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(回答先: ペイオフ見直しこうみる:信頼なくす施策=東海東京調査センター 水谷氏(東京31日ロイター) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 31 日 12:04:52)
<東京三菱証券 チーフ債券ストラテジスト 石井純氏>
今回のペイオフ全面解禁の見直しは、円債市場に対しては、短期的には中立とみられる。ただ、以下のような影響も考えられる。1)流動性預金の大量流出による“液状化現象”が回避され、金融面のかく乱要因が排除されるとの安心感が強まる、2)決済性預金への大量の資金シフトにより、銀行の負債デュレーションがさらに短期化し、短期債指向が一層強まる、3)決済性預金への大量の資金シフトで銀行の預金保険料負担がさらに重くなり、低コスト調達/低利回り運用の維持が困難になる、4)つなぎ国債による減税構想と合わせ、市場は小泉内閣の改革路線が腰砕けしたのではないか、とみる可能性がある──などが考えられる。
以上の点を慎重に見極める必要があるが、4)についても、1兆円の先行減税について、早速、財務省から強いけん制球が投げられている、という報道もあるなど、財政拡張への圧力には、財務省のかんぬきも強く効きそうで、中期的にも円債市場には中立だろう。