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(回答先: ペイオフ見直しこうみる:円債には中立、資金シフトに注意=東京三菱証 石井氏(東京 31日 ロイター) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 31 日 12:06:11)
<シティバンク・国際金融本部バイスプレジデント 稲村 秀彦氏>
ペイオフ解禁見直しは日本の構造改革が遅れ、中期的に景気にネガティブな影響を与えると受け止められる。このため、外国人勢による日本株買いというのは限定的になるほか、国内勢が買うにしても長続きしないだろう。
ドル/円は期待されるほどの大きな円売りにはならず、本邦勢によるリパトリ(資金の本国還流)などで円高方向に動くのではないか。中間期末のある9月を視野に、日本の株式が徐久に売られてきた場合、半期末での一部益だしから外債などの売却を必要とするところが出てくる可能性があるからだ。
ここで焦点となるのは、そうした場合、日銀が流動性を供給できるのかということだ。それが期待できないと、日本経済が萎縮するかたちで、円高をともなった日本株売り、日本株売りに伴った本邦金融機関のリパトリで円高という悪循環に陥るリスクがあることを考えておかなければならない。
日本の政府に対する信認が回復され、日本株が上がり、円が安定する、というのが一番いいパターンだが、この流れが今回のペイオフ全面解禁見直しによって覆されるリスクがあると見ている。