと思ってます。したがって反戦団体や新左翼各派はこれを治安出動訓練としてデモを行って反対運動を行いますが、共産党はどうしているのかは、まだ調べていないのでわかりません。

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（参考）
http://jr-souren.com/objection/objection200310.htm
連合第８回定期大会　２００３年１０月２～３日
東京厚生年金会館

【発言】ＪＲ総連・四茂野修代議員

　　私が、今ここに立ちまして、演壇の上に、この大会のスローガンが掲げられております。その冒頭は「組合が変わる」という言葉であります。これを読みまして、連合の自己変革に向けた決意がそこに示されているだろうというように感じております。変革に向けた方向は、評価委員会の最終報告なんだろうと思います。私も基本的にこの方向を支持いたします。
　特にこの中で、競争に対して連帯を労働組合の基本的価値観に据えようということが言われております。あるいはまた、様々な不条理に対しても怒りをもって立ち向かおう、そういうことが明確にうたわれています。この方向が、今、われわれにとってとても大事ではないかと私は強く感じております。
　３点ほど申し上げたいと思います。１つは、春闘改革をめぐる議論であります。春闘をどのように改革すべきか。これまでも様々な議論がなされてきました。その中で着実によい方向に向けた変化も進んでいることは確かであります。しかし、同時に、もう一歩大きな観点からとらえ返した議論が必要ではないか。そのような感じがしてなりません。
　この夏、私はアジアのいくつかの国の工場を訪れて、そこの労働組合の方々とお話をする機会がありました。例えば、賃金を取り上げてみますと、日本の同業種の賃金と比べて約10分の１でありました。そこの工場で、しかし、今、何が起こっているか。大変な苦労をしまして、労働組合をつくった。労働組合が出来て、労働条件の向上が進み始めたと思ったら、途端に人員削減の提案を受けたそうです。調べてみたら、それは日系企業でありますけれども、さらに賃金の安い別の国に工場を移す計画が進んでいるのだそうであります。このことに示されているのは何だろうか。労働者同士が、特にアジア各国の労働者同士が下へ向かう競争をお互いにさせられているということじゃないんでしょうか。お互いの賃金を、労働条件を切り下げ合う、そのような競争が、今、蔓延しているんだと思います。このことに具体的に立ち向かう。先ほど、中核的労働基準をＷＴＯ交渉の中に据えるべく努力をしているということをおっしゃられましたが、それも大変重要なことだと思いますけれども、あわせてさまざまな連帯する行動をこの中でつくり出していくということが、私ととても大事だと思いますし、春闘改革を考える際にも、そのようなグローバルな視点で物事を考えていくことが私は必要だと思います。企業が主導するグローバル化に対して、連帯のグローバル化をもってこたえていくということ、このことが、今、世界の労働運動の基本方法だと思います。そうした点で、ぜひ春闘にかかわる具体的な議論をさらに進めていただきたいと思います。
　２点目であります。不条理との闘い。不条理に対しては敢然と闘うと笹森会長もおっしゃられました。今、私たちの目の前にある最大の不条理は何か。国連決議をも無視して、イラクへの戦争が米英両国によって行われました。そして今、その占領状態が続いております。口実とされた大量破壊兵器の脅威なるもの、いまだにその証拠の一かけらも発見されておりません。この不当、不正な戦争に対して、小泉首相は真っ先にこれを支持しました。そればかりではなく、このイラクに、イラクの占領を助けるために金を出し、自衛隊を派遣する、そのような計画が進んでいます。明確に、この不条理に対して反対をするという態度を連合として表明し、行動を起こしていただきたいと思います。
　最後に、ごく簡単に報告します。これもあからさまな不条理であります。労働組合の権利に対する侵害であります。私たちの組合に対して、この１年間、７名の組合員が逮捕され、１１ヶ月勾留されております。130カ所に及ぶ家宅捜索が行われ、3,000点に及ぶ組合の資料および組合財政が押収されました。理由は職場集会での発言であります。発言内容が犯罪だということであります。あるいはビラまき行動での管理者とのささいなトラブルであります。あるいは、ビラまき行動でマンションに立ち入り、郵便受けにビラを入れたということであります。これらを口実にした、このような組合権の侵害が行われていること、このことについてご報告をしておきたいと思います。この間、反弾圧の闘いに対して多くの仲間から寄せられた激励に対して、ご支援に対して感謝を申し上げて、私の発言を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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（参考）ＪＲ連合の「民主化」を暴く　民主化闘争情報のマスコミ記事ねつ造の問題を掲載
（註。ＪＲ連合は旧国鉄時代の共産党系「全動労」と同盟系「鉄労」で構成されている－－－竹中半兵衛）

http://jr-souren.com/democratize.htm

マスコミ記事まで捏造

　この間、ＪＲ総連＝革マルキャンペーンを執拗に展開してきたＪＲ連合は、「民主化闘争情報」Ｎｏ258（10月23日付け、ＪＲ連合ＨＰ10月24日掲載）で、なんと共同通信「配信ニュース」まで捏造し、ＪＲ総連＝革マルの悪宣伝を行ったのです。
　今回の事態で、ＪＲ連合が労働組合としての社会的モラルにも反した行為をすることが、満天下に明らかになりました。ＪＲ総連は、今回の事態を重視し、ただちに抗議と謝罪をＪＲ連合に要求しました（抗議文参照）。

　ＪＲ連合は、「民主化闘争情報」Ｎｏ258号で、以下のような「共同配信ニュース」を掲載しました。

＜９月２５日のＪＲ総連への家宅捜索とは＞
警視庁公安部は、ＪＲ総連組合員の暴力行為法律違反容疑の関係先として、(財)日本鉄道福祉事業協会が契約している貸金庫や、ＪＲ総連関係者の自宅など５箇所を家宅捜索し、貸金庫から土地の権利証や登記簿などを押収した。公安部は今年６月にも、ＪＲ総連本部事務所と同協会を捜索し、押収資料から貸金庫の存在がわかっていた。ＪＲ総連暴力事件とは、昨年６月、ＪＲ総連幹部３人がＪＲ東海社員を取り囲み社員の襟首を数回にわたって掴みかかるなどしたとされる事件である。警察当局は、過激派革マル派がＪＲ総連に相当浸透しているとみている。

（共同配信ニュース）

　しかし、この「共同配信ニュース」は、＜９月２５日のＪＲ総連への家宅捜索とは＞を報道した共同通信記事とはまったく違った、悪意に満ちたＪＲ総連＝革マル宣伝を意図した捏造記事だったのです。下線を引いた部分がねつ造された部分であり、特に最後のフレーズは勝手に付け加えたものでした。

こっそり隠蔽、ゴマカシをはかるＪＲ連合

　ＪＲ連合のＨＰ「民主化闘争情報」Ｎo.２５８号が１０月２７日突如として変わりました（※一部誤りがありましたので差替え、訂正致します）。どうしたのかと内容を確認すると囲み記事の中の（共同配信ニュース）の文言を削除してゴマカソウとしています。こんな姑息な手段で捏造を隠蔽しているのです。

＜ＪＲ総連は、ＪＲ連合明石会長宛に１０月２７日抗議文を送付しました＞

２００３年１０月２７日

日本鉄道労働組合連合会
会長　明　石　洋　一殿

全日本鉄道労働組合総連合会
執行委員長　小　田　裕　司

抗　議　文

貴労組の民主化闘争情報ＮＯ.２５８において、「共同配信ニュース」を紹介しています。その「＜９月２５日のＪＲ総連への家宅捜索とは＞の中で警察当局は、過激派の革マル派がＪＲ総連に相当浸透していると見ている。」との記載があります。
　私たちＪＲ総連は、この記事を書いた共同通信社に１０月２７日の内容を確認したところ、全く事実が違うという回答を得たところです。

　そのねつ造の部分は、以下の通りであります。
　
　貴労組の「民主化闘争情報」では

＜９月２５日のＪＲ総連への家宅捜索とは＞
………昨年の６月、ＪＲ総連幹部３人がＪＲ東海社員を取り囲み、社員の襟首に数回にわたって掴みかかるなどしたとされる事件である。警察当局は、過激派の革マル派がＪＲ総連に相当浸透していると見ている。（共同配信ニュース）

と共同配信ニュースが書いたと記載されています。
　
　共同通信社の記事のどこに「ＪＲ東海社員を取り囲み」「社員の襟首に数回にわたって掴みかかる」や「過激派の革マル派がＪＲ総連に相当浸透している」と書いてあるのでしょうか。一切の記載はありません。

　この間も貴組合の情報は、事実をねじ曲げたプロパガンダ（悪宣伝）そのものでした。しかし、今回のマスコミ記事を自らの都合のいいようにねつ造した悪質さは、もはや社会的に許されるものではありません。

　私たちは、貴労組に厳重に抗議すると共に、「民主化闘争情報」で事実が違う旨の謝罪文掲載と２００３年１１月４日午前中までに書面による謝罪を要求するものです。
　なお、謝罪並びに誠意ある回答がない場合は法的措置を含めて検討していることを申し添えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

　
マスコミ記事のねつ造認める

　ＪＲ連合は、共同通信社からねつ造について抗議を受け、明石会長自ら謝罪に出向くと共に、「民主化闘争情報」№２６４で共同通信社に対する＜お詫びと訂正＞を掲載し、「無断で転載し、加工した」とねつ造の事実を明らかにしました。
　その一方で、ＪＲ総連の抗議文に対する回答は、「謝罪の意思がない」というものです。

＜ＪＲ総連は、ＪＲ連合明石会長宛に再度謝罪の申し入れを送付しました＞

２００３年１１月１３日

日本鉄道労働組合連合会
会長　明　石　洋　一殿

全日本鉄道労働組合総連合会
執行委員長　小　田　裕　司

謝罪の申し入れ

　貴連合会から１１月５日付で回答を受領しました。再度、謝罪を要求します。
　貴連合会は、ねつ造した「民主化闘争情報」№２５８に対して「民主化闘争情報」№２６４で共同通信社に対する＜お詫びと訂正＞を掲載しました。ここでは「『民主化闘争情報』№２４７号、２５８号の文中、及びＪＲ連合の管理する、インターネット画面に『共同配信ニュース』と記載してある部分は、共同通信社の配信記事を無断で記載し、加工したものであり、報道の信頼を傷つけた事に対して、共同通信社にお詫びし、訂正します。」と記事の加工を認めています。
　ＪＲ総連への回答は、「本件に関する両社の報道内容については事実を受け止めており、民主化闘争情報第２５８号は、一読しておわかりの通り、両報道内容を『ねつ造』したものでもなければ、『事実をねじ曲げた』部分も全くありません。」というものです。しかし、共同通信社の配信記事とフジテレビの報道内容を合体させたというのであれば、最初からそう書けばいいのです。故意に、その報道をあたかも共同配信ニュースであるかのように押し出しているところに問題があります。共同通信社には、記事の加工を認め、その記事をもって私たちに対する誹謗・中傷について謝罪しない、その手法こそが問題です。さらに、記事の加工を認めた現在も問題となった情報は、共同配信ニュースという部分だけをこっそり抜き取り、今だＪＲ連合のホームページ上で放置したままです。そればかりか、ＪＲ総連役員を実名で書くなどは、あきらかな人権侵害・名誉毀損でありただちに実名の削除を求めます。
私たちは、貴連合会に厳重に抗議するとともに、「民主化闘争情報」において記事をねつ造したことに対する謝罪文の掲載と書面による謝罪を要求するものです。
　なお、２００３年１１月２５日までに謝罪並びに誠意ある回答がない場合は、法的措置を含めて検討していることを申し添えます。

以　　上

　
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