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厚生労働省は27日、2001年度に公的医療保険で支払う必要がないと減額査定を受けた診療報酬が約1000億円に達したと公表した。国民医療費の約0.3%分を医療機関が過剰請求していたことになり、医療費のムダを省くために査定体制の充実を求める声が強まりそうだ。
病院・診療所は患者ごとに1カ月の診療代のうち患者の自己負担(2―3割)を差し引いた部分を診療報酬として公的医療保険に請求する。これを審査支払機関が審査し、過剰請求と査定した場合、医療保険はその分を減額したうえで医療機関に支払う。2001年度は減額査定が年間で2122万件あった。過剰請求には診療行為の水増しなどの不正請求のほか、過剰な投薬・検査など不必要な診療分の請求などを含む。
保険から支払った診療報酬額に対する減額査定額の比率(2000年時点)を審査支払機関別にみると、会社員とその家族の医療費を査定する社会保険診療報酬支払基金のほうが、自営業者や年金生活者らの医療費を査定する国民健康保険団体連合会(国保連)より高く、相対的に厳しい審査をしている。
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