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◇日銀総裁、銀行保有株の直接買い取りに意欲――早期に成案策定
NAA 5469 : 2002/09/18 水曜日 16:04
日本銀行は17日、18日開いた金融政策決定会合後の通常会合で、金融
機関の保有株式削減努力を促すための新たな施策の導入を検討する方針
を決めた。18日、記者会見した速水優総裁は「銀行が保有する株式の直
接買い取りを基本に考えていく」ことを明らかにした。株式の買い取り
規模や買い取り時期などの具体策については早急に詰める。株価の変動
が銀行の決算や自己資本比率に大きく影響している現状を踏まえ、こう
した価格変動リスクを小さくすることで、不良債権処理を促進する。
株式の買い取りは、日々の金融調節とは別に実施する。買い取り価格
は時価をベースとし、株価や格付けなど、買い取りにあたって一定の基
準を設ける可能性が高い。株式の買い取り期間は「極めて限定的にする
」(速水総裁)方針だが、買い取った株式を10年程度保有していること
も念頭に置いている。最終的には買い取った株式を日銀が処分すること
を想定しているため、買い取り対象は上場株式など流動性の高い株式に
限定する方針。買い取り先は銀行を想定しており、生保の保有株は対象
にしない。
日銀はこれまで、株式や不動産の買い入れや担保への活用は「日銀資
産の健全性が損なわれる」との認識のもと、タブー視してきた。当座預
金残高を10兆―15兆円とする金融の量的緩和策を続けていることから、
「金融市場には十分な流動性を供給しており、何かあっても対応するだ
けの余裕は十分ある」(速水総裁)。しかし、自民党から株価指数連動
型上場投資信託(ETF)の購入を求められるなど、株価の低迷で金融
システム不安が再燃することを警戒する声が高まっていることに対し、
日銀としても静観を続けられなくなった格好だ。
日銀は買い取った株式の価格変動リスクに備えるため、相当額の価格
変動準備金を積み立てる方針。
クイックより
壊れゆく国の中央銀行は、健全性など悠長なこといってられない。