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(回答先: 医療費の過剰請求1000億円・2001年度〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 27 日 10:53:57)
主要先進国中では最低に近い、ギリギリの費用でまかなわれている貧しい日本の医療費を、さらに切り詰めてしまおうという、福祉切捨て政策のお先棒担ぎの記事ですね。
医療機関は行った診療行為に対して請求し、支払い側は値切ろうとする。その結果、医療費の0.3%だけ値切りが行われたと言うに過ぎません。
今時まっとうな医療機関でも、減額査定の通知を毎月受け取らない医療機関はほとんど存在しないのではないでしょうか。診療行為には原価があります。元手がかっています。減額されれば丸損です。しかし、不必要な診療であったと(勝手にですが)判定されたわけで、それを患者さんに請求することも出来ません。
疲れてしまっていなければ、再審査請求書を書きますが、減額査定に根拠などない場合も多く、なぜ減額したのかと支払い基金に問い合わせてみても詳しい返事はまずもらえません。再審査請求は1度だけ可能で、それでも減額されたら、後は訴訟を起こして取り返すしか方法がありません。しかし、毎月のことに訴訟は不可能です。
支払機関で行われる審査の内容が公表されていれば、請求側と支払側のコンセンサスも次第に出来ていくのでしょうが、戦時立法が生きている状態では民主主義や公開の原則など望むべくも無く、減点査定を天の声として、泣く泣く従っている医療機関の方が多いのが現実でしょう。
その額が、医療費の実に0.3%もあったと言うことが、この記事の示している現実であり、水増し請求や不正請求が0.3%もあったのではないのです。
私は不当な減点は患者さんに減点されたことをそのまま申し上げ、会社の健保組合に抗議して頂くことにしています。これで減額が覆ったことは一度もありませんが、せめてもの抵抗です。
支払審査の過程が一般に公開されるなら、不正な請求も不正な値切りもどちらもが明らかになって良いのではないかと思っています。貧しい日本の医療をこれ以上貧しくしたくないと思います。