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(回答先: パレスチナ：欧州各地で反イスラエル抗議デモが相次ぐ［毎日新聞４月８日］ ( 2002-04-08-10:28 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 08 日 11:26:56)
【ブリュッセル森忠彦】
欧州連合（ＥＵ）の議長国スペインのピケ外相は７日、イスラエルの軍事侵攻が継続される場合、ＥＵとして経済制裁も辞さない可能性を指摘した。ＥＵはイスラエルにとって輸出の３６％、輸入の２６％を占める最大の貿易相手だけに、規制をちらつかせながら一刻も早い和平交渉の開始を促す方針だ。
外相は訪問先のイタリアで「加盟国の中には経済制裁の導入論も出ている。制裁への討議は不可欠になっている」と語った。ＥＵは先週、緊急外相会議を開き、外相らによる代表団を４日に現地に派遣したものの、ＥＵ側が希望したパレスチナのアラファト自治政府議長との会談はイスラエル側が拒否して実現しなかった。
翌日に米特使と議長の会談が行われたことからＥＵ内には対イスラエル強硬論が増大。ベルギーのミシェル外相も７日、経済制裁の導入に積極的な姿勢を示した。
ピケ外相は今週訪欧するパウエル米国務長官と協調してイスラエルへの外交圧力を加えるが、経済関係が深いＥＵの立場を生かしながら貿易面から揺さぶる作戦だ。またパレスチナ側についても、自爆テロなどの暴力行為が続く場合は、ＥＵが行っている財政支援を見直す可能性を指摘した。
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