2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
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　かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長（日立製作所代表取締役）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。

　労働者の賃金は、1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額（名目賃金）の年平均の推移【グラフ�@参照】を見ても、バブル崩壊後の金融引き締め政策の煽りを受けて山一証券などが経営破綻した1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。同じ時期に労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23･2％から、2019年には38･3％にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金（1人あたりの平均年収換算）となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。

　この日本の賃金水準は、経団連会長の言葉通り、世界主要国の中で最低レベルにある。平均年収はOECD加盟35カ国の中で24位で、先進7カ国（G7）中では最下位だ【表参照】。1�j＝105円で換算すると、米国（690万9000円）、ドイツ（562万8000円）、カナダ（558万6000円）、英国（495万6000円）には遠く及ばず、韓国（443万1000円）よりも約48万円低い405万3000円となっている。OECD平均（457万7685円）よりも約53万円も低く、「世界第３位の経済大国」といったところで所得は途上国レベルに落ち込んでいるのだ。

　過去20年間の賃金上昇率をOECD各国と比較【グラフ�A参照】をみても、スウェーデンが38･9％増、フランスは27･7％増、イギリスも26･8％増、ドイツ18･8％増、アメリカも15･3％増など各国が増加しているのに対して日本だけが9・9％減で、OECD35カ国で唯一のマイナスだ。

　その一方、同じOECDのデータでフルタイム労働者（男性）の労働時間（週平均、2016年度）を見ると、OECD平均が42・9時間であるのに対して、日本は最長の52・9時間。日本よりも平均年収が高いデンマーク（39･5時間）よりも13時間も多く、同じくフランス（41･6時間）、スペイン（42時間）、イタリア（同）、英国（44時間）、オーストラリア（同）、韓国（48時間）と比べても群を抜いており、最も低い賃金で厳しい長時間労働を強いられていることがわかる【棒グラフ参照】。

　低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層（可処分所得が中央値の半分しかない世帯）の割合は、90年代は13％だったものが2012年には16･1％（6人に1人）にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国（16･8％）に次いで2番目に高い。

　貧困率を決める可処分所得（税金等を差し引いた手取り額）の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。ひとり親世帯になると半数（50・8％）が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金のなかで税金だけが上がり、若い世代が子どもを産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている。

株主配当金は６倍以上に

　反比例するように、この20年間で急上昇したのが大企業の株主配当だ【グラフ�B参照】。財務省の「法人企業統計調査」を見ると、2001年には4兆4956億円だった配当金は、断続的に上昇を続け、2019年は28兆4126億円に達した。20年で6倍以上にも膨らんでいる。2001年から始まる小泉構造改革のもとで米国流の株主至上主義が持ち込まれ、さらには12年からのアベノミクスによる金融緩和で日銀が株式市場に資金を注ぎ込み、その官製相場に乗じて海外ファンドなどが日本株を買い漁った。労働者が生み出した利益は、国内外の一握りの株主が掴みどりし、生産を担う労働者の側は、子どもを産み育てることもできない貧困生活を強いられる構図になっている。それは現在、20年以上に及ぶデフレ、そして未曾有のコロナ危機で長期にヒトやモノが動かず、実体経済が冷え切っているにもかかわらず、国に買い支えられた株式市場だけが活況を呈して史上最高値を更新するという異常極まる経済の姿にもあらわれている。

　また大企業の経常利益は、2001年の28兆2469億円から2019年には81兆1910億円へと2・8倍に膨らんだ。さらに、この利益から税や人件費、配当金などを控除した最終利益として貯め込んだ企業の内部留保は、2001年には171兆円程度だったものが、19年には2・7倍の475兆円（過去最大）にまで膨張した。同じく社長や取締役などの役員報酬も1・4倍に増えた。役員報酬1億円以上開示企業（東京商工リサーチ調べ）では、アベノミクス以降の2013年から19年の6年間だけで、508億3000万円から1480億3500万円へと約3・4倍に増えている。

　ちなみに売上高1兆円以上の企業（52社）における社長の報酬総額水準（デロイトトーマツ調べ）は、右肩上がりで上昇し、2019年の中央値は9946万円となっている。役員報酬の上位（東京商工リサーチ調べ）は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6600万円、同グループのマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯが18億200万円、新日本建設の金綱一男会長が23億4300万円、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5800万円など、日本企業の外資化が進むことと並行してその報酬額も高額化している。報酬の過少申告で日産ＣＥＯの座を追われて国外逃亡したカルロス・ゴーンの報酬が一般従業員の400倍だったことが話題になったが、かつてなく過酷さを増す労働環境の中で生み出された日本社会の富がどこに流れているのかを如実に物語っている。

　アベノミクスでは「世界で一番企業が活躍しやすい国」「トリクルダウン」の掛け声で大企業を優遇し、株主や大企業役員などの富裕層が所得をいくら増やしても税金も払わずに済むように税制を改変。そのため大企業は2001年から19年にかけて経常利益を2・8倍にも膨らませているにもかかわらず、同じ期間の法人税収は10･3兆円から10･8兆円とほとんど増えていない。その補填として消費税が増税され、過去31年間の消費税の累計総額（397兆円）は、同期間の法人三税減額の累計（298兆円）と符合している。

　その法人税でも、資本金1億円以下の中小企業の実質負担率は18〜20％であるのに対して、100億円以上の大企業の実質負担率は9％台しかなく、メガバンクなどの最大手企業になると租税特別措置などの優遇制度で税負担率は0・0数％など限りなく無課税に近いのが現実だ。株式などによる受取配当金も課税対象外であり、手にした富や内部留保をケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避）に貯め込むのも常識となっている。

　労働によって生み出された富が労働者に支払われ、社会全体に還元していれば、これほどの少子化や人手不足、貧困、デフレなどの社会問題も、社会保障費増大による財政悪化など起きるはずもない。少子高齢化を問題にする以前に、誰が社会に寄生してその富を喰い漁っているのかを考えない訳にはいかない。

出生率は世界最低水準

　戦後の高度成長期と呼ばれた70年代に輸出産業を中心にして経常黒字を稼いでいた日本では、米国に円高を押しつけられた1985年のプラザ合意以降、コスト削減が至上命題となり、国内では労働者に低賃金を押しつけてサービス労働をさせ、生産拠点をより人件費の安い海外へと移転させてきた。そして世界最大の対外純資産（債権）を持ちながら、その富は国内には還元されず、労働者は高品質の製品を低コストでつくらされる二重の搾取に晒され続けてきた。

　さらに90年代以降、企業がもうける自由を確保するために社会のあらゆる規制をとり払う新自由主義が露骨に実行され、社会機能を維持するために公的に設置された国営企業や公的機関を私企業に売り飛ばす民営化が進み、2001年の小泉改革からその路線が徹底された。大店法を撤廃して中小企業を淘汰し、労働市場でも露骨な規制緩和を進め、派遣やパートなどの非正規雇用が拡大して労働者の使い捨てに拍車が掛かった。

　その所得水準の低下とともに、国内の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は95年以降1・5未満で減少を続け、いまや世界220カ国中で184位の最低レベルとなっている。働き手となる生産年齢人口（15〜64歳）は95年の8726万人をピークに下降の一途をたどり、19年には1200万人減の7507万2000人（人口比率は過去最低）となった。

　この働き手不足の解消のために、アベノミクスでは「女性活躍社会」「一億総活躍」と称して非正規雇用の枠を拡大し、高齢者の年金支給年齢を引き上げ、すでに就業人口の3人に1人以上（38･3％）が非正規雇用となっている。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大にともなって正社員の給料水準も低下する関係にある。最低賃金（時給902円）を見ても、年間平均労働時間（1700時間）をかけても年収150万円程度にしかならなず、年収200万円に満たないワーキングプアは05年以降13年連続で1000万人をこえている。全就業者の4人に1人だ。日銀の調べ（2017年）でも、貯蓄ゼロ世帯は20代で61％、30代で40％、40代で45％となり、単身女性の3人に1人が貧困、子どもの7人に1人が貧困という深刻な生活苦が蔓延している。

　それでも企業側は賃金レベルを上げることはなく、経団連の要請を受けた自民党政府は生産の新たな担い手として低コストの外国人雇用枠を拡大。「研修」「技能実習」の名で雇用される中国やベトナム、フィリピンなどの外国人労働者数は、2001年には22万人に過ぎなかったものが、2019年には7･5倍の166万人に達している。いまや日本の雇用人口（5660万人）の3％（33人に1人）は外国人という状況だ。

　モノを買う余力がない人が増えるため、GDPを牽引する最大のエンジンである個人消費は落ち込み、物価上昇の影響を除いた「実質消費支出」は、アベノミクスが始まった2012年以降下落の一途をたどり、二度の消費税増税とコロナショックでいまや奈落の底へ進むように沈み込んでいる【グラフ�C参照】。外資と混在一体化した大資本が政治を私物化し、労働や国家の富に寄生して社会全体を食い潰してきた結果、国力そのものが音を立てて崩れてきたことを物語っている。

　小泉構造改革から20年の変化だけを見ても、この国の為政者が誰を見て、誰のための政治をしてきたのかがわかる。同時に本来、労働者や社会全体の利益のためにたたかうべき労働組合や労働運動が崩されてきたことの犯罪性も浮かび上がらせている。連合も資本側の代理人となって久しく、いまや経団連と一緒に消費税増税や「残業代ゼロ」まで推進するほどで、20年来の衰退国家を作り出してきた共犯者としての正体が広く暴露されている。労働者の利益や社会民主主義を標榜しながら人々を欺瞞しつつ、一部の特権者のために万人の利益が売り飛ばされてきた関係であり、この抑圧構図との対決は状況打開のうえで不可避となっている。

　貧困大国となった米国に隷属しつつ「今だけ、金だけ、自分だけ」で日本社会を没落させてきた新自由主義の政治構造にメスを入れ、社会全体のため、大多数の働くもののために機能するまともな社会運営を実行する政治勢力を下から作り出すことが喫緊の課題となっている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20536

　アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514�j（428万円）だった。これはＯＥＣＤ加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960�jをも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391�j、ドイツが5万3745�j、イギリスが4万7147�j、フランスが4万5581�jというように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万�j（333万円）以上の開きがあり、その他の国とも1万�j（111万円）前後の差があることがわかる。

　30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878�jで12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。

　米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。

　こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20〜30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。

　日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」（一応「新」自由主義を標榜していた）の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。　
https://www.chosyu-journal.jp/column/21951

海外援助、海外投資で外国の人は豊かになるが、日本人は貧しくなります

日本は自由貿易という幻想を追いかけた

日本は資源が乏しい国とされるが、明治維新からしばらくの間までは資源大国だった。

石炭がエネルギーの主役になるまでの主要エネルギーは木材、主要な建築や製品材料も木材だった。

日本は縄文時代からずっと木材を自給自足し、明治初期までは資源大国と呼んでよかった。

日本は石炭も自給できたので、第一次大戦から昭和期に石油がエネルギーの主役にまるまでエネルギーを自給していた。

事態が急変したのは昭和期で、飛行機は石油燃料でしか飛行できないが日本で石油は採れなかった。

有名な戦艦大和は石油が自給できないのを恐れて、石炭と石油を半々で動力燃料にしていた。

石油で動かす機械はほぼ鉄製だが、日本国内では鉄も自給できず、他の金属や原料も自給できなかった。

同時に世界は人口爆発していたが、増加する日本人の食糧を日本国内だけで自給するのが困難になった。

これらが大陸進出の主要な動機で、大陸で食糧を大増産し資源を得る計画でした。

東南アジアでは石油が採れるので、東南アジアから中国大陸を占領すると日本は１００％自給自足できる。

当時自由貿易という考え方はなく、アメリカ、英仏はそれぞれ独自の閉鎖経済をし、日本はどちらからも排除されていた。

まあ日本とドイツは国際的ないじめに遭っていたので、2人で組んでいじめっ子をぶん殴ったのが第二次世界大戦でした。

日本の衰退は外国への援助、投資が原因

大戦後にアメリカは自由貿易を言い出したが、ソ連と対立して西側だけの自由貿易圏をつくった。

1991年にソ連は崩壊したので、共産圏を含む全世界自由貿易が完成し、日本は空前の繁栄を迎えると思われました。

ところがなぜか完全自由貿易が始まったら日本は衰退し、今も衰退し続けています。

この原因は自由貿易によって後進国だったアジア諸国と低賃金競争になり、日本の輸出産業はアジア諸国に敗れたからです。

欧米はすでに製造業を辞めてしまい、自国の国内に投資して国内で経済を循環させる方式に転換していました。

日本はいまだに「輸出大国」「自由貿易」の幻想抱いたまま、輸出を増やそうとしています。

その象徴は安倍政権で散々やった円安で、円安にすれば輸出が増えて訪日観光客が増えると期待した。

ところが安倍・黒田いくら円安にしても日本のＧＤＰは1円も増えず、却って日本の国力は相対的に低下した。

これはもう日本が輸出や訪日観光客などの「外貨稼ぎ」では食えなくなっているのに、政府だけが気づいていないからです。

フランスや北欧には輸出産業なんか何もありませんが、日本より経済成長率が高く生活水準も高いとされています。

彼らはアジア諸国と輸出競争をせず、アジアに投資もせず自国の国内に投資し、国内で経済を循環させています。

日本はODAなど海外援助や海外投資が大好きだが、それらは「日本を衰退させる」経済行為です。

100兆円があるとしてその100兆円を外国に貸したり投資し、年率数パーセントの金利を得ているのが日本です。

もしこの100兆円を日本国内に投資して、年数パーセント経済成長したら日本は再び世界の大国になります。

欧米先進国はこれをやっているが、日本だけが外国にお金を流して、はした金の金利を受け取って喜んでいるのです。

https://www.thutmosev.com/archives/87448499.html

輸出企業は稼いだ金をアメリカや中国に投資してしまうので、日本経済に貢献していません

世界に”製造業の先進国”はなくなった

トヨタの社長が先日「自動車がEV化したら日本の製造業が衰退する」と否定的に発言し、大きな話題になりました。

「そうだ製造業をなくしてはならない」と、各メーカーはEVではなくカーボンゼロの燃焼エンジンを開発している。

小泉政権からずっと政府の経済政策を主導してきた竹中平蔵は、賃上げに絶対反対の持論を度々展開している。

「労働者の給料を上げたら日本の国際競争力は低下し、失業者が増えるだけだ。」と度々言っています。

トヨタは経団連を、竹中は日本政府の考えをほぼ言い表していて、日本政府と日本企業は労働者の賃金を極限まで低くしている。

また竹中が言う通り「日本の国際競争力を上げる為」円安ドル高に誘導し、実質実効為替レートは超円安になっている。

実質実効為替レートは物価変動を考慮したその通貨の強さで、例えばドル円が永久に1ドル100円でも両国の物価で変動します。

1ドル100円のまま10年が経ったとしてその間アメリカは５％物価上昇、日本は５％マイナスだと、日本の物価はアメリカより１０％安くなります。

すると1ドル100円なのは同じですが、実質実効為替レートで円の価値は１００から９０に下がる（数字が低いほど円の価値が低い）

円の実効レートが最強だったのは1995年で２７０くらい、この時ドル円は1ドル79円になりました。

最近は１２０くらいで、これは1975年頃（1ドル304円）と同水準まで円安なのを意味します。

驚くことに今ドル円は110円円台ですがデフレによって実際は1ドル304円と同じになっています。

現在のドル円レートは1ドル304円

1975年の日本はまだ先進国ではなく、先進国や経済大国と呼ばれ出したのは1979年の東京サミットからでした。

1973年にオイルショックが発生し、アメリカで燃費の良い日本車が売れ始め、トヨタや日産の北米販売が軌道に乗り始めた頃でした。

その頃と同じ為替レートなのに現在は日本より低賃金の国に輸出で負け、竹中平蔵は「もっと日本人を低賃金にしなければならない」と経済会議で布教しています。

中国やインドには1日数ドルで働く人がまだいるので、彼らに輸出で勝つには理論上日本人の賃金を中国人以下にするしかありません。

だが日本以外の先進国は一国もそんな事をしておらず、中国と輸出競争もしていません。

広義の先進国の中で輸出立国と言えるのはドイツだけだが、ドイツの輸出先のほとんどはEUなので、実はEUという国内貿易に過ぎない。

EUは山ほど障壁を作ってEU外製品を排除しているので、ドイツはEU外企業との輸出競争をしていません。

すると先進国で輸出立国はひとつもなく、日本の輸出依存度は世界100位以下の20％以下となっています。

日本は輸出国家ではないのに輸出のために低賃金にし、輸出のために超円安にしたので日本のＧＤＰが低下し続けています。

輸出とは金と物と人材を海外流出する行為

日本以外の全ての先進国は「製造業」も「輸出」も辞めてしまい、国内で投資することで経済成長しています。

日本は輸出で数兆円稼ぐかも知れませんが、その為に海外で年間数十兆円も投資しています。

日本以外の国は外国になんか投資せず、自分の国に投資して経済活動をしています。

例えばトヨタはアメリカや中国などに多額の投資をしていますが、日本国内の成長にはまったく貢献していません。

稼いだ金を外国に投資しているからで、このように輸出企業は日本経済に貢献しないのです。

日本は製造業を切り捨てて輸出を辞める事で経済が復活するでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/87435213.html

バナナを100円で輸入して200円で売ると、日本のＧＤＰは100円増えます。
日本人がバナナを国産化したら、日本中が貧しくなるだけです
これを日本政府は30年続けてきた

日本のサッカーがどんどん弱くなった理由

今から20年前の2002年に日韓ワールドカップがあり、日本チームはそこそこ活躍して「サッカー一流国だ」という意識が高まりました。

当時の日本代表は全員が国内チーム所属で、海外チーム経験があったカズは代表に選ばれなかった。

これではいけないという事で欧州に選手を派遣する事になり、20年間で多くの日本人選手が欧州に旅立った。

それで結局どうなったかというと日本のＷカップ成績は2002年のベスト１６が最上位、2010年と2018年もベスト16でした。

今ではＷ杯出場選手のほぼ全員が海外チーム所属で、国際大会の時だけ「出稼ぎ」のように集まっています。

これを野球の日本代表と比べると、野球はアメリカチーム所属選手が代表を拒否する為、全員が国内チーム所属選手です。

野球やサッカーのようなチームスポーツでは、全員が集まって練習するべきで、その機会がないサッカーは今後もベスト１６どまりでしょう。

サッカーの間違いは人材を国外に流出させたことで、選手個人は強くなっても日本代表は強くならない。

野球が正しいわけではないが、日本国内に強い選手を置いた方が、国際大会では有利になります。

スポーツ選手が海外に出るのは経済的には『輸出』であり、外国人選手が日本に来るのは『輸入』と置き換えられます。

日本人選手がどんどん海外に出ていけば国内が空洞化し、栄えるどころかそのスポーツは衰退するでしょう。

国内で大きな大会を開催し外国人選手を受け入れた方が、日本国内でそのスポーツは栄えます。

財務省の間違い

今までの日本経済は輸出だけを重視し輸入は損失だと考えられていて、今も財務省のＨＰには「輸出はＧＤＰにマイナス」と書いてあります。

それを見た人は得意げに「輸出はＧＤＰを増やすが輸入はマイナスなんだよ」とＳＮＳで語ったりしています。

輸出は輸入した原材料との差額がＧＤＰに加算されますが、輸入もＧＤＰに加算されるのはまったく知られていません。

例えば牛肉を一杯分50円で輸入しその他の輸入原価も50円として100円を輸入し、400円の牛丼を販売すると300円がＧＤＰになります。

最近ガソリンが値上がりしていますが、原油価格は１Ｌあたり54円（1バレル75ドル、1ドル115円）になっています

ガソリン価格はレギュラー160円なので、運賃などのコストを引いて日本で2倍近くの値段で売られています。

ガソリンを輸入してＧＳで売って、自動車に入れてその自動車が売り上げや消費を産み、差額はＧＤＰに加算されます。

日本が外国から輸入するものは何でも、およそ2倍以上の付加価値をつけて国内で消費するか製品として外国に輸出しています。

すると日本は「輸入を増やせば増やすほどＧＤＰが増える」のですが財務省の役人には分からないらしいです。

国会議員の高齢者は「輸入は損で輸出だけがＧＤＰ」と聞かされているので、一生懸命輸入を減らして輸出を増やそうとしました。

だが「輸入を増やすほどＧＤＰが増える」なら「輸入を減らすほどＧＤＰも減る」ので、どんどん日本のＧＤＰは縮小しました。

これが橋本、小泉、安倍、その他の経済運営がすべて失敗した理由で、同じ事をするなら今後も失敗し続けます。

https://www.thutmosev.com/archives/87485215.html