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(回答先: 【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明：近代的貿易・外国為替レート 〈その３〉 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 13 日 20:14:04)
■ 通貨供給過程
金貨（金属貨幣）が通貨として使われていた時代は、基本的に、国家が通貨発行権を持っていた。
（アメリカ合衆国は現在でも憲法上は通貨発行権を連邦議会に付与している。ＦＲＢは法律と屁理屈でのみ正当性が維持されている通貨発行主体である）
おおまかに言えば、「国家が金（金属）鉱山や戦争を通じて得た金（金属）を元に金貨（金属貨幣）を発行して統治上必要な物資や労働力を購入することが通貨供給の出発点になる。そうして流れ出た通貨は、国内の一般経済取引にも利用され、一部は課税を通じて国家に戻り再度経済社会に出ていく。高い信認を得た国家の通貨は、国家を超えた地域（経済的な意味での国際社会）で国際取引にも使用されるようになる」というものである。
（ローマ帝国や東ローマ帝国の貨幣は、そのような通用性を持っていた。そうなると、金含有量ではなく、表示単位そのものが信頼されるようになる。金属貨幣は磨耗するので厳密には量を減らしていく。これは、同じ表示単位の金貨であっても、金の含有量が異なっていることを意味するが、信認度が高い通貨であれば、物理的には０．９７ｇと１．００ｇと違っていても、同じ経済価値を持つものとして取引で使用されていく。これは、金属貨幣が有する“紙幣性”を示唆するものである。西ローマ帝国は、この経済論理にすがって“悪貨”（金含有量を発行時から減らして同じ通貨単位表示をした貨幣）を発行したために、地域での経済覇権を失っていった。滅亡要因はそれだけはないが．．．）
「近代経済システム」の大きな特徴は、国家ではなく一経済主体である銀行が通貨を発行するようになったことである。
おおまかに言えば、「中央銀行が通貨を発行し商業銀行に貸し出すことが出発点である。商業銀行は経済主体に借り入れした通貨を貸し出す。経済主体は、借り入れした通貨を使って他の経済主体から物資を購入したり労働力を雇用して経済活動を行うことで通貨の増加を図る。国家は、中央銀行・商業銀行を含む経済主体や擬制経済主体（非雇用者＝勤労者）に課税し、それから得た通貨で、必要な物資や労働力を購入する。それで再び通貨が経済主体に戻る。順調であれば、このような流れによって、一般の経済主体から商業銀行へ、商業銀行から中央銀行へと利息が付いたかたちで通貨が返済されていく」というものである。
このように、「近代経済システム」は、根っからの“高利貸し経済社会”である。
● 金本位制の概要
金本位制と管理通貨制の一つの違いは、同じ紙幣であっても、中央銀行の通貨発行量に価値実体的な規定があるかないかの違いである。
金本位制であれば、中央銀行（発券銀行）は、保有する金（貨）の貨幣評価（元々は１円＝０．００１ｇなど金量で貨幣単位が規定される）の４倍まで、逆に言えば、通貨発行量の２５％に相当する金（貨）を保有していなければならないといったような規制が働く。（米ドルも、７０年まで、公的保有金の４倍までという規定が働いていた）
このような緩い規定については、経済取引は不断に継続しているので、２５％の金（貨）があれば兌換に応じても支障をきたすことはないというデタラメな理屈で正当化されている。
確かに、紙幣を都度都度兌換するのは面倒だし、その必要もない。それどころか、通帳に記載された数字列になってしまう預金を選択するくらいである。
そして、産業経済主体などは、通貨の量が制限されることを極端に嫌う。それどころか、より多く通貨が供給されることを切望する。（１９世紀の米国南部民主党は、そのような経済主体を支持基盤にしていた。そのために、紙幣を濫発した多くの発券銀行が破綻していった）
しかし、この仕組みが、発券銀行にとってみれば“錬金術”であり、経済社会全体で見れば「詐欺」であることは明白である。
１００億ポンドに相当する金（貨）を保有している銀行が、４００億ポンドに相当する紙幣を発行して貸し出しを行う。
これは、発券銀行が保有金（貨）の３倍の通貨をなんら裏付けがないまま発行し、利子付きで貸し出しできることを意味する。
４００億ポンドの紙幣を発行したからといって、１ポンド当たりの価値が１／４に薄まるわけではない。
１０ポンド金貨と１０ポンド紙幣は等価であり、１０ポンド紙幣を兌換すれば１０ポンド金貨を手に入れることができる。
そして、１００億ポンドまでの紙幣と１００億ポンドを超えて発行する紙幣を識別するものは何もない。
「労働価値」的視点で言えば、金本位制の紙幣は、１／４に薄められた「労働価値」で、１／１の「労働価値」が転化された労働成果財を手に入れられるという仕組みになる。
ただし、１／４に薄められた「労働価値」で１／１の労働成果財を手に入れられるのは、発券銀行のみである。他の経済主体は、紙幣にも１／１の「労働価値」が裏付けられていると信じている。
これを“錬金術”や「詐欺」と呼ばずに別の表現も可能というのなら、是非とも教えて欲しい。
このような「詐欺」が「詐欺」として指弾もされず取り締まりもされてこなかったことが、「エンロン破綻詐欺」など数々の「詐欺」を生み出し続けている根源である。
このような「詐欺」ともう一つの詐欺である「信用創造」をベースにした経済システムであったことが、対処できないまま「恐慌」を引き起こした要因である。
好況が突然崩れる経済状況が生まれると、労働成果財や非労働成果財の価格が下落し、生産活動も低下する。
銀行から貸し出しを受けた経済主体は、保有している財を期待した価格で通貨に転化できなくなるため、債務を返済できなくなる。その数が増えれば、処理しきれない不良債権を抱えて銀行が破綻する。破綻する銀行が増えれば、そこに貸し出しをしている発券銀行（中央銀行）も債権が回収できなくなる。担保を早く手に入れたもののみが破綻を免れるという経済状況である。
紙幣はそれで兌換に応じるという債務証書でしかなく、紙幣の価値実体（担保）は金（貨）である。余剰紙幣を持っている経済主体は、銀行が担保権を行使するのと同じように、債権が回収できるかどうか不安になって兌換に走る。
しかし、金（貨）は、発行された紙幣の１／４の量しかない。
これでは、バンクホリデーで対応するしかないのは当然である。国家が、「一大詐欺」が発覚することを防ぎ、「詐欺犯」を救済する。
紙幣が金（貨）の貨幣評価と同じ量に限定されて発行されているのなら、兌換に応じればいいだけである。
自己資本の範囲内で貸し出しを行っていれば、預金者の取り付け騒ぎも起きない。
（「信用創造」という詐欺については、次回に説明する予定）
金本位制から離脱することで、金本位制であれば「恐慌」につながっていく経済事象を別のかたちで収束させることができるようになった。
● 管理通貨制
現在の紙幣は、その発行量を規定する価値実体的な制約はない。（媒体は必要だがとりあえず制約なしとみなしてもいいだろう）
これは、金本位制が抱えていた「詐欺」発覚の怯えからの脱却を意味する。
金本位制の紙幣は、１／４に薄められた「労働価値」で、１／１の「労働価値」が転化されている労働成果財が購入できるものであったが、管理通貨制の紙幣は、紙幣が表示する「労働価値」を無限大に薄めることができるものである。
〈その２〉で書いたように、管理通貨制の紙幣は、価値の裏付けを初めから持っていないものだから、薄めるという表現自体が誤りになる。
正確には、労働成果財が内包する「労働価値」の価格表示機能を無限大に弱めることができるというものである。（これまで１００円であった財を、それに転化されている「労働価値」が変わらないまま７００円に変更することができる）
しかし、これは、「詐欺」発覚の怯えからの脱却ではあっても、「詐欺」からの脱却ではない。正しくは、「詐欺」の拡大である。
薄めるどころか何ら価値的裏付けのない紙幣を貸し出し、それで労働成果財を手に入れることができるからである。
発券銀行が、利息として得た通貨で、物資を買ったり、人を雇うということを考えて欲しい。
管理通貨制の紙幣は何ら価値的裏付けを持っていないのだから、タダでそれらを買ったり雇ったりしているのである。
それならば、そのような絶好の「詐欺装置」を駆使して紙幣を発行しまくりタダで労働成果財を買い漁ればいいじゃないかということになるのだが、現実にはそのようなことは起きていない。
絶好の「詐欺装置」が野放図なものとならずに、それなりのタガがはまっていく論理を考える。
● 金融経済主体の“資本の論理”
「詐欺装置」にそれなりのタガがはまるのは、根源的には、「経済活動が通貨を媒介とした労働成果財の交換を通じた人々の生存（奢侈や享楽を含む）を維持するために行われる」ということにある。
これでは抽象的過ぎるので、資本形態になった通貨を最大化するという“資本の論理”に沿って経済主体の立場の違いを見ていくことにする。
発券銀行を含む銀行は、基本的に、貸し出しを通じて資本（通貨）を増殖させようとする経済主体である。
子供銀行的に通貨の単位的な意味での量の最大化であれば、発券銀行は紙幣をどんどん発行して保有している通貨量を増やせばいいということになる。
しかし、これまでも書いてきたように、保有通貨を増やす意義は、究極的に、労働成果財をより多く手に入れることである。
紙幣をただ発行して保有しているだけではクソの役にも立たない。（後始末には役に立つが）
他の経済主体に貸し出しを行い、利息付きでそれを返済してもらわなければならない。
貸し出しをするということは、利息の支払いと期限内での元本返済を条件に、通貨をいったん手離すということである。
「労働価値」の上昇ペースと通貨量の増加ペースの関数で規定される労働成果財の価格変動を思い出して欲しい。
「労働価値」の上昇ペース以上に通貨量の増加ペースが高まれば、財の価格は上昇する。
通貨を増やす意義が労働成果財をより多く手に入れることにあるのなら、保有通貨の実質的な多寡は、財の価格で常に見直されなければならない。
金融資本に限らないことだが、このようなことから、管理通貨制における“資本の根源論理”は、「労働価値」の上昇ペース以上に資本（通貨量）を増やさなければならないという内容に再定義できる。
「労働価値」の上昇は生産する財の“実質”価格を下落させるから、それ以上のペースで“実質”資本（評価額）を増大させなければ、資本を増殖させたことにはならない。
（この“資本の根源論理”は、現在及び将来の「近代経済システム」を考える上でもっとも重要な視点となる）
１年前に１０億円と評価された資本を保有し、現在は１５億円と評価される資本を保有しているとする。しかし、これだけでは、“資本の論理”に従って経済活動を行ったかどうか不明である。
「労働価値」の上昇ペース以上に通貨量の増加ペースが高まれば、財の価格が上昇するから、通貨量の増加ペースが異常に高くなれば、１５億円で１年前の１０億円に相当する資本を構成する財を手に入れる（もしくは補う）ことができない。
これは、「資本の増殖」を公理とする「近代経済システム」では破綻への道を歩んだ１年であったことを意味する。
労働成果財を生産している経済主体は製造装置など非通貨形態の資本を多く保有せざるをえないが、金融経済主体は、本来的に通貨のみで資本を構成できる経済主体である。（従業員も多数抱え建物やコンピュータなどの労働成果財の資本も保有しているが、それらはより多くの利益を得るための手段であって、本来は、通貨のみ保有していればいい。本来の姿により近づこうとしている動きが「ＩＴ革命」でもある）
このようなことから、金融経済主体は、その他の経済主体よりも、“資本の論理”が見えやすい経済主体であることがわかる。
繰り返し経済取引に使用できる通貨の経済論理的な量は、発行主体が制御できる物理的な量だけではなく、使用頻度という発行主体の制御が及ばない変数によっても規定される。
これは、１年後に返済を受ける貸し出し行為を考えると、取引を通じて元の通貨量（資本）よりも実質で多くするという“資本の論理”を達成するためには、金融経済主体の慎重な振る舞いが必要だということになる。
「労働価値」の上昇ペースが１．１倍であるのに、紙幣の増加量ペースが１．５倍になれば、財の価格は、１．３６倍になる。
貸し出し金利が１０％であれば、１年後に手にする通貨は元の１．１倍である。
これは、財の価格が１．３６倍になっているのだから、“資本の論理”にそぐわない愚かな取り引きを行ったことを意味する。
「労働価値」の上昇ペースは直接目に見えるものではないから、経済主体は、それをインフレ率で考える。インフレ率は結果論であるから、予測インフレ率と考えた方がいいだろう。
（金融経済主体は、「労働価値」の上昇を制御できない存在でもある）
金融経済主体は、予測インフレ率を下回る金利で貸し出しを行ってはならないというのが“資本の論理”が命じる鉄則である。これは、名目金利はともかく、実質金利はプラスでなければならないということである。
金融経済主体にとっては、実質金利を最大化にすることが資本の迅速なる増殖につながる経済行為である。
このことは、頻度は直接制御できないので通貨の物理的増加量ペースをできるだけ抑えながら、名目金利をできるだけ高くすることが最良の策であることを意味する。
（複利による貸し出しは、名目金利を小さく見せながら、実際の名目金利をできるだけ大きくする手法である）
そうでありながら、貸し出しは、通貨の物理的な量を増加させる行為である。貸し出しという経済取引は、このように根源的な自己矛盾を孕んだ行為でもある。
● 「流動性の罠」の経済論理
一方、金融経済主体から貸し出しを受ける経済主体は、実質金利を最小化することが資本の最大化に貢献するという“資本の論理”を内包している。
これは、実質金利がマイナスであればあるほど好ましく、実質金利がプラスであれば貸し出しを受けないかたちで通貨を手に入れることが資本の最大化にもっとも貢献するということを意味する。
（非金融経済主体は、生産した（取り扱う）財をできるだけ高く売ることが“資本の論理”である。そのためには、多くの通貨が市場にあることを欲する。この点でも、金融経済主体と激しく対立する）
しかし、事業を拡大すれば率はともかく額では利益が大きくなると判断する経済状況であったり、事業を拡大しなければ競争的に存続できないと判断する状況であれば、貸し出し以外の通貨獲得手段がないのなら、貸し出しを受ける道を選択することになる。
貸し手である金融経済主体も、貸し出しを受ける経済主体がいなければ唯一の資本増殖手段である貸し出しを行えないという隘路を抱えている。
銀行と違って通貨の量を制御できない立場にある産業経済主体などの非金融経済主体は、名目金利をできるだけ低くして借り入れを受けたら、「労働価値」を上昇させ、生産した財をできるだけ高く売ることで、借り入れに伴う利息負担を軽減させたいと考える。
（借り入れがなくても、「労働価値」を上昇させ、生産した財をできるだけ高く売ることを追求しなければならない）
この非金融経済主体の考えにも、根源的な自己矛盾が存在する。
それは、「労働価値」を上昇させながら、生産した財をできるだけ高く売りたいという考えである。
「労働価値」を上昇させれば、生産した財の価格は下落するものなのだから、競争モデルで経済主体が揃って合理的に活動すると考えれば、それははかない夢である。
夢を夢で終わらせるのではなく現実にするためには、金融経済主体が、通貨の量を増加させてくれなければならない。
そして、通貨の量を増加させるためには、貸し出しを増やさなければならないというのが「近代経済システム」の宿命である。
金融経済主体は通貨をばらまくという愚かな活動を行うわけにはいかないから、通貨発行量の増加は、貸し出しを通じてのみ行われる。
金融経済主体は予測インフレ率を下回る金利で貸し出しを行ってはならないというのが、“資本の論理”が命じる鉄則であり、非金融経済主体は、実質金利がマイナスになることはマレだから、貸し出しを受けないことが資本の迅速な増殖にもっとも貢献する選択である。
このような金融経済主体（銀行）と非金融経済主体（産業資本）の利害対立が、「流動性の罠」に陥る経済論理である。
中央銀行（発券銀行）が商業銀行への貸し出しを通じて通貨発行量をいくら増やしても、商業銀行の貸し出しが増えなければ、増加した通貨は、中央銀行と商業銀行にあいだにプールされてしまうことになる。
そして、どんなときにも資本を増殖させたいと考える商業銀行は、貸し出しができにくい経済状況でも、無利子の中央銀行の当座預金ではなく、利息が手に入る国債の購入などに走る。
国債の購入に使われた通貨は政府の手に渡り、財政支出や債務の利払いや国債の償還に使われる。
中央銀行→商業銀行→政府という流れは、「労働価値」という裏付けがまったくない通貨が、さらに「資本増殖過程」という洗礼さえも受けないまま増加することを意味する。
現在はデフレであるが、このようなかたちでの通貨発行量の増加は、インフレ誘引になるはずである。しかし、そのような兆しは見られない。
それは当然である。財政支出は赤字国債で３０兆円というタガがはまっているので、増加した通貨は財政支出の増加というかたちでは現れてこない。
増加した通貨は、政府債務の利払いや償還に使われているのである。そして、国債を主として保有している経済主体は金融経済主体である。
増加した通貨は、「中央銀行→商業銀行→政府→商業銀行→中央銀行」という流れで中央銀行に還流していることになる。
そして、中央銀行から商業銀行への貸し出し金利と商業銀行が政府から受け取る金利の差が、商業銀行の財務状況改善に貢献している。
「政府→商業銀行→中央銀行」の部分は、「政府→金融経済主体」という流れで、銀行に較べれば問題にならないほど小さいが、生保や郵貯・簡保の財務状況改善にも資している。（生保はトータルでの逆鞘に喘いでいる）
日銀が通貨発行量を増やしても、金融経済主体の財務状況を改善するのに役立っているだけで、その他の経済主体の「資本増殖過程」はスルーしてしまっているのだから、通貨評価での需要が拡大するわけがなく、物価も上昇しないまま「デフレ不況」が継続していくのは理に叶っている。
銀行は、貸し出しで資本を増殖させようとする経済主体である。経済状況が悪化して、借り手が少なくなったり信頼できる借り手が減れば、安全だと考えている国家が求めているのならば、国家に貸し出しを行おうとする。
国家のなかでもより安全だと考えている、日本や米国など「先進諸国」はどこも過剰な債務を抱え、利払いや借り換えのためだけでも厖大な新規貸し出しを求めている。
国家に貸し出しされた通貨が利払いや償還のために使われるだけであれば、マクロ的には、金融経済主体が自分のために貸し出しを行っていると言えるのである。
「近代経済システム」を考察するにあたっては、「近代の通貨は貸し出しを通じて供給されるもの」という公理を忘れてはならない。
そして、これが、米欧「文明諸国」がイスラムを敵視する根源的な理由でもある。
金融経済主体の論理＝欲求によって確立されていった「近代経済システム」にとって、利子の取得を禁ずる勢力は「不朽の敵」である。
米国を中心とした「文明諸国」は、対テロ戦争で掲げた「不朽の正義」によって、世界経済内に存続する「不朽の敵」＝イスラム法を基礎とした国民経済を根絶しようとしているのである。
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