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(回答先: 【国債問題への定量的アプローチ】その１：国債発行高と国債償還の推移 投稿者 あっしら 日時 2002 年 6 月 07 日 23:25:09)
「デフレ不況」を脱却することが国債問題の解消でもあるということ、逆に言えば、「デフレ不況」が続けば国債問題が噴出するということを単純なモデルで考えてみたい。
デフレ・インフレ（ＧＤＰデフレータ）というそれぞれのモデルとも、出発点の与件をＧＤＰ５００兆円・国債発行高３０兆円・税収５０兆円とする。３０兆円の国債は毎年償還と利払いを行い、６０年後に全額償還するものとする。（これは、現在の日本国債の償還方法である）
毎年の償還額は０．５兆円で、利払いは元本残高に対して支払うものとする。
ＧＤＰに対する税収比率は、インフレ下のほうが高いが、このモデルではともに１０％とする。（参考データ添付）
さらに、両モデルで名目金利は異なるが、実質金利は２％で同じである。
［インフレモデル］
名目金利：３％・インフレ率１％・実質ＧＤＰ成長率０％という条件を設定する。
雑ぱくに言えば、名目ＧＤＰは増大するが、実質ＧＤＰは成長しないというモデルである。
支払い利息は減少した元本に対し３％である。
名目 国債
ＧＤＰ 残高 税収 利息 利息／税 償還／税 合計／税
===========================================================================
５年後 ５２６ ２８ ５２．６ ０．８４ １．６ １．０ ２．５
１０年後 ５５２ ２５．５ ５５．２ ０．７６ １．４ ０．９ ２．３
２０年後 ６１０ ２０．５ ６１．０ ０．６２ １．０ ０．８ １．８
３０年後 ６７４ １５．５ ６７．４ ０．４６ ０．７ ０．７ １．４
４０年後 ７４４ １０．５ ７４．４ ０．３１ ０．４ ０．７ １．１
５０年後 ８２２ ５．５ ８２．２ ０．１６ ０．２ ０．６ ０．８
６０年後 ９０８ ０．５ ９０．８ ０．０２ ０．０ ０．６ ０．６
［デフレモデル］
名目金利：１％・デフレ率１％・実質ＧＤＰ成長率０％という条件を設定する。
雑ぱくに言えば、名目ＧＤＰは減少するが、実質ＧＤＰは変化しないというモデルである。
支払い利息は減少した元本に対し１％とし、償還を毎年０．５兆円ずつ行うものとする。
名目 国債
ＧＤＰ 残高 税収 利息 利息／税 償還／税 合計／税
===========================================================================
５年後 ４７５ ２８ ４７．５ ０．２８ ０．６ １．１ １．６
１０年後 ４５２ ２５．５ ４５．２ ０．２６ ０．６ １．１ １．７
２０年後 ４０９ ２０．５ ４０．９ ０．２１ ０．５ １．２ １．７
３０年後 ３７０ １５．５ ３７．０ ０．１５ ０．４ １．４ １．８
４０年後 ３３４ １０．５ ３３．４ ０．１１ ０．３ １．５ １．８
５０年後 ３０３ ５．５ ３０．３ ０．０６ ０．２ １．７ １．８
６０年後 ２７３ ０．５ ２７．３ ０．０１ ０．０ １．８ １．８
利息＋償還の金額が税収に占める割合を比較すると、
インフレ デフレ
===================================================
５年後 ２．５ １．６
１０年後 ２．３ １．７
２０年後 １．８ １．７
３０年後 １．４ １．８
４０年後 １．１ １．８
５０年後 ０．８ １．８
６０年後 ０．６ １．８
２３年後に、インフレモデルとデフレモデルの対税収負担率が逆転する。
２３年間はデフレモデルのほうが負担が軽く、残り３７年間はインフレモデルのほうが負担が軽くなるということである。
デフレモデルでは、国債残高が減少しても、税収に対する負担は減るどころか逆に増大することになる。これは、デフレにより、元本の重みが増大するからである。
念のために言えば、このモデルでは、デフレが不況をもたらし対ＧＤＰでの税収率減少にむすびつくという要素は加味していない。
さらに言えば、単年度国債発行額である３０兆円を考慮しただけで、４００兆円という国債残高や今後も「緊縮財政」の名の下で毎年３０兆円の新規国債が発行されることはいっさい考慮していない。
デフレ下で４００兆円を６０年間かけて償還するシミュレーションをすると、毎年の償還額は６．６兆円になる。（４００兆円全額の償還期間が６０年間まるまる残っているわけではないが、（その１）の発行高推移と経済状況を見れば、４００兆円を６０年間かけて償還するというモデルは、少なく見積もり過ぎると言える金額である。また、参考データを見てわかるように、過去の発行分が高金利なので金利は１％では済まないがそれも１％とした）
［デフレモデル］
名目 国債
ＧＤＰ 残高 税収 利息 償還＋利子 対税収率
===========================================================================
５年後 ４７５ ３７３ ４７．５ ３．７３ １０．４ ２１．９
１０年後 ４５２ ３４０ ４５．２ ３．４０ １０．６ ２３．５
２０年後 ４０９ ２７３ ４０．９ ２．７３ ９．３ ２２．７
３０年後 ３７０ ２０６ ３７．０ ２．０６ ８．７ ２３．５
４０年後 ３３４ １４０ ３３．４ １．４０ ８．１ ２４．３
５０年後 ３０３ ７３ ３０．３ ０．０６ ６．７ ２２．１
６０年後 ２７３ ６ ２７．３ ０．０１ ６．７ ２４．５
※ ３０兆円を超える新規国債発行は、“まだ”５年しか継続していない。
５／６０＝１／１２である。今後も、３０兆円の新規国債発行が続けばどうなるかを考えれば、上記モデルも“極めて軽い”ケースであることがわかると思う。
１０兆円未満しか発行していなかった国債の償還が徐々に終わっていき、その代わりに３０兆円の新規発行が国債残高に加算されていくのである。
［インフレモデル］
名目 国債
ＧＤＰ 残高 税収 利息 償還＋利子 対税収率
===========================================================================
５年後 ５２６ ３７３ ５２．６ １１．２ １７．９ ３４．０
１０年後 ５５２ ３４０ ５５．２ １０．２ １６．９ ３０．６
２０年後 ６１０ ２７３ ６１．０ ８．２ １４．９ ２４．４
３０年後 ６７４ ２０６ ６７．４ ６．２ １２．９ １９．１
４０年後 ７４４ １４０ ７４．４ ４．２ １０．８ １４．５
５０年後 ８２２ ７３ ８２．２ ２．２ ８．９ １０．８
６０年後 ９０８ ６ ９０．８ ０．２ ６．９ ７．６
このようなデータに対しては、そんなにデフレが続くはずはないという経験論的な反論があるかも知れないが、戦後世界では、スラグフレーションに陥った国民経済は数あれど、「デフレ不況」に陥った国民経済は９８年以降（９４年以降と言ってもいい）の日本が初めてなのである。だから、このままデフレが続くというのもあり得ない話ではない。
デフレが終るとしても、そのために金利が上昇し、不況も終われば、余剰資金（預金）運用の“国債離れ”が生じることになる。
別に考察したいと思っているが、政府債務＋地方政府債務＋企業債務は、預貯金総額に近づきつつある。そして、政府債務＋地方政府債務は、これまで以上の割合で増大していく。
日本の「デフレ不況」が長期に続く可能性として、次の要因を挙げることができる。
● 日本の物価・地価は国際比較でなお高い水準にある
１．５倍高いとして、１％のデフレが続くことでそれが調整されるのは３５年後である。（他の国は中国と米国を除きインフレなのでもっと早く調整されるが、１．５倍としているのでそこそこ妥当性はある）
日本の物価が、国際比較で低い水準になれば、間違いなくデフレは終わる。
● 課税最低限引き下げや消費税引き上げなど、実物商品の需要を抑制する政策が継続する
政府は、株価や地価を支えるための税制変更しか考えていないようなので、実物商品に対する需要はさらに減少すると予測できる。
● 誤ったデフレ対策である超低金利政策を継続すると思われるので、企業のコストから見ても価格低下余地がある
超低金利になって５年経つが、長期借り入れであれば、これからも全体の利子コストの低下に貢献していく。コストが低下すれば、売れ行き不振のなかでの競争に生き残るため、価格引き下げが行われる。
● 企業の首切り＝リストラがこれからも続くので、コスト面から価格低下余地がある
これは、コスト低下と需要減少というダブルの影響でデフレを促進する。
● 「ＩＴ革命」は、コストの減少をもたらし価格低下余地をもたらす
“中抜き”・人件費削減・最安の原材料調達で価格低下余地を生み、不況であれば、それがデフレ圧力となる。
● 販売不振のなかで中国などコストの低い国からの製品輸入が増大していく
販売不振のなかで、メーカーのみならず流通までが低価格の商品を海外から輸入して販売していくだろう。
● 中国との人件費格差＝コスト格差が大きい
人件費については１／２０とも言われているが、中国が成長を続け６０年代の日本のように設備を更新していけば、家電製品などのコストが日本の１／５になる可能性がある。
さらに言えば、現在日本メーカーの独壇場である商品も、中国がキャッチアップして価格低下圧力に晒されるようになる可能性が高い。
このようなことから、「デフレ不況」はそれほど長くは続かないとは言えないのである。
「世界同時不況」に陥るという予測も、中国の輸出拡大（量的に質的にも）によるデフレ圧力が一因だと考えている。
==================================================================================
［参考データ１］
税収 名目ＧＤＰ 税収／ＧＤＰ デフレータ
============================================================
８３年度 ３２．４ ２８５．５ １１．３ ２．０
８４年度 ３４．９ ３０４．８ １１．５ ２．８
８５年度 ３８．２ ３２５．８ １１．７ ２．３
８６年度 ４１．９ ３４０．９ １２．３ １．３
８７年度 ４６．８ ３５５．８ １３．２ −０．２
８８年度 ５０．８ ３８１．６ １３．３ ０．８
８９年度 ５４．９ ４０９．６ １３．４ ２．５
９０年度 ６０．１ ４４１．９ １３．６ ２．５
９１年度 ５９．８ ４６９．２ １２．７ ２．７
９２年度 ５４．４ ４８１．６ １１．３ １．４
９３年度 ５４．１ ４８６．５ １１．１ ０．５
９４年度 ５１．０ ４９１．８ １０．４ −０．１
９５年度 ５１．９ ４９７．７ １０．４ −０．５
９６年度 ５２．１ ５１０．８ １０．２ −０．８
９７年度 ５３．９ ５２１．８ １０．３ ０．７
９８年度 ４９．４ ５１５．８ ９．６ −０．５
９９年度 ４７．２ ５１２．５ ９．２ −１．５
００年度 ５０．７ ５１３．０ ９．８
０１年度 ４９．８
０２年度 ４６．８ ４９６．２ ９．４
０２年度のＧＤＰは政府見通し値
［参考データ２］
国債残高利率構成 ２００１年３月末
金利年率加重平均 ２．６８％
７％超 ９１５０億円
６．５％以上 ６兆６４００億円
６．０％以上 ５兆７８６９億円
５．５％以上 １７兆９４３７億円
５．０％以上 ８兆４３８６億円
４．５％以上 ２５兆３７９６億円
４．０％以上 １５兆４１０３億円
３．５％以上 １２兆１８９３億円
３．０％以上 ３５兆３９７１億円
２．５％以上 ２５兆９３９５億円
２．０％以上 ２４兆００６９億円
１．５％以上 ７３兆０６２３億円
１．０％以上 ３１兆８６０４億円
０．５％未満 １４兆８５０９億円
表面無利子 ３４兆９９０８億円（9.52%)割引国債
========================================
３６７兆５５４７億円
［参考データ３］
一般歳出に占める国債費推移
６５年度 ０．６％
７５年度 ４．９％
８５年度 １９．５％
０２年度 ２０．５％
「参考データ４］
歳出公債依存度推移
７５年度 ２５．３
７６年度 ２９．４
７７年度 ３２．９
７８年度 ３１．３
７９年度 ３４．７
８０年度 ３２．６
８１年度 ２７．５
８２年度 ２９．７
８３年度 ２６．６
８４年度 ２４．８
８５年度 ２３．２
８６年度 ２１．０
８７年度 １６．３
８８年度 １１．６
８９年度 １０．１
９０年度 １０．６
９１年度 ９．５
９２年度 １３．５
９３年度 ２１．５
９４年度 ２２．４
９５年度 ２８．０
９６年度 ２７．６
９７年度 ２３．５
９８年度 ４０．３
９９年度 ４２．１
００年度 ３６．９
０１年度 ３４．７
０２年度 ３６．９
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