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格付け会社の日本国債格下げ問題では、財務省が格付け会社に質問書を送付する事態にまで発展し、応酬が今なお続いている。
日本政府が明示的なデフォルトを行うとは考えていないが、このまま無為無策を続けていけば、ハイパーインフレによる実質的なデフォルト（国債価値の大幅な下落）につながると考えている。（アルゼンチン政府は、交渉によってドル建て公的債務を５０％未満に削減しようとしているが、ハイパーインフレで保有国債の実質価値が５０％になれば、５０％債務切り捨てと同じことである）
『Re:民間格付け機関３社に代わって日本の財務省に回答』（ http://www.asyura.com/2002/hasan9/msg/671.html ）という書き込みで勝手に論争に首を突っ込んだという経緯もあり、財務省が求めている国債問題に対する定量的アプローチを試みてみたい。
（日本国債よりも米国債のほうがより危険な債券だと考えているので、ムーディーズなどの日本国債の格付けが正当なものだとは思っていない。参考：『米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制』（ http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/237.html ）このままの経済状況で「世界同時不況」に突っ込んでいけば、とんでもない災厄が発生すると思っているので、なんとかなればという思いから書き込みをしている）
国債問題は「デフレ不況」が突きつけているわかりやすいテーマだが、それは、逆に、「デフレ不況」を解消しない限り国債問題も解消しないことを意味する。
「デフレ不況」からの脱却については、「低中所得者減税（高額所得者増税）」と「緩やかな金利上昇」の同時実行で需要拡大と物価上昇をはかり、「生産拠点の海外移転抑制」で失業者の増加を抑制し、「不良債権処理」は限定的なものにしてゆっくりと行い、「資産デフレ問題」については金融システムの保全のみを考慮し価格下支えをしないことなどを提案してきた。（ちなみに「インフレターゲット論」には反対である）
※ 参考書き込みは、最後にまとめてアップします。
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国債問題を定量的に考えるにあたって、まず、国債の発行状況・残高・償還状況を確認しておきたい。
１）８３年度以降の新規国債発行高
国債発行高推移
新規国債 歳出 税収 名目ＧＤＰ（兆円）
============================================================
８３年度 １３．５ ５０．６ ３２．４ ２８５．５
８４年度 １２．８ ５１．５ ３４．９ ３０４．８
８５年度 １２．３ ５３．０ ３８．２ ３２５．８
８６年度 １１．３ ５３．６ ４１．９ ３４０．９
８７年度 ９．４ ５７．７ ４６．８ ３５５．８
８８年度 ７．２ ６１．５ ５０．８ ３８１．６
８９年度 ６．６ ６５．９ ５４．９ ４０９．６
９０年度 ７．３ ６９．３ ６０．１ ４４１．９
９１年度 ６．７ ７０．５ ５９．８ ４６９．２
９２年度 ９．５ ７０．５ ５４．４ ４８１．６
９３年度 １６．２ ７５．１ ５４．１ ４８６．５
９４年度 １６．５ ７３．６ ５１．０ ４９１．８
９５年度 ２１．２ ７５．９ ５１．９ ４９７．７
９６年度 ２１．７ ７８．８ ５２．１ ５１０．８
９７年度 １８．５ ７８．５ ５３．９ ５２１．８
９８年度 ３４．０ ８４．４ ４９．４ ５１５．８
９９年度 ３７．５ ８９．０ ４７．２ ５１２．５
００年度 ３３．０ ８９．３ ５０．７ ５１３．０
０１年度 ３０．０ ８６．４ ４９．８
０２年度 ３０．０ ８１．２ ４６．８ ４９６．２（政府見通し）
この推移表を見てわかるように、「財政再建」で大見得を切った小泉政権の「国債３０兆円」は、小渕政権や森政権の新規国債発行高から減らしたことは減らしたが、それ以前に比べればやはり異常に多い額である。
小泉政権は「緊縮財政」を行っているのではなく、小渕政権や森政権がとんでもない「超放漫財政」を行っていたので、そう思ってしまう類のものである。
２）新規国債発行高と税収の比較
歳出に占める利払い費の率などはよく見かけるが、税収との関連で指標化したデータはないようなので、それをまとめた。
家計で考えれば、年収に対してどれだけ借金をしているかというものに相当する。
［新規国債／税収比率］
新規国債 対税収比率
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８３年度 １３．５（４１．７％）
８４年度 １２．８（３６．７％）
８５年度 １２．３（３２．２％）
８６年度 １１．３（２７．０％）
８７年度 ９．４（２０．１％）
８８年度 ７．２（１４．２％）
８９年度 ６．６（１２．０％）
９０年度 ７．３（１２．１％）
９１年度 ６．７（１１．２％）
９２年度 ９．５（１７．５％）
９３年度 １６．２（２９．９％）
９４年度 １６．５（３２．３％）
９５年度 ２１．２（４０．８％）
９６年度 ２１．７（４１．７％）
９７年度 １８．５（３４．３％）
９８年度 ３４．０（６８．８％）
９９年度 ３７．５（７９．４％）
００年度 ３３．０（６５．１％）
０１年度 ３０．０（６０．２％）
０２年度 ３０．０（６４．１％）
１０００万円の収入がある家庭が、ここ５年間、６００万円から７９０万円の借金をして、商品やサービスを購入していると考えればいいだろう。
国債の場合は、返済を６０年かけて行えばいいというのが、家計や企業の借金との違いである。
昨年度の税収は予定を下回ることは確実なので、６０．２％を超える比率になる、
３）今年度の国債・政府保証債発行予定
［２００２年度国債・政府保証債発行予定額］
新規財源 ３０兆円
借換債 ６９兆６１５６億円
財政融資 ３４兆３５２７億円
特別会計
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合計 １３３兆９６８３億円
内訳
市中分
３０年 ６０００億円
２０年 ４兆２０００億円
１５年変動利 ５兆４０００億円
１０年 ２１兆６０００億円
５年 ２２兆８０００億円
３年割引 ４０００億円
２年 １９兆１５２７億円
短期 ３０兆６４５１億円
-----------------------------------
１０４兆７９７８億円
公的部門
郵貯窓販 ２兆１０００億円
日銀乗換 ３兆３７０４億円
財政融資経過 ２３兆４０００億円
郵便貯金 １３兆６０００億円
年金資金 ６兆７０００億円
簡易保険 ３兆１０００億円
-----------------------------------
２８兆８７０４億円
個人向け ３０００億円
合計 １３３兆９６８３億円
４）２００１年１２月の公的債務残高
２００１年１２月末
国債４３０兆４８０８億円
借入１０９兆４４２８億円
短期 ４２兆５３２０億円
-------------------------
合計５８２兆４５５６億円
（１０年以上２６５兆３４９２億円／２〜６年８９兆３０２６億円／短期３１兆１２５９億円）
政府保証債務残高 ５８兆１９８７億円
政府債務総合計：６４０兆６５４３億円
５）国債の償還状況
国債償還額
９６年度：償還：3兆4727億円（借入：15兆4052億円借換：26兆5524億円）
９７年度：償還：4兆0561億円（借入：21兆0631億円借換：31兆4320億円）
９８年度：償還：5兆7829億円（借入：29兆4287億円借換：42兆4310億円）
９９年度：償還：8兆5952億円（借入：27兆7219億円借換：40兆0844億円）
００年度：償還：8兆4975億円（借入：37兆1727億円借換：53兆2697億円）
０１年度：償還：9兆9314億円（借入：45兆3174億円借換：59兆3296億円）
０２年度：償還：5兆8329億円（借入：51兆0692億円借換：69兆6156億円）
※ 償還原資
一般会計・たばこ特別税（１９９９年度以降）・株式売却（除く１９９７年度）・特別会計で、特別会計が７１．８％・７８．７％・７８．４％・７３．９％・８５．７％・８６．８％とほとんどを占める。
３０兆円の新規国債を発行していながら、償還額は、１０兆円にも満たない。
これは、国債の償還が、発行する国債の年限で行われるのではなく、基本的に６０年間で償還されることになっているからである。
償還されるまでの間は、借換国債の発行でつないでいくことになる。
要注意は政府借入の急増である。
国債という“おおっぴら”の借金ではない政府借入が、今年度には５１兆円にも達する。
これは短期借入だから、まさに自転車操業的な財政運営を強いられることになる。
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