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(回答先: 【国債問題への定量的アプローチ】その３：“非金融経済主体”の国債保有増加がもたらす「国債サイクル」の歪み 投稿者 あっしら 日時 2002 年 6 月 07 日 23:31:16)
「国債サイクル」は、新規国債引き受け・借換国債引き受け・償還という流れであり、引き受け主体は、銀行・資金運用部・生保などの金融経済主体である。
国債発行残高が４００兆円を超え、単年度の国債（新規＋借換）発行が１００兆円を超え、償還の原資となる税収が落ち込んでいるなかで、「国債サイクル」がこれまでどおりのかたちで維持できるのかというのがこの連載のテーマである。（国債問題は、明示的なデフォルトではなく、ハイパーインフレによる価値の大幅低下だと考えている）
これまでは「デフレ不況」と税収の関係を中心に見てきたが、今回は、国債引き受けの原資である預貯金と保険料が今後どういう推移になるのかを考えてみたい。
まず、国債の保有状況を確認しておく。
参考データ１：「主体別国債保有状況」（２００１年３月末）
保有額 保有比率
===================================================
日本銀行 ４８．８ １１．７
郵便貯金 ２７．５ ６．６
簡易保険 ２９．６ ７．１
資金運用部 ７７．３ １８．６
銀行等 ９２．３ ２２．２
保険年金基金 ５３．０ １２．７
（金融機関） ３６０．６ ８６．７
非金融法人企業 １．１ ０．３
一般政府 １１．２ ２．７
家計 １０．６ ２．５
民間非営利団体 ８．５ ２．０
海外 ２４．１ ５．８
----------------------------------------------------
４１６．１ １００．０
※ この連載の（その３）で書いたが、今年４月現在で、非金融経済主体（事業会社・家計）が保有している国債は、７９兆円になり、率として２１．５％に達している。（０１年３月末は４．８％）
金融機関のなかの日本銀行は、国債を直接引き受けしないことになっているので、引き受けは銀行など他の金融機関が行ったものを後で買い取ったものと考えられる。
金融機関以外も、郵便局窓口販売などは極めて少額（３０００億円程度）しか行われていないので、国債の市中取引で入手したものがほとんどだと思われる。
上記保有状況からわかることは、引き受けレベルだけではなく保有レベルでも、金融機関が国債の８７％近くを支えているということである。
「国債サイクル」を正常に維持するためには、金融機関が、借換債増加分（１年ごとにおよそ１７兆円増加）＋新規発行分（１年に３０兆円）の国債を引き受ける余剰資金を持っていなければならないことになる。（増加分ではない借換債は、既発国債とのたんなる差し替えと考えるので、新たな余剰資金は不要）
借換債は新たに財政支出されるものではないが、１年に１７兆円近く増えていく予測だから、「国債サイクル」が正常に維持できるかどうかを考えるときには重要なファクターとなる。（国債償還が６０年で計画されていることから、過去を上回る水準で新規発行国債が続くと借換債が増大していくことになる）
２００２年度は１００兆円、２００３年は１１７兆円、２００４年は１３４兆円、２００５年は１５１兆円と国債発行額は増大していく。
金融機関が保有する国債で償還時期が到来した分は、そのまま新しい国債に差し替えるとしても、増額した借換債は、新しい原資（余剰資金）で引き受けられなければならない。
このような意味で、上記「金融機関」の余剰資金が増大しなければ、「国債サイクル」が破綻しないとしても歪みを生じたり、他（民間）の資金需要に多大な影響を与えることになる。
主力国債保有金融機関の資金（預貯金・保険料）が今後予測される国債発行高の増大に比例して増大していけばそれほど問題がないが、果たしてそうなる経済状況に日本はあるのだろうか。それを金融機関ごとに見ていきたい。
● 郵便貯金
郵便貯金残高
==============================================
９６年 ２２４兆８８７２億円
９７年 ２４０兆５４６０億円
９８年 ２５２兆５８６７億円
９９年 ２５９兆９７０２億円
００年 ２４９兆９３３６億円
０１年（２３４兆円）
０２年（２３０兆円）
０３年（２２８兆円）
国債保有額：２７．５兆円 対貯金残高：１１．０％
０１年以降のデータは、総務省の予測に基づく。
これは、高金利時代の郵便貯金が満期を迎えることを主たる理由として予測されたものである。
さらに注目しなければならないのは、株式市場で運用している部分が大きな評価損を出していることである。昨年９月現在で、１兆８千６百億円の評価損を出している。評価損が実際の売却で確定すれば、払い戻しのために、新規の貯金を暫定的に使うか国債を売るかなどして穴埋めしなければならない。
郵便貯金は、国債発行高の増大に見合うかたちで残高を増やすどころか、減少していくのである。
０３年として予測されている郵便貯金残高２２８兆円は、新規国債発行が２０兆円程度であった９６年に近い金額である。
● 簡易保険
簡易保険は、契約件数及び契約保険料とも、９６年と９９年をピークにして下降気味である。
積立金総額
==============================================
９６年 ８２兆６１７４億円
９７年 ９２兆４２７１億円
９８年 ９８兆７９７２億円
９９年 １０５兆７４８２億円
００年 １１１兆７３８８億円
件数は、９６年の８９９４万件をピークに下降を続け、０２年度は８０００万件に近づいている。
金額は、００年の１１１兆円をピークに伸び悩んでいる。
簡易保険も、郵便貯金と同じように、１９９０年代前半の高金利時代に契約された簡易保険の満期保険金額が２００２年度から２００５年度にかけて約４０兆円になるという条件から、増大することは期待できない。（２００２年度に８兆１千億円、０３年度に１１兆円、０４年度に８兆９千億円、０５年度に１１兆５千億円が満期を迎える）
郵政事業庁も、再契約がどれくらいできるか見極められない状況である。
株式投資についても、郵便貯金以上の評価損を抱えている。昨年９月末現在の評価損は、４兆６千７百億円である。（残高が１１１兆円だから、損失率はなんと４．２％にも及ぶ）
簡易保険も、増大する国債発行とは逆に残高を減らすことになりそうである。
● 資金運用部
これは、郵便貯金や簡易保険が自主運用されるようになる前に引き受けた国債だと思われるので、郵便貯金と簡易保険の項をそのまま参照して欲しいが、残高と国債保有額をまとめておく。
資金運用部＋郵便貯金＋簡易保険の国債保有額：１３４．４兆円
郵便貯金＋簡易保険の残高合計：３６１．７兆円
国債／残高： ３７．１％
郵便貯金と簡易保険が、財政投融資の原資になっていることとそれらが赤字化している現状（財政投融資が返済されない可能性）を大きな問題点として指摘できる。
郵便貯金や簡易保険の解約が求められ払い戻ししなければならなくなったときは、政府が何らかの手段を構じて損失分を補填しなければならないからである。
● 銀行
預金残高
==============================================
９６年 ４７７兆５８１０億円
９７年 ４８１兆６５４０億円
９８年 ４８３兆３７６０億円
９９年 ４９０兆０３４０億円
００年 ４８６兆１９１０億円
０１年 ４７６兆９２９０億円
「第一次ペイオフ解禁」で地方銀行や信金・信組からメガバンクへの預金流出が取り沙汰されたが、「国債サイクル」という観点に絞れば、預金が集中しているほうが“管理”しやすいのでそれ自体は問題ない。
問題は、預金総量が減少していることである。
預貯金は、大局的な流れとして、インフレによる名目収入の増加と実質収入の増加で膨らんできた。
老後や失業という先行き不安で貯蓄が増えたとも言われているが、それは一時的なもので、「デフレ不況」であれば、失業者の増加・名目収入の減少などの要因から、預金総額は長期的に減少せざるを得ない。いくら将来に不安を感じていても、収入が減少していけば、現在を生きるためにお金を使わなければならないからである。
また、企業も、２００２年３月期上場企業総体として考えたときに“赤字”に陥ったことから、借入金を増やすとしても、預金を増大する可能性は低い。（借入金を強制的に積ませることを考慮しても）
銀行自体が資金運用難に陥っていることから、銀行が預金拡大を積極的に計る行動に出ることも考えられない。
銀行も、増大する国債発行額に見合う預金増加を果たせないと判断していいだろう。
※ ２００３年４月に本格的な「ペイオフ解禁」が実施されると、預金がさらに減少する可能性が高い。（「ペイオフ」そのものが実施されたら、否応なしにその分の預金残高が減る）
昨年から動きが顕著になっているが、銀行・郵便局・生保に対する信認が揺らげば、金など価値保全性が高いものに資金が向くことになる。
ちなみに、金への投資が続いていけば、「国債原資」が減少する。国内金販売会社が得る利益を全額預金したとしても、金の輸入というかたちで国外に流出する金額のほうがずっと大きいからである。
● 生命保険
これは、新聞記事などでも話題になっているので、残高が減少していることは衆知であろう。
契約金額 純増加額
========================================================
９５年 ２１３９兆５３１５億円 ５４兆８４６３億円
９８年 １９０９兆２７５４億円 −５９兆５５６３億円
９９年 １８５９兆８８２１億円 −４９兆３９３３億円
０２年 １１４５兆６６１０億円−７１４兆２２１１億円（対９９年）
時系列データは抜けているが、「生命保険大手・中堅１０社の２００２年３月期決算が、４日出そろった。消費者の「生保離れ」を背景に、個人保険と個人年金保険の保有契約高は１０社合計で、前期比３．９％減の１１４５兆６６１０億円と５期連続で減少した。超低金利で高水準の逆ザヤが続いた上、株価下落の直撃を受けて、健全性を示すソルベンシーマージン比率（保険金支払い余力）は、７社で悪化。経営体力をすり減らす生保各社の姿が浮き彫りになった」（時事通信：６／４）という状況である。
生命保険会社は、存続自体が危機的な会社が多く、増大する国債引き受けに貢献するとはとても考えられない。
外資が生命保険事業でのウエイトを高めていきそうだが、外資生保が、格付け評価が低い日本国債を積極的に引き受けることはないだろう。
● 保険・年金基金
ここは、データを示すまでもなく、高齢化と失業者増加のために、保険料収入は減少する一方で支出（給付）は増えるという金融セクターである。
また、この基金も、株式買い支えに出動していることで多額の評価損を抱えている。
ここは税金をさらに投入しなければ国民生活が守れないと言ったほうが的確な金融セクターだから、増大する国債の引き受け手として考えることはできない。
これらを見てもわかるように、国債の主要引き受け手である金融機関は、増大していく国債をこれまでにように引き受け続けられる状況にはないのである。
それどころか、事業会社や家計が保有する国債比率が飛躍的に高まっているように、銀行や生保は、高金利の国債を換金して財務改善に努めている。（事業会社や家計が、預貯金を降ろして国債を買ったとすれば、個人や会社が国債を保有してくれても、「国債サイクル」の条件が悪くなるだけで、救いにはならない）
ムーディーズも含め、高い貯蓄率を国債が安全である根拠としている人が多くいるが、それは、せいぜい、「ここまでは高い貯蓄率と貯蓄額のおかげであれだけの国債を発行しながらもなんとかしのいでこられた」と言えるだけである。
ここでは、見てきたような条件のなかで、「国債サイクル」を維持することのみを考えて余剰資金をやりくりしていけば、国債自体は何とかなるとしても、企業や家計などが必要とする資金が調達できない状況に陥ることになるとだけ指摘しておく。
うまくいって、「国守れて、民なし」という結果を迎えることになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。