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(回答先: 日銀総裁、銀行保有株の直接買い取りに意欲――早期に成案策定 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2002 年 9 月 18 日 15:59:18)
<読売>替)金融機関の保有株、日銀が直接買い取りへ
NAA 5510 : 2002/09/18 水曜日 16:20
日本銀行は１８日午後の政策委員会で、金融機関が保有する株式
を直接買い取る方針を決めた。保有株の下落が金融機関の資産内容
を悪化させ、金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙いだ。
ただ、値下がりリスクのある株式を大量に保有すると日銀の資産
が悪化して信用が低下する恐れもあり、具体策をめぐって論議を呼
びそうだ。
日銀は買い取りの開始時期や実施期間、買い取り規模などは未定
としている。
買い取りは一定期間に限定する方針で、買い取った株式は１０年
程度の長期間保有する可能性もあるとしている。将来的には、市場
の動向を見て、順次売却していくという。
銀行は、自己資本を上回る保有株式を原則、２００４年９月末ま
でに売却する必要がある。自己資本を上回る株式を保有している大
手行など十数行が買い取り対象になるとみられる。
今後、日銀は財務省や金融庁などと具体的な買い取り方法などの
詳細を詰めるが、世界の中央銀行で株式を保有するのは極めて異例
だ。
☆速水会見の骨子 株式買い取り「保有期間10年も・金額未定」
NAA 5506 : 2002/09/18 水曜日 16:17
【ＮＱＮ】日銀は18日、金融政策決定会合に続いて開いた通常会合で金
融機関の保有株式の削減を促す新施策を導入すると公表した。速水優総
裁らが記者会見で明らかにした主な内容は以下の通り。（今 晶）
▽金融機関の保有株式の価格変動リスクが経営の不安定要因となってい
る。このリスクを軽減することが緊急の課題であり、新施策を導入する
最大の理由。
▽期間、金額など具体案については全く未定だが、銀行から株式を直接
買い入れる方向で考えている。金融システムの安定が目的であり、生命
保険の保有株式は対象として考えていない。
▽日銀法上の問題があるが、43条の「財務大臣及び内閣総理大臣の認可
を受けたときはこの限りでない」を適用し、関係省庁と調整する方針。
具体的な時期などはまだ固まっていない。
▽新施策は不良債権の処理を促進するために実施する。株価対策とは考
えていない。あくまで当座の緊急措置で、継続的に実施される金融政策
とも全く異なる。ただし一定の間、銀行からの株式売却圧力が減ること
はあり得る。
▽株式の買い取り価格は時価を基本とし、買い入れを実施する期間は極
めて限定的にとどめる。一方、保有期間はある程度長期にわたるかもし
れない。保有期間が10年に及ぶこともあり得る。
▽買い入れの対象になるのはＴｉｅｒ１を超える銀行に限る。大手10数
行を想定している。
▽日銀が価格変動リスクを負うことになるが、価格変動準備金の積み立
てで対応する。
▽株式の買い入れには格付けなどで一定の基準が必要だ。日銀が永遠に
保有するわけでもなく、非上場株式など流動性に劣る株式も難しい。
▽ 金融機関のモラル・ハザードが起きるような施策にはしない。
☆日銀株式直接購入 政府も驚きのデフレ対策公表か・菅野氏
NAA 5537 : 2002/09/18 水曜日 16:44
【ＮＱＮ】菅野雅明・ＪＰモルガン証券調査部長 日銀の金融機関の保
有株式購入策は唐突だ。特に金融政策決定会合で金融調節方針の現状維
持を決めた直後であるのに、こうした発表をする点で不自然だ。日銀法
33条で日銀が金融調節で購入できる資産を定めているが、これには株式
が含まれていない。ただ同法43条で定める「財務大臣及び内閣総理大臣
の認可を受けたときは、この限りではない」との規定を使えば別だ。つ
まり、日銀の不自然な決定は、財務省の強い意向があったことを暗に示
している。すでに日銀に対しては財務省の根回しがあったのだろう。
あす19日には小泉純一郎首相の「改革の基本方針」表明が予定されて
いるうえ、新デフレ対策の検討も進んでいる。このため政府も何らかの
驚きのある施策を検討していると推測できる。日銀の株式購入策は政府
の政策対応とパッケージとしてとらえるべきだ。これまでの金融システ
ム安定化策の枠組みでは、株式買い取り機構と整理回収機構（ＲＣＣ）
の２本建てとなっていた。日銀の株式購入策はこの枠組みを大きく超え
るものであり、さらに踏み込んだ施策が政府側から打ち出されるかどう
かに注目している。
ただ今回の対策は金融機関のモラルハザード（倫理の欠如）を招く恐
れがあるうえ、株式などの資産市場の市場機能をゆがめる副作用もある
。政府と日銀は、この点を強く認識すべきだ。中長期国債の買い切りオ
ペや為替介入とあわせて考えると、日本の資産市場は社会主義的な色彩
を濃くしている。小泉首相の提唱する構造改革は、本来、民間の役割を
拡大して、日本経済を活性化させるというものだ。そうした主眼との兼
ね合いをどうつけていくのかは中長期的な課題となるだろう。
☆株、日銀の「おきて破り」を好感 目先にかけるヘッジファンド
NAA 5520 : 2002/09/18 水曜日 16:29
【ＮＱＮ】18日の東京株式市場で日経平均株価は大引けにかけ急速に下
げ渋り、一時300円に迫った下げ幅は70円強まで縮小した。14時46分に
、「日銀が金融システムの安定に向け、銀行が保有する株式を直接買い
付ける」との日経ニュースがＱＵＩＣＫ端末などで報じられ、株式先物
主導で買い戻しが進んだのが背景だ。「とりあえず、９月中間期末に向
けた目先の株式需給が改善する」（東海東京証券の矢野正義市場情報室
長）との見方が広まった。
もちろん、与党が主張していた上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れのさ
らに上を行く「究極の禁じ手」（日銀ウォッチャー）に踏み込んだこと
に市場は危うさを感じている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケット
エコノミストは、「日銀はこうした非伝統的な手法に頼らざるを得ない
ところまで追い込まれていた」と見る。金融システムが依然脆弱で、景
気動向の先行きにも自信が持てない。一方、小泉純一郎首相が19日に表
明する経済活性化のための「緊急対応戦略」をはじめ、政府・与党の追
加デフレ対策では抜本策が出てこない懸念がある。そこで、日銀自らが
強引とも言える金融安定化策に走ったというわけだ。上野氏は、「あく
まで、対症療法に過ぎない。為替市場で円安に振れたことが如実に示し
ている」とくぎを刺す。
だが、株式市場の需給面にはプラスであるのも事実。コメルツ証券の
宮島秀直ストラテジストは、「今年度、大手銀行は保有株式を４兆円売
却しなければならないが、すでに株式拠出で上場投資信託（ＥＴＦ）が
２兆6500億円組成されたうえ、大手行が市場で売却した分は6000億円に
上る。あとは年度内に7500億円売れば良い」と見ている。時価会計導入
に対応した英国年金の売りがまだ2700億円見込まれるが「仮に日銀が２
兆円規模で買い入れを実施するならば需給問題は解消する」と話す。
宮島氏によると、ヘッジファンドは株価上昇リスクを感じ取り、目先
は強気に転じているという。このところの自動車、精密などの景気敏感
株を買い増す動きはその一環だ。市場の日銀、ひいては日本経済への信
認は大きく揺らいでいるが、しばらくは需給対策として割り切ってみる
のも手かもしれない。（稲留正英）
☆日銀株式直接購入 銀行株、引き当て強化が焦点・ドイツ秋場氏
NAA 5501 : 2002/09/18 水曜日 16:14
【ＮＱＮ】秋場節子・ドイツ証券日本株調査部ディレクター 日銀によ
る大手銀行保有株式の直接買い入れの影響は、現時点で伝えられている
内容だけでは大手銀行株に対してプラスかマイナスかは測りかねる。債
権引当率の引き上げなどと組み合わせて打ち出される可能性があるため
だ。今後、直接買い入れと併せて打ち出されるであろう不良債権処理促
進策のうち、引当率の強化がどうなるかに注目したい。
◇日銀総裁:金融機関のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞになるような施策にはしない
NAA 5519 : 2002/09/18 水曜日 16:28
日本銀行の速水優総裁は18日の記者会見で、金融機関の保有株式の価
格変動リスクを軽減し、金融システムを安定化するため、日銀による株
式直接買い入れを検討する方針を明らかにした。速水総裁は「日本経済
は少しずつ底を打って良くなっているが、株価だけが問題」と指摘し、
日経平均株価の一時9000円割れなどに懸念を表明。新たな施策を「金融
機関のモラルハザードになるようなものにはしない」と述べ、銀行の不
良債権処理を促すための環境整備として日銀が株式を購入することの意
義を強調した。
日銀は、株式の買い入れ規模については明言を避けている。ただ、会
見した三谷隆博理事によると、銀行の中核的な自己資本を構成する「Ti
er１」を超える部分の「過剰な株式」を対象に、買い入れ規模を決める
考えという。速水総裁は「（３月末で）大手銀行の保有株式総額は24兆
―25兆円で、Tier１が17兆円」と説明。買い入れ対象の株式が７―８兆
円あることを示唆した。
17日、18日の金融政策決定会合にあたっては、自民党などから株価指
数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを要請する声が上がってい
た。三谷理事は会見終了後、記者団に対し、「ＥＴＦを購入することに
なれば市場から買うことになる。株式の価格を（日銀が）コントロール
するような施策は排除すべき」と否定的な考えを示した。
以上くいっくより
多少証券市場の現状に対して危機感を持ち出したのだろう。素直に評価したい。多少希望が持てそうな政策です。
しかし所詮、証券市場対策より金融機関保護に今対策の重心はおかれていることは否めない。
銀行保護救出活動の一環に思える。銀行の体力が弱っている、痩せてきた、保護したらどうなんだ？こんな汚い環境では死んでしまうからかわいそう！そうさわいでいる陰で、不幸な人間の子供達（べンチャー企業等）がこの国では親（市場政府銀行）に虐待をうけ、事件に巻き込まれ（新生銀行に貸しはがされ）死んでいる。当局にとって、銀行はまるで「たまちゃん」なのか？ 自然は大切に。Ｄｄｏｇ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。