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(回答先: ペイオフ見直しこうみる:株価下落なら本邦勢のリパトリで円高も=シティバンク 稲村氏(東京31日ロイター) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 31 日 12:07:19)
福田官房長官は、来年4月に予定されているペイオフ解禁に伴い、決済性預金を保護することになった場合、公的資金の投入を検討することもある、との認識を示した。
午前の定例会見で述べたもの。
福田官房長官は、30日に小泉首相が柳沢金融担当相を官邸に呼んで指示した内容について、「総理からの指示は、ペイオフは予定通り実施するが、決済機能の安定化のための方策を検討し、必要な対策案をまとめるようにというものだった」と述べた。
必要な対策の中身については、「確たることをいう段階にない」とした。 ”こうした指示を首相が行ったのは、ペイオフ解禁延期を求める与党に配慮してのことか”という質問に対し、官房長官は、「いろいろなことを考えている。秋の臨時国会で必要な措置のための法改正の必要があれば、その場で処理しなければならず、タイミングとしてはいい時期だった」と答えた。 さらに、”決済性預金保護のための法改正を秋の臨時国会で行うのか”という質問には、「必要が生じれば、しなければならない」と述べた。 今回の首相の指示について、記者団からは、”事実上はペイオフの全面解禁ではなくなる。重大な政策転換だとは思わないか”という質問があり、これに対して官房長官は、「重大な政策転換というほどのことではないという気がする」との認識を示した。 ”決済性預金を全額保護することになった場合、新たな公的資金枠が必要になるのではないか”、という質問に対し、官房長官は、「それは、これからの具体的措置の中で検討することになる。日本の金融システムを守るために必要なら、公的資金を使うことについて国民の理解は得られる」と述べ、公的資金の新たな投入も検討する考えを示した。