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(回答先: 【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明：通貨・物価変動論など 〈その２〉 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 13 日 20:11:41)
■ 近代的貿易（国際経済取引）の成立及び存続
労働成果財しか取り引きされないというモデルであれば、各国民経済の通貨が交換される条件は、それによって得た通貨でその通貨が使われている国民経済で生産されている財を購入できることである。
逆に言えば、ある国民経済が生産している財を一切輸出しないのであれば、その国民経済で流通している通貨を手に入れても意味がない。
通貨そのものの取引（交換）が行われるためには、輸入は必要条件ではないが、輸出は必要条件になる。
このようなことから、外国為替レートそのものを考える前に、貿易とりわけ近代的貿易が成立し存続する論理的根拠を考えてみたい。
ある国民経済が外部の国民経済が生産している財を欲しいと考える条件は、
● 使用価値（需要）はあるが自国民経済では生産していないか不足している財
● 自国民経済でも生産しているが外部国民経済から輸入したほうが安い財
であり、逆に、自国民経済が生産している財を輸出したいと考える条件は、
● 生産量が自国民経済の需要を超えて余剰になっている財
である。
これらを突き詰めると、「ある国民経済が内部の需要を超えて余剰に生産している財」の存在が、貿易（国際経済取引）の条件であり、各国の通貨が交換される条件でもあることがわかる。
「自国民経済では生産していないか不足している財」であっても、別の国民経済で余剰が生じていなければ手に入れることができない。（戦争を仕掛けて略奪するしかない）
「外部国民経済から輸入したほうが安い財」であっても、別の国民経済に余剰がなければ買えないので、その“価格”で手に入れることはできない。
財の余剰が生まれる要因としては、
● 自然条件
● 「労働価値」条件
● 需要変動
を上げることができる。
自然条件は、自国で食べきれないほどの果物が実るとか、自国で使い切れないほどの原油が埋蔵されているといったものである。
貿易がなければ、果物は朽ち、余分な原油は採掘されないままになる。
この意味で、自然条件は、潜在的な財の余剰発生要因でしかない。
（財にならないものに活動力を消費することも人にとって重要なことだが、経済論理的考察の対象にはならない）
「労働価値」条件は、「労働価値」が上昇したことで、国内では消費できないほどの量が生産されるようになり、国内で販売し尽くすためには財の価格を低下させなければならないというものである。
（不要なものは価格が下がっても買われなかったり、価格が下がってもそれでもなお通貨がないので欲しくても買えないということもあるので、価格を下げても余剰が生まれる可能性がある）
需要変動は、代替になる新しい財が安価で供給されるようになったとか、人口が減少したとか、技術の変化で従来よりもその財を必要とする量が減ったといったものである。
（逆に、余剰であった財が、不足の財になることもある）
自然条件が与える“潜在的な余剰財”が顕在的な余剰財になるのは、貿易が行われ、その財に対する外部からの需要があることがわかり、国内需要を超える量を生産し始めたときである。
近代的貿易以前にも貿易は行われていたが、それは国民経済総体間というより、商人や統治者が利益を獲得する目的で行われていたものである。
近代的貿易が行われる前も、人々は共同体（国家）を形成し、労働を通じて共同体を維持する社会構造を創り上げていた。
これは、余剰財を生み出すほど「労働価値」を上昇させる動機が弱いことを意味する。
なぜなら、貿易が一般経済主体にとってほとんど０という状況の共同体を考えれば、「労働価値」の上昇は、使い道がない余剰財を生んでしまうか、労働に従事できない人（労働に従事しないで済む人）を増やすかにつながるからである。
もちろん、人々が過去から引き継いだ技術をベースに新たな知恵を吹き込むことで「労働価値」を高めてきたからこそ、同じ共同体でもより多くの統治者階層を維持したり、学問や芸能に従事する人を増やしてきた。
これは、統治社会層や文化人などの数が固定化された国家社会で「労働価値」が上昇すると、本来労働に従事しなければならない人々が“浮いてしまう”ことを意味する。
逆の視点で言えば、外部国民経済（共同体）から労働成果財が入り込めば（統治者階層だけが対象であっても）、本来労働に従事しなければならない人々が同じように“浮く”ことを意味する。
徳川幕府が、鎖国令を打ち出し限定的独占貿易にとどめた理由がこのような論理に基づくものであったかどうかはわからないが、西欧諸国が重商主義政策で動いていた時代に、治安もそこそこ、生活もじわじわ向上という江戸期を支える役割を「鎖国令」が果たしたことがわかる。
（同時代のインドそして後半期の中国と比較して欲しい）
近代的貿易は、“当初”から外部経済社会に余剰財を輸出するという目的で「労働価値」の上昇が計られ、「労働価値」を貨幣に確実に転化できる外部経済社会を確保していたことで成立した。
これは、英国の「産業革命」による綿織物産業の飛躍的な「労働価値」の上昇や、武力的な支配を始めていたインドがそれを販売する主要な外部経済社会であったという歴史的現実の経済論理的な考察表現である。
自然条件から綿織物産業そのものは英国になく、インドの綿織物製品を奢侈品として輸入していた。
英国（国際商人）は、インドの紡織機や織物機を持ち込み、ドイツ人技術者を大量（４千名ほど）に雇って動力を付加した機械に改造することで、綿織物生産の「労働価値」を高めた。
（国際商人がこのような「労働価値」の上昇に大金を投じられたのは、北米大陸を中心とした外部経済社会から得た貨幣的富の蓄積があったからである）
インドは綿織物製品を英国商人に売れるほどの生産余力があったのだから、英国から綿織物製品を買う必要はなかった。
国内産より安いからといって英国から綿織物を輸入すれば、それまで綿織物業に従事していた人々は失業する。（失業した人々が統治者や文化人になれればいいが、そうでなければ路頭に迷うことになる）
一般大衆の不買運動という抵抗を受けた英国は、販売市場を確保するために、インド内部の生産量を減らす目的で綿織物工の腕まで切り落とした。
このような過程を経てまもなく、インドは、綿花を英国に輸出する国民経済の立場にまで追い込まれた。
それから２００年、世界で一、二を争うほど豊かな国と言われたインド（ムガール帝国）は、世界の最貧国と言われるまでになってしまった。
近代的貿易は、余剰財をその輸出先との相対的比較でより高い「労働価値」で生産することを目的的に追求し実現したことが起源である。
（安くても抵抗で思うようには売れないのだから、財の価格を相手よりも安くするための唯一の手段である「労働価値」の相対的上昇は不可欠である）
余剰財が使い道のない余剰として積み上がるのではなく、きちんと通貨に変わるためには、通貨はあるが財が不足している外部国民経済の存在が不可欠である。
近代的貿易は、外部国民経済から通貨的富を得るために、国内の「労働価値」を輸出先よりも上昇させて余剰財を生産できるようになったことで成立したのである。
貿易大国と言われ経済規模でも世界第２位になった戦後日本も、まさにこの論理でその地位に到達した。
■ 外国為替レート変動を規定する基礎論理
外国為替レートは、各国民経済で流通している通貨のあいだの交換レートであり、ある国民経済をベースに考えれば、自国通貨の対外通貨価値ということになる。
現在の世界では米国国民経済の通貨であるドルが国際基軸通貨として位置づけられているが、外国為替レートを規定する経済論理を考察するために、国際基軸通貨は存在せず、固定レート制を採っている国民経済もない世界を想定する。
これまでも説明してきたが、通貨は、それ自体には価値がなく、「労働価値」を通貨で表現する価格表示機能しか持っていない。
通貨には裏付けになる価値実体がないのだから、外国為替レートについても、１ドル＝１５０円という相対価格の値そのものには意味がない。
１ドル＝１５０円が、１ドル＝１２０円になるとか、１ドル＝１７０円になるといった変動のみに意味がある。（「円高傾向」なのか、「円安傾向」なのかということにのみ意味がある）
財を取り引きする貿易の決済でのみ外国通貨が必要という想定だから、外国為替レートは、財の価格に拠って決まることになる。
例えば、同じ使用価値を持つある財が、日本で１４０円で販売され、米国で１ドルで販売されていれば、１ドル＝１４０円ということである。（輸送費などは０と考える）
しかし、その財が日米ともに内国産で需要を満たしているのなら、貿易を行う必要はない。
日本の生産で余剰が生じていることを前提に、日本から米国に輸出できる条件は、日本のほうが財の価格が安いか、米国に財の不足が生じている場合である。
（農産物や武器などの特定財については、不足が生じていない限り、たとえ外部国民経済に余剰があっても輸入を制限する国家が多い。また、武器など特定財については、余剰があっても輸出を制限する国家が多い）
このようなことから、外国為替レートは、財一般の価格に拠って決まるのではなく、数多くの国民経済で生産され、頻繁にかつ大量に取り引きされる国際商品の価格に拠って決まると考えられる。
そういう商品は、原油・鉱物資源・近代工業の生産財・繊維製品から家電や自動車までの消費財である。
さらに、家電・電子機器・自動車など先端製品を生産している国民経済は、先進国（そのまた一部という財もある）や先進国企業の製造拠点が置かれている国民経済に限られている。（民間航空機は生産国が極めて限られているので基準性が低い）
国際取引が行われていない財の価格は外国為替レートに反映されにくい。そして、生産国（生産経済主体）が限られている寡占的商品の価格は高めに設定されがちなので、それが金額的に多く輸出されている国民経済の通貨は、外国為替レートが安い方向に引っ張られる。（この論理は後で説明）
財の価格を決めるのは、これまで説明してきたように、基本的には「労働価値」と通貨量の関係である。
そうであるならば、財を購入するための通貨取引条件である外国為替レートも、「労働価値」と通貨量の関係的変動の比較で決まるはずである。
貿易財について競争的な関係にある二つの国民経済を想定すると、
１）「労働価値」の上昇ペースは同じで、一方の国民経済のみが「労働価値」の上昇ペース以上に通貨量を増加させた場合
通貨量を「労働価値」の上昇ペース以上に増やした国民経済の財価格は上昇するので、その国の通貨の為替レートは安くなる。
ある時点の貿易財１単位の価格が、日本で１４０円、米国で１ドルであった。
日本は「労働価値」の上昇ペースと同じ割合で通貨量を増やす一方で米国が日本以上に通貨量を増やしたとすると、貿易財１単位の価格は、日本で１４０円、米国で１．１ドルといった新しい比例関係に変わる。
これは、１ドル＝１４０円であった為替レートが、１ドル＝１２７．３円に変動することを意味する。
これは、競争条件であれば「労働価値」論理で決まる価格から逃れて寡占価格が設定できる財を金額的に多く輸出している国民経済の対外通貨レートは、安くなる傾向に動くことを意味するものでもある。
２）通貨量の増加ペースは同じで、一方の国民経済の「労働価値」の上昇ペースが相手のそれを上回っている場合
「労働価値」が上昇すると財の価格は下落するので、「労働価値」の上昇ペースが上回っている国民経済の通貨のほうが高くなる。
ある時点の貿易財１単位の価格が、日本で１４０円、米国で１ドルであった。
日本は「労働価値」の上昇ペースで米国を上回ったが、日米とも同じ増加率で通貨量が増えた。そうであれば、貿易財１単位の価格は、日本で１３５円、米国で１ドルといった新しい比例関係に変わる。
これは、１ドル＝１４０円であった為替レートが、１ドル＝１３５円に変動することを意味する。
３）「労働価値」の上昇ペースに合わせて、二つの国民経済とも通貨量を増加させた場合
この場合は、「労働価値」の上昇による価格下落圧力をともに打ち消すことになるので、財の価格は変わらない。
よって、外国為替レートも変わらない。
一方の「労働価値」上昇ペースが片方のそれを上回っていてもである。
これは、すべての国民経済が「労働価値」の上昇ペースに合わせて通貨量を増加するかたちになっていれば、固定相場制が実施できることを意味する。
但し、「労働価値」の上昇ペースが上回っている国民経済はより豊かになっていくことになる。
これまでの内容を逆の視点からまとめると、
１）１ドル＝１４０円から１ドル＝１２０円のように「円高・ドル安」に変動する理由
日本の通貨量の増加ペースが「労働価値」の上昇ペース以下であったか、米国の通貨量の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを超えていたかである。
２）１ドル＝１４０円から１ドル＝１５０円のように「円安・ドル高」に変動する理由
日本の通貨量の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを超えていたか、米国の通貨量の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを下回っていたかである。
これを約めて説明すれば、貿易財の国内インフレ率の差によって為替レートが変動するということになる。（一番わかりやすい条件を最後に出したのは、「労働価値」をできるだけ理解して欲しいという思いから．．．）
１）日米の比較で日本のほうがインフレ率が高ければ、「円安・ドル高」になる。
２）日米の比較で日本のほうがインフレ率が低ければ、「円高・ドル安」になる。
日本は「円安志向」を強く持っている。
「円安」を望むならば、輸出財について米国よりもインフレ率を高くしなければならないことになる。（メーカーの政策による内外価格差はないという条件）
米国がインフレでありながら日本がデフレであれば、「円高」になるのは当然である。
そして、これは、輸出財の生産で「労働価値」が上昇するペースが米国よりも高いのであれば、通貨量の増加ペースを米国よりもずっと多くしなければならない。
（現実的には、財の主要購入者である勤労者の給与や自営業者の所得を米国以上に引き上げなければならないということを意味する）
円ドルレートをとにかく維持するという条件であれば、輸出財の生産で「労働価値」の上昇ペースが米国よりも高い傾向が続くときは、日本人をより物質的に豊かにしなければならないのである。
なぜなら、円ドルレートを維持するということは、日米の貿易財物価水準を同じに保つことだから、「労働価値」の相対的に高い上昇により放置していれば下落してしまう財の価格を維持すために、日本の勤労者の給与を米国の勤労者以上に増加しなければならないからである。
（実際にも、家電や電子機器などの財については、日米でそのような差が付いている）
■ 外国為替レート変動を規定する他の要因
現実の外国為替レートの変動は、ドルが国際基軸通貨であり、国際的に取り引きされる財も労働成果財に限定されているわけではなく、厖大な投機資金（日銀の介入も同じ）も投入されていることから、これまで書いてきたような論理で説明できるものではないという反論が予測される。
投機も含めて、非労働成果財（金融資産）の取引には、すべて将来という時間経過要素が強く関わっている。
非労働成果財の国際取引であれば、将来の財価格がどうなるかという予言者的要因が入り込むだけではなく、今考察している外国為替レートそのものが将来どうなるかという予言者的要因までが絡んでくるので自家撞着に陥ってしまう。
（将来の非労働成果財価格が基準になるという予言者的要因については国内取引でも同じこと）
日本円→米ドル→日本円（米ドル→日本円→米ドル）という転換を同時に行っても意味がないので、たとえ１秒でも時間差が発生する。
このようなことから、非労働成果財の考察を行わなければ、現実の外国為替レートの変動論理に近づくことはできない。
これは非労働成果財の価格変動論理が先に求められることを意味するが、それは、別の機会にして、その前提的な説明だけを述べる。
土地については一概にそうは言えないが、非労働成果財に通貨が向けられる目的は、金融取引を通じての通貨的収益の獲得である。
投資収益は、財の現在価格が将来価格より低ければ低いほど大きくなる。
配当金をほとんど考慮しない株式投資であれば、株式を安い価格で買って高い価格で売ることで収益を得るのだから、想定売却価格よりどれだけ安くその株式が買えるのかが問題になる。
債券投資や預金であれば、（元本＋利息）−元本が収益だから、（元本＋利息）という財をどれだけ事前に安く買えるかということである。
想定売却価格や予想受取金額が将来そのまま実現されることを前提にすれば、土地は別として通貨を保有する究極の目的である労働成果財の価格をベースに、通貨を手離しておく時間を代償として、労働成果財を予めできるだけ安く買っておくことを目的とした経済取引と定義することもできる。（“純粋守銭奴”は除外）
非労働成果財（金融商品）は、再度通貨に換える売却段階の価格が“真”の価格と言うことができる。
（裏切られたり紙屑同然になることや半永久的に金融取引に使われ続けられる通貨の存在などは、ここでは考慮外）
これは結局、非労働成果財（金融商品）の取引判断基準が、労働成果財の将来の価格がどうなるかという問いかけと同じであることを意味する。
（ハイパーインフレは、意識しようとしまいと、非労働成果財の取引価格に内包されている労働成果財の予想将来価格を大きく変動させてしまうことで投資家に多大の損失を与えるのである）
労働成果財の価格変動は、「近代経済システム」が続く限り、将来についても「労働価値」の上昇ペースと通貨量の増加ペースの関数で規定されるものである。
そうであるならば、ある程度予測できそうなのは、技術開発力や従来のペースを基礎とした「労働価値」の上昇ペースのほうであろう。通貨の増加量ペースは“闇の中”であり、究極的には将来にならなければわからない。（減ることはないだろうという予測は、「先進国」でも、日本経済の最近の歴史過程で裏切られている）
しかし、「労働成果財の価格が変動しない条件は、労働力量が一定として、「労働価値」の上昇と同じペースで通貨量が増加していくことである」から、通貨当局がそれを意識して通貨量を操作すれば、望む方向に財の価格を制御することができる。
（量に価値実体的な規定がない紙幣であれば、政治的思惑が入り込むため、マネタリズム的な制御は貫徹できない状況も生まれる）
そして、
１）日米の比較で日本のほうがインフレ率が高ければ、「円安・ドル高」になる。
２）日米の比較で日本のほうがインフレ率が低ければ、「円高・ドル安」になる。
という為替レートの規定論理から、円の対ドルレートも望む方向に制御できることになる。
と書いたが、これは“たわごと”である。
「バブル崩壊」で経験したように、時間という代償は払うにしても通貨で通貨を稼ぐというウエイトが高い非労働成果財の取引には、非合理な判断に基づく動きが大量につきまとう。
投機という思惑（合理性に乏しいものという意味）が占める割合が高ければ高いほど、ここで書いた内容は有効性を失っていく。
（米ドルが国際基軸通貨であるという未考慮の問題もあるが、それは、金融資産の取引で跋扈している投機の影響よりは少ない）
“たわごと”と言ったが、経済論理は経済論理である。
経済論理が“たわごと”と言われてしまうようないびつな変動をした外国為替レートは、長期的には経済論理に従って調整されることになる。
しかし、金融資産の国際取引は不断に継続されているから、その都度新たな非合理的な影響が入り込む。
経済論理と非合理のどちらが強いかと言えば、間違いなく経済論理である。
経済論理に逆らって非合理な活動をした経済主体（国民経済）は、長期的には損失という罰を喰らうことになる。
外国為替レートは、長期的には経済論理に従って動くものである。
その経済論理は、「労働価値」の上昇ペースと通貨量の増加ペースの関係であるインフレ率の比較関係である。
※ 外国為替レートの変動規定論理には釈然としない方が多いと思っているが、この問題は、別の機会に違った視点から説明したいと考えている。
外国為替レートは米国当局の思惑（口先介入）や厖大な投機資金でも変動しているが、それらが、長期的な調整論理に打ち勝つことはできない。
（それを追求しすぎると、手痛いしっぺ返し＝損失を喰らうことになる）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。