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目先の経済情勢が許さないので延期、そうはいってもと思いますが。ペイオフ延期について考察する記事です。あっしらさんの説わからないでもないが、金融市場改革の後退であることに変わりない。
07月31日(水曜日）http://www.yen-dokki.com/
▼今日のﾎﾟｲﾝﾄ／ﾍﾟｲｵﾌ延期は、小泉政権の全面的方針転換を意味せず
ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは、今日のポイントとして、次の２点を挙げる。つまり、①経済指標：７月の米コンファレンス・ボード指数、②経済政策：ペイオフ全面解禁延期
＜米消費者が雇用情勢悪化を懸念しつつあることの証左＞ 7月の米コンファレンス・ボード指数は97.1と、前月の106.3から大きく低下した 。株価の急落が消費者マインドに影響を与えた可能性が高いが、「消費者が先行きの雇用情勢の悪化を懸念しつつあることの証左として注目される」と語る。米国の個人消 費は一進一退が続いており、大幅な悪化はなんとか避けられている（UBSW-BTM指 数では、７月20日までの7月前年比は＋0.2％、6月は＋2.2％）が、「足元でのマイ ンドの急激な落ち込みが消費活動そのものに影響を与えないか、十分に注意が要る」と言う。
＜ﾍﾟｲｵﾌ延期は守旧派の財政拡大志向への牽制が目的＞ 予想を上回るスピードでペイオフ全面解禁延期論が台頭した。金融庁は、特例措置として、当座預金の全額保護延長、個人向けゼロ金利決済預金の創設とその全額保護を打ち出す見込みである。「全面解禁の延期、あるいは全面解禁の断念」と言えそうである。なお、全国銀行のベースでみた場合、要求払預金の規模は、法人 が100兆円程度であるのに対して、個人は125兆円程度ある。法人に当座預金とい った逃げ道を作る一方で、個人預金を無視するわけには行かないであろう。「個人 向けの無利子決済預金創設の可能性はそれなりに高い」とみるべきであろう。 しかし、「こうした措置は、小泉政権における財政政策を含めた全面的な方針転換 を意味するものではない」と言う。むしろ、ペイオフ全面解禁延期は、地方経済に対する 、一種の補助金措置（実際に資金は要らない）であり、「そうした補助金措置を『先手を打って』決定することによって、守旧派にある財政拡大志向（来年度一般 歳出規模の拡大、補正予算組成、先行減税）を牽制することが目的になっている」ものと読むべきである。
＜経済政策は全て、パワー絶大・財務省が決めている＞ 経済政策は、金融システム対策や金融政策を含め、「全て財務省がその方向性を決 めていると考えても差し支えないであろう」として、「財務省のパワーは絶大である」と言う。そして、財務省のトップ・プライオリティは、何としても財政赤字を拡大させないこと、である。財務省とすれば、財政負担を拡大させないためにはどうすればよい か、という物差しで全てを計ってくることになる。ペイオフ全面解禁を強行した 場合、地方金融機関の再編に伴う財政負担と、地方経済の混乱を緩和するための 財政負担が直接的にかかる可能性に加え、それとは切り離した形で、財政緊縮路 線の転換を迫られる政治リスクがあった。財務省はこれを嫌ったということであ ろう。そこで同社では、「引き続き、補正予算の組成、先行減税ともに、その年度内の実現性は低い」と予想する。
＜されど、預金者の金融機関選別の動きが止まることはない＞ 仮に当座預金の全額保護と個人向け決済預金の創設が決まった場合、弱小金融機関からの預金流出は、予定どおりのペイオフ全面解禁に比べて、とりあえずは小規模に止まる可能性がある。しかし、「ペイオフ全面解禁の延期は、預金者の金融システムに対する不安感を解消しないばかりか、むしろ、それを高める可能性すらある」と見ている。激変は緩和できるかもしれないが、預金者の金融機関選別の動きが止まることはないであろう
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。