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(回答先: Re: 政府紙幣発行に大賛成Byモルモット 投稿者 モルモット 日時 2002 年 11 月 13 日 23:01:26)
＞ケイちゃんの『問題は、供給ではない。需要だ。』を参照ＵＲＬとして本陣に書き込ん
＞でいただければ幸いです。
う〜む。簡単な紹介文を作ろうと思ったら、ケイさんの主張をなぞるだけになってしまい
ました（＾＾；（説得力ありすぎ）。改ざんして申し訳ありません＞ケイさん
折角、書いたので、こっちに貼り付けておきます。誤読はお許しを。
●立論
「政府紙幣の活用」をキーワードに正統派デフレ経済学を打ち立てよ！（by ケイちゃん）
政府は、需要を操作して供給の増減を図ることができる。人は顕在的にも潜在的にも常に
消費を追い求める存在であるという点に力点を置いた方が、素直に経済現象を捉えること
ができるからだ。すなわち、現在、需要減なのは、可処分所得が減少し、現在の消費が将
来の欠乏を予感させ、消費行動を抑制されていると考えた方が素直である。
この立場から現在の経済状況を勘案して政策を立案すると、政府紙幣の発行で供給余力を
埋めるべきとの結論を得られる。このやり方は、財政難で公共投資を増大する余裕が無く
ても可能であり、日本は過去に供給余力を蓄積しているので許容でき、戦争特需や戦後復
興で需要増を図るよりも人道的だからだ。
紙幣の増発の上限は、日本の供給余力と等価になる所までとする。それを超えて、無制限
に政府紙幣を発行すれば、ハイパーインフレに陥るからだ。この上限を超えなければ、デ
フレギャップが大きいため、インフレ率は５％程度にも至らないだろう。低失業率のバブ
ル期ですら、そこまで至らなかったのだから。
ただし、政治家等が規律なく政府紙幣に頼る危険性があるため、許容インフレ率を設定し
立法化しておくべきだ。資金の使途は最も効果的と思われることを議論しながら決めれば
よい。一部を累積財政赤字の補填や不良債権処理に使用しても構わない。ハコモノ偏重は
避けた方がよいだろう。改革は、経済が回復基調にある間に進めればよい。
●あっしらさんへの反論１
政策的に供給を操作して需要の増減を図ることはできないし、需要と供給を同時に操作す
ることもできない。自由主義経済の下では、供給増は需要増が予期され、新規設備投資が
回収できると企業が予測したときに起こる現象だからだ。現在、内外市場は、そのように
予期・予測される状況にない。
●あっしらさんへの反論２
生産拠点の海外移転は国内ＧＤＰと雇用の減少をもたらすが、それほど心配はない。海外
移転はデフレによる低価格化競争激化の面が大きいからだ。経営者の多くは満足化原理を
採っており、経営の維持が図られれば足りるのであって、海外移転のリスクを採ってまで、
被用者を解雇する必要はないと考えている。にもかかわらず、海外移転に伴う解雇を行う
のは、経営が追い詰められているからだ。したがって、このような企業が大多数を占める
前に、政府は政府紙幣発行による需要増大策をとらなければならない。円安とインフレが
立論で述べた許容限度まで進行するまで、政府紙幣で景気に刺激を与えれば、海外移転は
加速しないだろう。反対に、構造改革や不振企業の整理統合を進めれば、優良企業にまで
悪影響を及ぼすだけだろう。
●あっしらさんへの反論３
供給は、すぐに需要と等しくなることはない。すなわち、「供給＝需要」という恒等式は、
デフレの進行によって生産量が縮小し、事後的に成立するものである。まず、「『供給量』
を増やさずに『供給額』を増やせば、予期せざる在庫は生じない」という考えは誤ってい
る。デフレ経済下では、「供給量」を停止していても、企業予測よりも需要がさらに減少
し供給過多になり、売れ残りの発生リスクは依然として存在するからだ。賃金増を試みた
としても、消費者マインドが冷え込んだままなら、消費に回る部分は自明でないからだ。
次に、供給の停止ないし減少を図る政策が一般論として妥当でも、個別具体的にみると妥
当性を欠く場合が多い。個々の物品やサービスの需要予測は不可能であり、需要予測の不
確実性は、その政策を採るにしても現在と変わらないからだ。
●あっしらさんへの反論４
生産性の高い労働者に使用者が高賃金を与えるアイデアは、一種の需要政策である。これ
は潜在需要を有効需要に転換する目的で、購買力を消費者に付与するものだからだ。しか
し、これを私企業に期待しても動機付けが働かないため採りえない。同じ事を行うならば、
政府が政府紙幣の発行を持って行った方が効果的である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。