植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

▲△▽▼

2020年10月09日
外国人消費という幻　外国に労働力が流出したのと同じ
外国人にサービスするのは、フィリピン人が香港で出稼ぎするのと同じ。
日本のＧＤＰは１円たりとも増えません

日本人より外国人優遇という愚かさ

安倍政権は訪日外国人を重視し2019年は3,188万人(+2.2%)、外国人消費は4.8兆円(+6.5%)にも達しました。

政府はさらに訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました。

だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はゼロになりました。

訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました。

安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました。

ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした。

民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした。

あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です。

これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います。

外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります。

「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません。

自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します。

外国人観光客誘致は日本を貧困にした

フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています。

いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません。

それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です。

もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう。

訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう。

安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました。

アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です。

赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない。

ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます。

例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません。

外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません。

訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです。

ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です。
http://www.thutmosev.com/archives/84078654.html

▲△▽▼

2020年09月20日
輸出するとＧＤＰが増えるという迷信、輸出大国なんか無い

一日働いても一日遊んでも同じようにＧＤＰに貢献します。
ＧＤＰを下げているのは「節約して消費しない人」

輸入は悪で輸出が正義？

最近のニュースでテントの輸入量が過去最高となり、空前のキャンプブームを裏付けているというのがありました。

「ゆるキャン」でキャンプ女子が増え、田舎のキャンプ場は休日は予約で満員の場合もある。

何度かのアウトドアブームでキャンプ場が整備され、何も持たずにキャンプを楽しめる施設も増えた。

一泊数千円と料金はビジネスホテル並みだが、シャワーや温泉、食材まで用意するキャンプ場もある。

自前で全て用意する格安キャンプ場もあり、数百円と格安だがせいぜい水場とトイレがあるだけの施設もある。

格安キャンプ場は村営など公営施設に多く、本気度が低いのかあまり力が入っていない。

大阪税関の2019年テント輸入量は前年比28%増の約1万トンで過去最高、輸入額も同36%増の約118億円で過去最高だった。

さて今回の話題はキャンプではなく、輸入も輸出と同じように経済に貢献しＧＤＰを増大させているという現実についてです。

日本では「輸出は経済にプラスだが輸入はマイナス」、輸入するとＧＤＰが減るので国産化したほうが良いと考える人が多い。

政治家や官僚、経済評論家やテレビタレントまでこう思っている人が多く、宗教か信仰の域にまで達している。

学校の教科書や経済本にも「輸入はマイナス」と書いてあり、その出どころはどうも旧通産省や大蔵省の資料らしい

ＧＤＰ（国民総生産）の統計を取るのに国内生産を合計し、その後輸出を足して輸入を引くと合計が出ます。

ＧＤＰをめぐる迷信

だがら「輸出はＧＤＰにプラス、輸入はマイナス」と言うのだがこれは計算上の方程式に過ぎません。

本当に輸入がＧＤＰを減らすなら世界最大の貿易赤字のアメリカは、アフリカ並みの貧困国家になっている筈です。

現実の世界では経済上位で貿易黒字なのは中国、日本、ドイツ、加えて韓国くらいです。

他のサミット参加国や経済上位国はすべて貿易赤字だが、誰も困っていません。

むしろ貿易赤字国の方が日本より生活水準が高く、良い家に住んで良い生活をしています。

輸出は例えば国内工場でテントを生産して1個2万円などで輸出するが、実際に製造しているのは中国やアジアの新興国です。

テントなどの商品は先進国で製造すると高コストなので、1日1000円以下の賃金の国で製造しています。

もしテントの輸入を禁止してすべて国産化したら、日本人は一日数百円の給料でテントを製造しなくてはならなくなる。

戦時中の日本が正にこれで、輸入がストップしたので女学生まで動員してテントやパラシュートを作らせた。

一方輸入でＧＤＰが本当に減るのかですが、輸入品は輸入価格の2倍から10倍もの値段で販売されています。

テントにしたって輸入原価は販売価格の半分程度の筈で、販売後はキャンプやレジャーで使用されＧＤＰを生み出します。

例えば牛丼に１００ｇの輸入牛肉が入っているとすると、輸入原価はせいぜい牛丼の価格の１０％程度です。

牛肉の輸入価格が50円で牛丼が500円なら、１００ｇの牛肉は国内で10倍もの付加価値を生み出しています。

このように輸入したものはＧＤＰから差し引いた何倍ものＧＤＰを国内で生み出すから、むしろ輸出よりＧＤＰに貢献しています。

だから世界最大貿易赤字のアメリカはどんどん豊かになり、世界最大貿易黒字を誇っても、生活はどんどん貧しくなるのです。

輸出国の人は安いテントを製造するために一日数百円の給料で働き、アメリカ人はそのテントで自然公園に出かけてバーベキューで遊んでいます。

一見輸出国のＧＤＰが増えてアメリカは減っているようですが、実はバーベキューで遊んでいるアメリカ人のほうがずっとＧＤＰを増やしています。

一日1000円で働くより、一日1万円を浪費した方がその国のＧＤＰは増えるからです。
http://www.thutmosev.com/archives/83934117.html

▲△▽▼

「輸出は良いこと」と言う間違い 2017年10月20日

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

新年度が始まりました。私の勤める大学でも新学期が始まります。コロナ禍の影響で昨年度はほとんど教室での対面授業ができませんでした。今学期からは対面授業が増えるようで何よりです。

早く多くのことがコロナ以前に戻ってもらいたいと願っていますが、「観光立国」路線は大いに修正してもらいたいですね。ワクチンが広まるなどしてコロナが落ち着いたとしても、以前、書きましたように、クルーズ船観光をはじめとする外需頼りの日本の「観光立国」政策は立ち行かないでしょう。
（【施 光恒】「意地でも続ける？「観光立国」と「クルーズ船観光」」『「新」経世済民新聞』2020年7月31日配信）
https://38news.jp/politics/16426

もちろん、観光業界を見捨てるべきだと言いたいわけではありません。政府は近年、さんざん「観光こそ今後の日本の主要産業だ！」「観光立国だ！」などといって観光業への参入拡大を煽ってきたわけですから、その責任はとらなければなりません。

ですので、短期的には、4月1日から始まりましたが、「レベル２」の都道府県で可能となった「県内旅行」支援などの方策は、私もありうると思います。県境をまたがない旅行について独自に支援している自治体に対し、国が一人当たり最大7000円を補助するという政策です。

ただ、外国人観光客の需要を当てにし、観光業を国の主要産業にしようとする「観光立国」路線は見直すべきです。

外国人を恒常的にたくさん呼び込んで来ようという政策がうまくいくためには、日本の物価や賃金が相対的に安い方がいいでしょう。

最近よく指摘されるようになりましたが、実際、日本の物価や賃金は、欧米諸国はもとより、香港や中国の大都市、韓国などと比べても、低くなってきています。
2019年のＯＥＣＤの調査では、日本人の平均年間賃金は韓国よりも低くなってしまったほどです。
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm

各国の実質賃金指数の推移を比較すると、1997年を100とすれば、2016年では日本は89.7と落ちているのに対し、米国115.3、ドイツ116.3、英国（製造業）125.3という具合に、欧米諸国は増加しています。
（下記リンク先のPDFの1枚目をご覧ください（全労連作成のPDFに飛びます）。
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

「観光立国」の観点からすれば、この状態は望ましいわけです。日本の物価が安くなれば、外国人観光客にとっては日本を訪れる魅力が増すわけですから。

観光業以外のグローバル化路線を歓迎する日本の財界にとっても、実は、日本の平均賃金の下落は人件費というコストの低下につながるわけですから悪くないわけです。

皮肉な言い方をすれば、1990年代半ば以降、日本の賃金が主要国と比べて相対的に下がったために、日本のグローバル企業の国際競争力は上昇したとも言えます。日本の賃金の下落は、「雇用の柔軟化」など日本政府が90年代後半ごろから取り組んできたグローバル化を目標とする「構造改革」の成果なのかもしれません。

しかし、これは日本の庶民（「一般国民」）からすれば、バカバカしい限りです。改革すればするほど、雇用は不安定化し、賃金も下がったわけですから。

グローバル化を目標とするこうした構造改革路線が今後も続けば、多くの日本人は徐々にみじめさを感じることが多くなります。例えば、日本人が生産した商品や製品は、日本人には高価すぎ手が届かなくなるといった事態です。

観光立国政策の一つとして、観光庁は、外国人の富裕層の観光客向けの滞在施設（ホテル）を日本各地に建設しようなどとコロナ禍の下でも言っています。（D・アトキンソン氏もこれを検討する委員会の委員です…）。
（「観光庁、富裕層インバウンド誘致の検討委員会開催、ポストコロナ時代に向け受け皿づくり」（『トラベル・ボイス』2020年10月2日付）
https://www.travelvoice.jp/20201002-147200

一般的な日本人には高価すぎて利用しがたいホテルや観光施設などが日本の観光地のあちこちにできる――。京都のいい立地のホテルなどは、外国の富裕層ばかり見かけるようになる――。植民地的な光景で、私はとても嫌ですね…。

観光以外でも、日本人が生産した商品や製品を、日本人には買えなくなる事態は増えてくるでしょう。その傾向がすでに表れてきているものとして乗用車などが挙げられるでしょう。

かつては、トヨタ・カローラやホンダ・シビックなどは、日本人にとって身近な車でした。庶民が少しがんばって貯金すれば買える範囲にありました。

しかし最近は、これらは実質300万円前後しますし、普通の日本人にはなかなか手をだせなくなりました。（主に米国向けに車体が大きくなって、日本の道路事情に合わなくなったということもありますが…）。

米国では、カローラやカムリ、シビックやアコードなどは一番売れ筋の車です。「大衆車」といってもいいでしょう。しかし日本人には、買うのが結構きつくなってきています。
https://insurify.com/insights/most-popular-cars-by-state-2020/

日本では最近は軽自動車が一番の売れ筋となっていますね。軽自動車の割合は、日本国内の保有乗用車数のなかで1995年は12.1％でしたが、最近（2020年）は36.4%まで増加しています。
（軽自動車検査協会のサイトより）
https://www.keikenkyo.or.jp/information/attached/0000026145.pdf

確かに狭い日本の道路や駐車場からすれば軽自動車で十分でもありますが、それでも自動車メーカーが日本市場をあまり重要視しなくなり、カローラやシビックなどが日本の消費者のものとはあまり言えなくなってしまったというのは寂しい気がします。

日本の賃金の相対的低下が今後も続けば、近いうちに本当に日本人の大多数にとってカローラは手が届かない高嶺の花になってしまうでしょう。

わが国の農畜産物に関しても、最近は、「外国人の富裕層向けに作るようにしよう！」などと政府が音頭をとっていますので、下手をすると近い将来、日本の農畜産物は、日本の庶民にとって手の届かないものとなるかもしれません。日本の農家が作ったものを、普通の日本人は食べるのが難しくなるという事態が現実になりかねません。

嫌ですね…。

コロナをきっかけに、「観光立国」路線にしても、グローバル化を前提としたその他の外需頼りの経済政策にしても見直す必要があります。
（詳細はよくわかりませんが、ニュージーランドには「観光立国路線」を見直す動きもあるようです）
（「多くの観光立国とは対照的… ニュージーランド、新型コロナが落ち着いてもかつての”観光”に戻ることは目指さない？」『ビジネス・インサイダー』2021年3月23日付」）
https://www.businessinsider.jp/post-231722

日本は、デフレ脱却、ならびに普通の国民の雇用の安定や所得の向上を第一の目標とするまっとうな経済政策に立ち戻ってもらいたいものです。そして、内需中心型の安定した経済社会をしっかり構築していくようにすべきでしょう。

https://38news.jp/economy/17961

貿易赤字国はバカンスを楽しみながら経済成長し、輸出国はしぬまで低賃金で働いている
ＧＤＰ上位で貿易黒字は日中独だけ

画像引用：https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-10-largest-economies-in-the-world-201020 世界の国内総生産(GDP)ランキング トップ10

輸出国家の労働者は必ず貧乏になる

日本政府は日本が輸出国家であるのを誇りにし、貿易黒字だと大声で自慢し赤字だとマスコミがバッシングしている。

貿易赤字だと経済学者がテレビに登場し「稼ぐ力がなくなった」と言い、貿易黒字だと日本は輸出大国だなどと言う。

これらの常識はすべて間違っていて、輸出大国が日本の衰退の原因で、国民を貧困に落としてめているかも知れない。

世界の先進国で貿易黒字なのはドイツ、日本だけで、中国と韓国も貿易黒字、他の貿易黒字はすべて後進国です。

このうちドイツはほとんどをEUに輸出していて、イギリスを含むEUをひとつの国とすればドイツは輸出国家ではない。

千葉県が東京都に野菜を輸出しているようなもので、本来の意味の輸出とは少し違う。

ドイツ以外の輸出国の労働者はいずれも低賃金長時間労働で、ブラック企業やサービス残業が当たり前になっている。

輸出とは物を生産して外貨を貰う行為で、日本人は「輸出で儲かっています」と刷り込まれてきた。

だがよく考えて欲しいのは、日本人が汗を流してレクサスを生産している時間、アメリカ人はちゃらちゃら遊んでいる。

レクサスを買ったアメリカ人は10年ほど車を使い、通勤やレジャーや仕事で活用する。

レクサスが仕事をした分はアメリカのＧＤＰになり、300万円以上の金を生み出している。

中国製の家電や韓国製のスマホも同じで、製品を買った外国ではその製品を使う事でＧＤＰを増やしている。

ＧＤＰ上位の先進国はほとんど貿易赤字

中国はｉＰｈｏｎｅの輸出で数万円を得るが、それを買ったアメリカは購入に払った以上のＧＤＰを「使う事」で生み出している。

中国製のパソコンや日本製の重機を外国に輸出したとして、相手は払った以上に儲けられるので購入しています。

コマツの重機が2000万円だとしても、アメリカの土建業者は重機を使って1億も2億も儲けます。

物の生産が困難で一部の国しか作れなかった時代は、火縄銃や蒸気機関が途方もない高額で売れた。

だが今やどんな先端商品でもどの国でも生産でき、違いは値段だけという場合が多い。

すると貿易は買い手側が主導権を握り、輸出国は低賃金重労働して見返りは少なくなる。

これが正に日中韓や東南アジアで起きている現象で、輸出国の労働者は例外なくブラック労働です。

デフレ不況の真っただ中の2000年代に日本の有名企業の社長は「しぬまで働け」「働けるのを感謝しろ」と言っていました。

輸出国は極限の低賃金労働を要求される一方で、輸入国は週休三日で夏は一か月バカンスを楽しんでいる。

貿易赤字国は輸出国から物を買い、国内で使う事でＧＤＰを増やしているので、外国と競争しなくて良い。

日本人は同じ輸出国のライバルである韓国人や中国人やベトナム人より長時間低賃金で働かないと競争に負ける。

試しにＧＤＰ上位数十か国の成長率を比べてみると、貿易黒字国の成長率が赤字国より高いようなデータはない。

特にＧＤＰ上位の先進国に絞るほど貿易赤字国が増えていき、ＧＤＰ世界最大のアメリカは世界最大の赤字国です。

日本人もそろそろ「輸出で儲かっている」ような幻想を捨てた方が良い。

日本人がサムスンやファーウェイのスマホを買い、日本国内で利用してＧＤＰを生み出した方が、ソニーの国産スマホを輸出するより儲かります。
http://www.thutmosev.com/archives/86491791.html

外国人観光客が3000万人来日しても、日本のＧＤＰは1円も増えなかった

輸出、海外投資、観光業はダメな理由

日本は2021年も22年も不況が確実視されているが、こうなったのはコロナのせいではない。

過去30年間日本はコロナと関係なく不況だったが、同じ期間に他の先進国は好景気だった。

日本政府がこの数年間重視したのは観光、輸出、対外投資や融資だが、どれも国力を衰退させる。

これら「外貨を稼ぐ系」は後進国や新興国では成立するが、先進国がやったら経済を衰退させます。

まず輸出ですが輸出はその国の労働賃金が低いほど、その国の発展が遅れているほど、法律が未整備なほど有利です。

後進国では道路がなければ作ればいいが、日本のような先進国で何か作ろうとすると1兆円とか10兆円が必要になる。

例えば中国は世界最大のレアアース輸出国ですが、実はレアアースは希少ではなく多くの国で採れる。

だが採掘で大量の汚染物質が周辺にばら撒かれるため、環境対策で膨大な金がかかり赤字になります。

中国では川が青や赤になっても平気だし、住民に健康被害が出ても平気なので、低コストで輸出できる。

日本の輸出産業を壊滅させた中国や韓国は、以前は労働基準法もなく国策で輸出企業を優遇していた。

日本がそういう国と対抗して輸出で勝つためには、労働者の賃金を中国や韓国以下にしなくてはならない。

着々とそんな風になっていて、日本の労働者の賃金は30年間下がり続けています。

日本に居ながら外国に出稼ぎする観光業

次は海外投資や海外援助のように外国に投資して儲けるような商売だが、これも国力を衰退させる。

日本の経常収支は年間20兆円もの大幅黒字で、投資した金額よりずっと多くの外貨を受け取っています。

では儲かってるから良いんじゃないかと思えるが、例えば日本が10兆円を韓国に投資して11兆円返してもらったとする。

韓国はその10兆円で工場を建てまくって日本企業を倒産に追い込み、日本は金利1兆円を得る。

こんな事が現実に行われていて、日本が外国に援助や投資した金は、日本を倒すために使われた。

投資したのが”親日国”でも同じ事で、発展し成長するのは相手国だけで、日本は無意味な1兆円を受け取る。

受け取った1兆円は労働者や国民に1円もわたることが無く、大半はまた外国に再投資している。

日本の輸出企業は毎年膨大な海外利益を上げているが、その金が日本人や日本政府に渡ることは無い。

3つ目が観光で、日本政府は特に安倍政権で外国人観光客を重視し一時は３０００万人に達した。

だが不思議なことに外国人観光客が何千万人になっても、日本の経済成長率は１％前後のままでした。

日本政府は「外国人観光で農大な利益を得ている」と説明したが、ｇｄｐにはそれが一切現れませんでした。

このカラクリは輸出と同じで、日本の観光業者は外国人の為に働き、日本のために働いていません。

極論すれば観光業の労働者は日本から中国や欧米に”出稼ぎ”しているようなもので、体が日本にあるだけです。

日本国内で労働していながら彼らの労働力は外国人へのサービスで使われるので、労働力が流出していると言えます。

残念ながら外国人観光客がたとえ年間1億人に達しても、日本の成長率は増えないでしょう。

観光業も後進国では有効で、アメリカのように高値を吹っ掛けるなら国としての利益を得られる。

アメリカは貿易赤字で経常赤字なので、外貨を稼ぐこと自体に意味があり、国策になっている。

日本は膨大な経常黒字を貯め込んでいるので観光で外貨を稼ぐ意味は何もなく、経済成長に貢献しません。

日本が経済成長するには日本国内に投資し、日本人が消費し、日本国内で働く事でしか増えません。

http://www.thutmosev.com/archives/86505004.html

日本人が輸出で勝つには、1日1ドルで働くインド人より給料を下げる必要がある
まさに敗者の競争ではないだろうか

日本人がしぬまで働いても勝てないシステム

統計によると日本は30年間賃金が上がっていないそうで、特に欧米と比べて庶民の生活水準が低い。

家が狭いうえ政府の政策で30年で「ボロ家」になるよう設計されているので、住宅がみすぼらしい。

日本政府は「中古が売れると新築が売れず不況になる」という謎理論を財務省が展開し、意図的に住宅寿命を短くしている。

新築ピカピカの家を平均3000万円で買うが、ローンを払い終えた30年後はもうボロボロになっている。

こういう政策なので中古住宅には住めたものではなく、仕方なくまた新築住宅を買う。

アメリカの住宅販売の8割は中古で、新築を建てるのは大富豪かその土地に適した住宅がない場合だけです。

中古住宅はリフォーム前提に設計されているのでどれも新築とそん色なく、築100年以上の中古住宅は珍しくない。

欧州も古い高層アパートが多く、中古住宅は30年で廃屋同然などと言う事は無い。

問題は日本政府がこの状態を意図的に作り出している事で、世間を知らない財務官僚が「中古住宅が売れないようにしろ」と指示しています。

そんな頭パーの連中が指導しているから日本は30年間ずっと不景気、所得が同じ欧米諸国と比べて生活水準が低い。

日本より生活水準が高そうな「イメージ」の国としては、カナダやスイスや北欧や南仏などを思い浮かべるでしょう。

本当かどうか知らないがフランス人は夏に2か月バカンスをとり、のんびり暮らしているそうです。

輸出も国際競争も不要

1人当たりＧＤＰを調べてみるとこれら生活が豊かな国と日本は同じ程度で、日本の方が上位の場合も多い。

例えばフランス、イギリスなど欧州の半分以上は1人当たりＧＤＰが日本より下か同じ程度です。

ドイツを除く欧州国家は輸出品と言っても何も思い浮かばないと思いますが、ドイツ以外ほぼ貿易赤字です。

日本の経済学者や官僚によると「輸出で勝った国が勝者」らしいですが、欧米で貿易黒字なのは主要国ではドイツのみです。

フランス人は貿易赤字なのにあまり働かず、それでいて日本人より豊かな生活をしている（ように見える）

例えば2021年は半導体不足で自動車などが減産し、ほぼすべての輸出産業が悪影響を受けています。

輸出産業とは日本より遥かに低賃金な韓国、中国、ベトナムやインドと競争しなくてはならず、必然的に「1億総貧困」になります。

昔日本が輸出で儲かったのは日本人自身の所得が低かったのと、まだライバルがいなかったからでした。

例えばボーイング737 MAXが2機墜落しましたが、原因はインド人学生に格安でプログラミングさせていたからでした。

金額は分からないがアメリカ人技術者は年収数千万円のところを、おそらく数万円程度でやらせていた。（数千円や数百円かも知れない）

日本やアメリカが輸出でインドに勝とうと思ったら、時給100円にしないと勝てません。

欧米は輸出で勝つ機など無く、インドや中国から安い製品を輸入し、それを国内で使って経済成長します。

このモデルではインド人より賃金を下げる必要が無いので、フランス人は怠けている上に2か月休暇を取れる。

もう輸出企業を儲けさせるために、インド人より安く働くような事は辞めるべきです。

トヨタやホンダが潰れてしまうというなら、潰れればいいのです

https://www.thutmosev.com/archives/86969432.html

バナナを100円で輸入して200円で売ると、日本のＧＤＰは100円増えます。
日本人がバナナを国産化したら、日本中が貧しくなるだけです
これを日本政府は30年続けてきた

日本のサッカーがどんどん弱くなった理由

今から20年前の2002年に日韓ワールドカップがあり、日本チームはそこそこ活躍して「サッカー一流国だ」という意識が高まりました。

当時の日本代表は全員が国内チーム所属で、海外チーム経験があったカズは代表に選ばれなかった。

これではいけないという事で欧州に選手を派遣する事になり、20年間で多くの日本人選手が欧州に旅立った。

それで結局どうなったかというと日本のＷカップ成績は2002年のベスト１６が最上位、2010年と2018年もベスト16でした。

今ではＷ杯出場選手のほぼ全員が海外チーム所属で、国際大会の時だけ「出稼ぎ」のように集まっています。

これを野球の日本代表と比べると、野球はアメリカチーム所属選手が代表を拒否する為、全員が国内チーム所属選手です。

野球やサッカーのようなチームスポーツでは、全員が集まって練習するべきで、その機会がないサッカーは今後もベスト１６どまりでしょう。

サッカーの間違いは人材を国外に流出させたことで、選手個人は強くなっても日本代表は強くならない。

野球が正しいわけではないが、日本国内に強い選手を置いた方が、国際大会では有利になります。

スポーツ選手が海外に出るのは経済的には『輸出』であり、外国人選手が日本に来るのは『輸入』と置き換えられます。

日本人選手がどんどん海外に出ていけば国内が空洞化し、栄えるどころかそのスポーツは衰退するでしょう。

国内で大きな大会を開催し外国人選手を受け入れた方が、日本国内でそのスポーツは栄えます。

財務省の間違い

今までの日本経済は輸出だけを重視し輸入は損失だと考えられていて、今も財務省のＨＰには「輸出はＧＤＰにマイナス」と書いてあります。

それを見た人は得意げに「輸出はＧＤＰを増やすが輸入はマイナスなんだよ」とＳＮＳで語ったりしています。

輸出は輸入した原材料との差額がＧＤＰに加算されますが、輸入もＧＤＰに加算されるのはまったく知られていません。

例えば牛肉を一杯分50円で輸入しその他の輸入原価も50円として100円を輸入し、400円の牛丼を販売すると300円がＧＤＰになります。

最近ガソリンが値上がりしていますが、原油価格は１Ｌあたり54円（1バレル75ドル、1ドル115円）になっています

ガソリン価格はレギュラー160円なので、運賃などのコストを引いて日本で2倍近くの値段で売られています。

ガソリンを輸入してＧＳで売って、自動車に入れてその自動車が売り上げや消費を産み、差額はＧＤＰに加算されます。

日本が外国から輸入するものは何でも、およそ2倍以上の付加価値をつけて国内で消費するか製品として外国に輸出しています。

すると日本は「輸入を増やせば増やすほどＧＤＰが増える」のですが財務省の役人には分からないらしいです。

国会議員の高齢者は「輸入は損で輸出だけがＧＤＰ」と聞かされているので、一生懸命輸入を減らして輸出を増やそうとしました。

だが「輸入を増やすほどＧＤＰが増える」なら「輸入を減らすほどＧＤＰも減る」ので、どんどん日本のＧＤＰは縮小しました。

これが橋本、小泉、安倍、その他の経済運営がすべて失敗した理由で、同じ事をするなら今後も失敗し続けます。

https://www.thutmosev.com/archives/87485215.html