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供給が有り余っている中で供給=需要、供給が上がれば自動的に需要が増えるという話は妄言にしか聞こえない。
大事なのは需要であり、潜在需要が有効需要になれば、それを埋め合わせる供給はすぐにも付いて来る。そして潜在需要というのはいつの世にも存在する。手元に十分な金さえあれば誰だって消費に回すのだ。問題は十分な金が手元になかったり、あっても将来の不安のために消費する気になれないところにこそある。
ケインズ経済学や戦時経済・復興経済によるデフレ撃退はこのような考えをまさに地でいったものである。今の日本の財政には公共投資増大のための余裕がない。戦争をおっぱじめて軍需を増加させたり市民生活を破壊してその復興を当て込むのも馬鹿げた考えだ。
しかし、ここで萎縮し、思考停止に陥るのも馬鹿げている。供給余力は十分にあるのだ。日本経済はロシアや南米とは根本的に異なる。ではどうすれば良いか。簡単だ。供給余力を解放させてやれば良いのだ。どうやって? 政府紙幣の発行によってである。
デフレギャップが埋まり、それでも政府紙幣を発行し続ければ、インフレと円安の極度な昂進が見られるだろう。これを放置することはできない。ただ、適度のインフレと円安は今の日本経済が窮地を抜け出し、公的債務残高の問題を緩和するのにむしろ有効である。
インフレ・ターゲティングは有効でない可能性が高い。幾ら日銀が量的緩和を行ってもマネーが市場で流通しないのでは意味が無い。インフレにならなければ、日銀が株や土地を買えば良いという考えも将来に禍根を残すであろう。
需要が足りないのなら、需要を作ってやれば良い。政府が借金する必要はない。政府の信用をバックにしてただ紙幣を刷れば良いだけである。