欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

東海アマ 福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html

異教徒は「人間」ではないので殺してもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/798.html

キリスト教への信仰心が消える欧州　ムスリムも増加で変わる宗教地図
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/169.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン (小沢先生もこれ位カッコ良ければなあ)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html

平和主義者だったトランプがイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官を殺害した理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/786.html

平和よりも、もっと大切なものがある
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/339.html

異教徒は「人間」ではないので殺してもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/798.html

内田樹 「なぜ人を殺してはいけないのか？」
2020-03-02 ２０世紀の倫理−ニーチェ、オルテガ、カミュ - 内田樹の研究室
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/520.html

▲△▽▼

参考資料 _ ヨハネの默示録 (文語訳)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/903.html 　

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

アメリカが No.2 になった国を潰した方法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券　相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html

日本を売った小沢一郎 (続き) _ １９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をして意図的にバブルを作らせた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

CIAのエージェント 竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

CIA に嵌められた痴漢犯 植草一秀 ミラーマンの世界
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

日経平均株価が上がる程 日本人はどんどん貧しくなっていく _ アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/188.html

景気が悪くなるから株価が下がるのではなく、株価が下がるから景気が悪くなる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/996.html

奇跡の経営の種明かしはお決まりの株価吊り上げだった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/305.html

ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html

原油価格の底値は 30ドルから 40ドル前半
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1040.html
　

　世界をCOVID-19（新型コロナウイルス）という「恐怖」が覆っている。恐怖を利用してアメリカの支配層が被支配層を操ってきたことを考えると、COVID-19の場合でもそうしたことが行われていると推測できる。すでに現象として戒厳令的な情況が作り出され、ソ連や中国との核戦争を想定して計画された社会の収容所化も急速に進んでいるようだ。

　人間が容易に恐怖でパニックになることは1938年10月30日の出来事を考えてもわかる。この日、H・G・ウェルズ原作のドラマ『宇宙戦争』をCBSラジオがオーソン・ウェルズの演出で放送されたのだが、この番組が原因で少なからぬアメリカ人がパニックになったのだ。

　第2次世界大戦後、アメリカの支配層は現実世界で恐怖を使う。本ブログで繰り返し書いてきたが、ウォール街、つまり巨大金融資本の大物たちはファシズムを望んでいた。そのウォール街を1933年からニューディール派が押さえ込むが、45年4月、つまりドイツが降伏する前の月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死して情況が一変した。

　ルーズベルトはニューディール派のリーダーで、しかも1944年に実施された大統領選挙で副大統領候補は現職の副大統領で民主党員の65％から指示されていたヘンリー・ウォーレスではなく、支持率は2％にすぎないハリー・トルーマンになっていた。

　トルーマンとルーズベルトは親しい間柄ではなかったが、アブラハム・フェインバーグという富豪が後ろ盾なっていた。この人物はリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても有名で、後にイスラエルの核兵器開発を支援するひとりになる。

　ルーズベルトが大統領、ウォーレスが副大統領という政権なら、戦争が終わればナチスを支援した人びとの責任が問われた可能性は極めて高い。これも繰り返し書いてきたことだが、JPモルガンをはじめとするウォール街の大物たちは1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画、準備を進めていた。

　第2次世界大戦後、ファシズムに反対していた人びとが「アカ狩り」で粛清されている。「アカ」が恐怖に仕立てられ、国民はその恐怖の渦に呑み込まれた。

　イタリアで1960年代から80年頃にかけてNATOの秘密部隊と言われるグラディオが実行した極左を装った爆弾テロも恐怖戦術の成功例だろう。イタリアで支持者が多かったコミュニストにダメージを与え、社会的な緊張を高めて社会の収容所化を進めるという戦術だ。グラディオを動かしていたのはイタリアの情報機関だが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関が存在していた。

　21世紀に入ると「アル・カイダ」と「オサマ・ビン・ラディン」が恐怖の象徴になるが、アル・カイダは​ロビン・クック元英外相も指摘​しているように、CIAの訓練を受けたムジャヒディン（ジハード傭兵）の登録リスト。ビン・ラディンはサウジアラビアの富豪一族の一員で、ムジャヒディンのリクルート担当だった。

　アル・カイダ系武装集団とNATO／アメリカとの関係は2011年に西側のメディアも伝えるほど広く知られるようになるが、その頃からバラク・オバマ政権は新たな戦闘員を育成しはじめる。その危険性をDIAが2012年8月の段階でオバマ政権に警告していたことも繰り返し書いてきた。そして2014年に売り出された武装集団がダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）だ。

　ダーイッシュは2015年にロシアがシリア政府の要請で軍事介入してから急速に勢力が弱まる。そこでアメリカなど西側の政府や有力メディアはシリア、イラン、ロシア、中国を恐怖の対象として宣伝しはじめた。

　ここにきてアメリカ政府はシリア、イラン、ロシア、中国とセットでCOVID-19を恐怖として宣伝、社会の収容所化を推進、巨大資本やその資本を所有する富豪が支配する体制を築こうとしている。その新体制では人口を現在の5％、あるいは30％まで削減するという発言があった。

　そうした流れがある一方、COVID-19で支配システムの無残な実態が明らかになり、ファシズム化に反対する人が増えるのではないかという見方もある。実際、世界的に見るとアメリカ離れが進んでいるが、そうした動きが広がるかどうかは不明だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004140000/

　ドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任した当時、朝鮮半島では戦争が続いていた。その泥沼化した戦争を速やかに止めるため、アイゼンハワーは中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと伝えたとされている。そして同年７月に休戦は実現した。これが狂人理論の始まりだと考えられている。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　それを副大統領として見ていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争の和平交渉で同じ手法を採用した。パキスタンの政治学者、エクバル・アーマドによると、北ベトナムの代表団と和平交渉している間にヘンリー・キッシンジャーは12回にわたって核攻撃すると相手を脅したという。さらに1963年3月からカンボジアに対する秘密爆撃を開始、70年5月まで続けられた。（前掲書）

　イスラエルは狂犬のように振る舞わなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語ったが、これも意味するところは同じだ。何をしでかすかわからない連中だと思わせることができれば、自分たちは世界を自由にできるという考えだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005130000/

　ドナルド・トランプ大統領は中国を挑発、米中の関係を悪化させている。2015年頃から中国政府がアメリカとの関係を見直し、ロシアへ接近したことが理由のひとつだろうが、中国にそうした転換を強いたのはアメリカの政権転覆プロジェクト。例えば2013年から14年にかけてアメリカはウクライナでネオナチを使ったクーデターを実行し、14年から15年にかけて香港ではイギリスと「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けている。

　ベトナム戦争やラテン・アメリカにおける侵略戦争で自分たちの正体を知られてしまったアメリカの支配層は新たなプロジェクトを始めた。ロナルド・レーガン大統領は1982年にイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を口にしたが、それがそのプロジェクトだ。1983年にレーガン大統領がNSDD77に署名、正式にスタートする。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれている。それまでもアメリカの支配層は侵略の手先を「自由の戦士」とか「民主化勢力」と呼んでいたが、プロパガンダを徹底することにしたのだ。

　アメリカは他国を侵略する際、「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げ、これらを「アメリカの価値観」と称しているが、侵略が破壊や殺戮をともなうことは言うまでもなく、真の目的は略奪にほかならない。看板に書かれているのは建前であり、行動が示しているものが本音だと言えるだろう。

　アメリカにおける外交面や安全保障面の政策に大きな影響力を持っているシオニストの一派、いわゆるネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったと認識した。彼らは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これがいわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

　他国を配慮することなく、単独で好き勝手に行動できる時代が到来したと考え、潜在的なライバルを潰し、エネルギーをはじめとする重要な資源を支配しようと考える。冷戦から熱戦への切り替えだが、その熱戦に日本も巻き込まれ、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　アメリカが単独行動主義に方針を切り替えたにもかかわらず国連中心主義を維持した細川護煕政権は潰される。細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会がまとめた「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」は否定された。

　樋口レポートを問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。それが1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイ国防次官補の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　1994年から95年にかけて日本では人びとを恐怖させる出来事が相次いだ。例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。

　その一方、日本の支配システムを揺るがすスキャンダルも発覚した。例えば株式相場が暴落した直後、興銀と東洋信金の関係した不正取引も明らかになり、1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失が発覚し、98年には長銀事件だ。銀行や証券の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。

　ボリス・エリツィンが君臨していた1990年代のロシアはウォール街やシティの属国で、中国は新自由主義路線を歩んでいた。ネオコンは潜在的なライバルを弱体化させ、資源国を支配することに力を入れる。そして実行されたのがユーゴスラビアへの先制攻撃。侵略戦争とアメリカ国内の収容所化が劇的に進むのは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからだ。

　ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンが実権を握り、エリツィン時代に築かれた西側資本の利権ネットワークが揺らぐ。ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れ始めたのだ。

　それでもアメリカ側は自分たちはロシアや中国を圧倒していると信じていたようだが、それが幻想にすぎないことが2008年にわかる。この年の8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で完敗したのだ。

　このジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受け、武器／兵器を含む軍事物資を受け取り、アメリカの傭兵会社からも支援を受けていた。それでもロシア軍に勝てなかったのであり、アメリカ軍やイスラエル軍は同程度の戦力で戦うと負けることを意味する。

　そこでバラク・オバマ大統領は侵略にムスリム同胞団をはじめとするジハード傭兵を使うことを決め、「アラブの春」を演出するが、これは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入したことで破綻した。ネオコンや民主党のロシアに対する軍事的な緊張を高める戦術も成功しているとは言いがたい。

　そうした中、中国で新型コロナウイルスの感染が始まったが、おそらくアメリカの支配層が想定したより早く中国では収束した。ロシアでもアメリカが期待したほど深刻化していない。アメリカは社会の収容所化を進め、人びとを監視するシステムを強化しようとしている。戒厳令的な情況とも言える。戦争の準備をしているようにも見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005230000/

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007140000/ 　

　今回のテーマは、「トランプの姪は何を暴露したか？」です。臨床心理士でトランプ大統領の姪のメアリー・トランプさん（55）が7月14日、同大統領に関する暴露本「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man(終わりなき欲望：どのようにして我が一族は最も危険な男を作り上げたのか」を出版しました。トランプ一族が初めて書いた暴露本として全米で注目を浴びています。

　メアリーさんは著書で、どのような環境要因が叔父にあたるトランプ大統領の性格形成に影響を与えたと分析しているのでしょうか。トランプ氏にはどのような思考回路及び行動パターンがあると観察しているのでしょうか。また、この暴露本は11月3日の米大統領選挙にどの程度影響を及ぼすのでしょうか。

　本稿ではメアリーさんと6月に回顧録を出版したジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の告発の共通点を取り上げながら、暴露本を読み解きます。

トランプのパーソナリティ
　メアリーさんはトランプ大統領の父親であるフレッド・トランプ氏の世界観が、同大統領の性格形成に多大な影響を及ぼしたとみています。フレッド氏のルールは、男はタフであり続けることでした。そのためにはウソは許容され、ミスを認めて謝罪することは「弱さ」だと叩き込まれたのです。トランプ家では謝罪はタブーで、親切心は弱さでした。

　何が正しくて悪いのかの価値基準が、トランプ家と学校では全く相違していたのです。従って、同家の評価方法は社会のそれとも異なっていました。

　さらに、フレッド氏の世界観は「人生における勝者は1人のみ。他は敗者である」でした。同氏は勝者と敗者を明確に区別していたのです。

　メアリーさんの父親で長男のフレッド・トランプ・ジュニア氏は、フレッド氏の厳格なルール及び世界観を受容できませんでした。メアリーさんによれば、あるときジュニア氏が仕事がうまくいかなかったために、フレッド氏に謝ると長男の失敗をあざけったというのです。

　父親と長男の関係を観察して学習したのが、次男のトランプ大統領でした。トランプ氏は兄よりも自分の方が優れていると父親に信じ込ませることに成功し、信頼を勝ち取りました。

父親の影響
　メアリーさんのトランプ大統領の性格形成の分析は、かなり説得力があります。というのは、筆者がこれまでに参加した大規模集会でトランプ大統領は支持者に向かって、「勝って勝って勝ちまくるんだ」と繰り返し強調していたからです。同大統領が過度に勝ちにこだわる点は、明らかに父親の影響です。

　トランプ大統領の思考回路では、米国のみが勝者なのです。国際協調は弱さです。そもそもトランプ氏には自分と相手の双方が勝つ「ウイン・ウイン（勝者・勝者）」という概念がないことを同盟国の政治指導者は理解するべきです。

　「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」には、勝者と敗者の論理が根底にあります。この点も父親の影響といえそうです。

　加えて、謝罪をしないこと及びウソをつくこともトランプ大統領の特徴です。あるトランプ集会に参加したとき、白人女性の支持者の1人が筆者に「トランプはめったに謝らない」と語っていました。例えば、バラク・オバマ前大統領がアフリカで生まれたと間違った主張をしたときも、謝罪しませんでした。

　トランプ政権のジェームズ・マティス前国防長官並びにボルトン前大統領補佐官はトランプ大統領はウソをつくと指摘しています。元政府高官が公の場で明確にそう述べるのは異例でしょう。

　トランプ大統領の思考回路には父親のルール及び世界観が完全にインプットされています。トランプ氏のすべての言動は父親に通じているのです。

「替え玉受験」の真相
　暴露本の中で米メディアが特に取り上げているのが、トランプ大統領の「替え玉受験」です。高校時代のGPA（Grade Point Average:成績平均値）が低く、トップクラスにはるかに及ばなかったので、希望校に入学できないと懸念したトランプ氏は、頭の良い生徒であったジョー・シャピロ氏に金銭を支払い、大学進学適正試験（SAT）を「替え玉受験」させたと、メアリーさんは記述しています。

　当時は写真付きの身分証明書やコンピューターによる記録の必要がなかったので、「替え玉受験」が簡単にうまくやり通すことができました。しかも、トランプ大統領はメアリーさんの父親にペンシルべニア大学の入試担当事務局で働いている友人に連絡をとるように頼んだというのです。おそらくトランプ大統領は兄に口を利いてもらいたかったのでしょう。

　米メディアによれば、シャピロ氏は1999年に死亡しました。弁護士のシャピロ氏は、ウォルトディズニーの役員でカリフォルニア州立大学の講師でした。元プロのテニスプレーヤーの未亡人は、トランプ大統領とシャピロ氏はペンシルべニア大学で出会い、ゴルフ仲間であり、「替え玉受験」はなかったと語っています。

　しかし、メアリーさんは米ABCニュースとのインタビューでトランプ氏の「替え玉受験」について、「叔父に近い筋から聞きました。真実だと確信しています」と述べました。

　さて、今回の米大統領選挙はコロナ禍の影響で郵便投票で行われる公算が高まっています。これに対して、トランプ大統領は郵便投票における不正の可能性を理由として挙げ、猛反対して、写真付きの身分証明書の提示による従来型の投票を主張しています。

　仮にメアリーさんの告発が真実であれば、トランプ大統領は写真付きの身分証明書の必要がなかったので「替え玉受験」ができました。そのトランプ氏が、今度は「替え玉投票」をさせないために写真付きの身分証明書を厳しく要求しているのです。

ボルトン回顧録との共通点
　メアリーさんとボルトン氏の主張には共通点があります。メアリーさんは「トランプ大統領が２期務めれば、米国の民主主義は終わりだ」と警鐘を鳴らしています。ボルトン氏は「米国は後戻りができなくなる」と警告しています。

　さらに、メアリー暴露本とボルトン回顧録からトランプ大統領の行動パターンが明らかになりました。メアリーさんは著書で、トランプ大統領の姉のマリアンさんが、「ドナルドは撮影のあるときのみ教会に行く（中略）原則がない。何もない！」と語ったと紹介しています。カメラが回っているときにトランプ氏が礼拝に行く理由は、信仰心が厚いと見られたいからです。

　そう言えば、ホワイトハウス周辺に人種差別反対の抗議デモの活動家が集まると、トランプ大統領は催涙ガスやゴム弾で彼らを追い払いました。その後、徒歩でホワイトハウスの近くにあるセント・ジョンズ教会に行き、その前で右手に聖書を掲げて記念撮影を行ったのです。記念撮影を通じて、信仰心が厚い大統領を支持基盤であるキリスト教福音派にアピールしました。

　ボルトン氏は回顧録で、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）での３回目の米朝首脳会談におけるトランプ大統領の目的は、記念撮影であったと明かしました。

　大統領就任前から、トランプ氏は記念撮影を利用して、意図したメッセージを戦略的に送信してきました。結局、トランプ大統領には記念撮影を強く意識して行動するパターンがあります。記念撮影はトランプ氏のコミュニケーション戦略において極めて重要な地位を占めていることは確かです。

大統領選挙への影響
　米ワシントン・ポスト紙によれば、メアリーさんは同性愛者です。同紙のインタビューで、彼女は16年米大統領選挙でヒラリー・クリントン元国務長官を支持し、20年大統領選挙ではジョー・バイデン前副大統領に投票すると語りました。ちなみに、民主党大統領候補指名争いでは、エリザベス・ウォーレン上院議員（東部マサチューセッツ州）を支持しました。

　さて、ホワイトハウスのケイリー・マクナニー報道官は、メアリー暴露本を「でっちあげだ」と一蹴しました。また、どうして今になって出版するのか、と疑問を呈する声もあります。

　これに対して、メアリーさんは著書で「金儲けや父の復讐のためにこの本を書きませんでした。もしそうならば、何年も前に書いていたでしょう」と記しています。そのうえで、「トランプ一族は、忠誠心と恐怖心から沈黙を保っています」と一族を批判し、過去3年間のトランプ大統領の言動が出版をする決意をさせたと説明しました。

　ボルトン回顧録もそうですが、トランプ支持者はメアリー暴露本をフェイク（偽）として片づけることは間違いありません。ただし、共和党保守本流で民主党のバイデン前副大統領を支持する「隠れバイデン」は、メアリーさんの暴露本によってトランプ大統領に対する不信感がさらに高まるでしょう。

　加えて、4年前に民主党支持者でトランプ大統領に投票をした「隠れトランプ」の中で、今年の大統領選でバイデン氏に投票する有権者は暴露本で描かれているトランプ氏の不誠実さに注目するに違いありません。

　要するに、メアリー暴露本とボルトン回顧録はトランプ支持者ではなく、「隠れバイデン」及び「隠れトランプ」に一定の影響を与える可能性があります。

　ニューヨーク・タイムズ・マガジンのライター、​ロバート・ドレイパー​が書いたイラク戦争に関する著作『開戦へ』が7月28日に出版される。その本に関する記事を筆者自身がニューヨーク・タイムズ・マガジンに「コリン・パウエルはまだ答えを求めている」というタイトルで書いた。

　パウエルはジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年1月から05年1月まで国務長官を務め、その間、03年2月に国連の安全保障理事会でイラクが大量破壊兵器を保有していると主張している。その翌月にアメリカ軍はイギリス軍など従属国の軍隊を引き連れてイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。それ以降、中東から北アフリカにかけての地域は破壊、殺戮、略奪が続いている。

　国連でパウエルがプレゼンテーションした9日後、UNMOVIC（国際連合監視検証査察委員会）のハンス・ブリックス委員長とIAEA（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ事務局長が同じ場所に登場、調査は継続中で、大量破壊兵器の存在を示す証拠は見つかっていないと発言している。これを聞いたパウエルは激怒したというが、勿論、イラクに大量破壊兵器は存在しなかった。パウエルは間違っていたのだ。

　そのパウエルはイラクへの軍事侵攻に反対していたとドレイパーは主張しているが、ブッシュ政権が戦争を始めても辞任していないと指摘されている。退任したのは2年後だ。

　そもそもイラクでアメリカ政府が何をしようとしているかをパウエルは知っていたはずだと1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッター​は書いている。パウエルは1991年、UNSCOMを情報収集の道具として使うために米軍のエリート部隊員をCIAの特別行動部門へ編入することを止めさせたという。そこでリッターは1991年から96年までCIAの部隊と行動をともにすることになった。この事実をイラク側はつかんでいただろう。

　リッターによると、パウエルはCIAの特殊工作グループがイラクに存在し、サダム・フセインを殺害することをアメリカの大統領が認めていたことを知っていたという。

　1991年には国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。これは統合参謀本部のスタッフを経て欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官になるウェズリー・クラーク大将の証言。（​3月​、​10月​）

　1991年12月にはソ連が消滅、翌年の2月にはウォルフォウィッツを中心にして国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。2001年9月11日以降、アメリカの戦略はこれに基づいて決められてきた。1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補が発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」はこの戦略に日本を組み込むための指針だ。

　ウォルフォウィッツと同じようにネオコンの中心グループを形成していたリチャード・パールやダグラス・フェイスたちは1996年に「決別（A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm）」という文書を公表した。ベンヤミン・ネタニヤフに対する戦略の提言である。

　ネオコンがネタニヤフに対して提言したということは、シオニストという共通項はあるものの、ネオコンとネタニヤフは別の派閥に属していることを示している。ネオコンはロスチャイルドを象徴とする富豪グループと近い関係にあるが、ネタニヤフは「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの系列。ベンヤミン・ネタニヤフの父、ベンシオンは1940年にアメリカへ渡り、ジャボチンスキーの秘書になった人物だ。

　その文書の中で、イスラエルはトルコやヨルダンと手を組み、シリアを包囲して弱体化、イラクのサダム・フセインを排除すべきだとネオコンは主張している。イラクに親イスラエル体制を樹立してトルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を形成、シリアとイランを分断し、最終的にイランの現体制を倒すべきだとしている。UNSCOMを巡るCIAの動きもネオコンの戦略と無縁ではないだろう。

　フセイン排除は1980年代からネオコンが主張していたことで、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと認識していたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちと対立していた。ロナルド・レーガン大統領の時代に機密情報の暴露合戦が始まり、イラン・コントラ事件やイラクゲート事件が明るみに出ている。

　ところで、パウエルはアフリカ系軍人としては異例の出世を遂げた人物。その謎を解く鍵はベトナム戦争時代にあるとも言われている。彼は1968年に第23歩兵師団の将校として南ベトナムへ入っているが、2004年5月にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、その師団がソンミ村で住民を虐殺、後で自分も現場へ入ったと語っている。

　虐殺は1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において引き起こされた。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だされている。

　この虐殺は従軍記者や従軍カメラマンも知っていたのだが、報道していない。事件が広く知られるようになったのは、兵士の告発を知り、取材したシーモア・ハーシュの書いた記事をAPが配信してからだ。

　記者やカメラマンはこの虐殺を報道しなかっただけではない。似たようなことが繰り返されていたのだが、全て隠したのである。本ブログでは繰り返し書いてきたように、ソンミ村での虐殺はCIAと軍の特殊部隊が行っていた住民皆殺し作戦、フェニックス・プログラムの一環だったのだ。

　このプログラムを現地で指揮した経験のあるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言している。彼自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人に達するという推測もある。

　こうした作戦には兵士からの告発があったが、ジャーナリストの故ロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事が評価され、出世したとも言われている。パウエルを「良いアメリカ人」だと言うわけにはいかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007210000/

2020.08.25
米国の覇権戦略に対抗する中露との戦い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008250000/

　アメリカを支配している人びとは「アメリカ後」の新しい世界秩序の中心に強大な私的権力を据えようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の目的はそこにあったが、これは激しい抵抗にあった。

　この新体制を樹立させようとアメリカやその従属国は必死だが、ロシアや中国を中心とする国々は拒否している。アメリカの支配者は2008年頃まで軍事力でロシアや中国を圧倒できると信じていたようだが、この年にイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗したことなどで判断を修正したはずだ。

　2009年にアメリカ大統領となったバラク・オバマは師であるズビグネフ・ブレジンスキーの戦法を採用する。ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とする傭兵を使って侵略、体制を転覆させる工作を始めたのだ。オバマは特にムスリム同胞団を重視した。

　工作は2010年8月にオバマがPSD-11を承認したところから始まったと考えられている。その結果が「アラブの春」だ。この運動で中東から北アフリカにかけての地域でアメリカから自立しようとしていた政権が倒されたわけだが、それが単純に市民の抗議活動だったなら、何も起こらなかっただろう。

　例えば、東電福島第1原発が炉心溶融という深刻な事故を引き起こした後に行われた反原発デモには17万人が参加、安倍晋三政権が安全保障関連法案を成立させようとしていた時には法案に反対する人が国会議事堂の周辺に12万人（主催者発表）が集まった。60年安保の時には反対する人が30万人以上参加したとも言われている。それでも支配体制は揺るがなかった。アメリカなどの情報機関が後ろについているアラブの春とは根本的に違うということだ。

　こうした抗議活動をCIAは軍事クーデターの前に行ってきた。社会を不安定化させた上での軍事行動だが、ブレジンスキーは傭兵を前面に出している。

　こうした手法でアメリカのネオコンは2014年2月にウクライナの合法政権を倒した。その傭兵として動いたのがネオ・ナチのグループだ。同じ年の9月から12月までの期間、アメリカとイギリスの情報機関、つまりMI6とCIAは反中国デモを繰り広げた。「佔領行動（雨傘運動）」である。

　この年を境にして中国とアメリカとの関係は悪化、アメリカから攻撃されたロシアと中国は急接近して戦略的同盟関係を結ぶことになる。アメリカ大統領選挙が本格化する直前、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアでの停戦で合意しているが、これはネオコンの行動を懸念した勢力の意向を受けてのことだろう。その流れの中でドナルド・トランプがネオコンが担ぐヒラリー・クリントンの対抗馬として浮上してくる。

　その後、ネオコンはロシアとの関係悪化を図り、トランプは中国を攻撃することになる。そして2019年3月に再び香港で反中国運動が始まった。その構図は基本的に2014年と同じだが、中国政府は前回と違って厳しい姿勢に出る。

　香港の反中国運動を複雑化させている一因は、イギリスが発行するBNOパスポート（海外市民旅券）にある。1997年より前から香港に住んでいる人はこれを取得でき、保有者は約350万人だと言われている。BNOパスポートを持っていると、香港で破壊活動のために逮捕されてもすぐに釈放されてきたという。

　アメリカやイギリスの破壊活動を封じ込めるために中国が成立させたのが香港国家安全法。香港の基本法は第23条で中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することを定めていたが、これまで制定されず、結果として破壊活動を放置することになっていた。

　このように、中国とアメリカとの関係は2014年から15年にかけて劇的に変化、中国はアメリカから離れ、ロシアへ接近することになったのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008250000/

　社会を収容所化しようという願望をアメリカの支配者は以前から持っていた。そうした支配者のネットワークはアメリカ政府の中にも張り巡らされていたが、その政府機関が第2次世界大戦後、ナチスの残党などを救出、逃亡、保護、雇用したことは有名な話だが、そうした関係は大戦の前から始まっている。

　19世紀のアメリカでは、「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが大きな力を持っていた。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いたと人びとは考え、こう呼んだわけである。そうした「男爵」の中にはジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれていた。

　20世紀に入ると金融資本の力が強まり、ウォール街が権力の中枢になった。ウォール街はイギリスの金融資本と緊密な関係にある。1929年からアメリカ大統領を務めたハーバート・フーバーも金融界の操り人形だった。

　そのフーバーをニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年のアメリカ大統領選挙で破る。そこでウォール街の住人はルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画した。

　ウォール街で最も影響力が強かったJPモルガンはクーデターの司令官として陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサーを望む。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だったからだ。

　しかし、当時、アメリカの軍人から最も信頼されていたのは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという意見に押され、バトラーを抱き込む工作が始まる。そしてウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画の内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。

　この話を知ったジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。この段階でアメリカの金融資本はファシストだったと言える。

　バトラーによってクーデターは失敗に終わるが、ウォール街の力は衰えない。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死した後、金融資本はホワイトハウスを奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」という形で弾圧することになる。

　そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、1968年4月にMartin Luther King, Jr.牧師が暗殺された直後の大規模な蜂起が引き金になり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成した（ガーデン・プロット作戦）。1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画が、これは司法長官だったジョン・ミッチェルが拒否して実現しなかった。

　ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。これはCOGにつながる。

　現在、アメリカの一部支配者は世界を収容所化しようとしている。その口実に使っているの悪霊化されたCOVID-19だが、そうした目論見ははるか以前から存在するわけだ。

　日本では関東大震災の2年後に治安維持法が制定され、思想統制の核になっていく。その仕組みを実際に動かしたのが内務官僚、思想検察、特高警察だが、この人脈は大戦後も生き続けた。今、日本で戦前と同じようなことが行われているのは必然だと言えるだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008260000/

2020.09.28
考え方や行動に影響をおよぼす音楽や演劇を情報機関は放置しない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009280000/

　アメリカの情報機関CIAは人間の行動を制御する技術を開発するプロジェクト「ブルーバード」を1950年に開始した。1953年には「MKウルトラ」へたどり着いた。研究の「材料」に使われたのは西ドイツや日本にあった秘密の刑務所に収容されていた囚人。1951年にCIAのチームは東京でソ連とのつながりが疑われた4名の日本人を尋問したが、その際にいくつかの薬物を試している。結局、ソ連との関係を白状した。その後、4名は射殺され、東京湾に沈められたている。（Stephen Kinzer, “Poisoner in Chief,” Henry Holt, 2019）

　人びとの考え方や行動に音楽や演劇が及ぼす影響は小さくない。心理戦の研究をしている情報機関が放置しておくはずのない分野だ。アメリカの映画業界にCIAやイスラエルのモサドが深く食い込んでいるのもそのためだと言える。

　第2次世界大戦後、音楽を大きく変える人物が登場した。黒人音楽を白人の若者へ広めたエルビス・プレスリーだ。若者への影響力を懸念したFBIは監視を始める。そのプレスリーが大きく変化したのは徴兵で入隊し、西ドイツで過ごした1958年から60年にかけての時期だ。ジョン・レノンの言葉を借りると、兵役を終えた後のプレスリーは「生ける屍」だった。議会でMKウルトラの調査が進んでいた1977年にプレスリーはバスルームで急死している。

　ジョン・レノンもCIAやFBIから危険視され、監視されていた。そうした中、育児という理由で1975年に表舞台から姿を消す。活動を再開したのは1980年だった。10月に「スターティング・オーバー」というシングル曲をまた、11月には「ダブル・ファンタジー」というアルバムを発表するが、12月に射殺された。

　レノンが戦争に反対していたことは有名だが、それ以外にもローリング・ストーンズのミック・ジャガーやブライアン・ジョーンズ、ドアーズのジム・モリソン、そしてジミー・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリンらがいる。ジョーンズはひとりで戦争反対を訴えていただけでなく、レノンやヘンドリックスにグループを結成しようと持ちかけていたとされている。

　そのジョーンズは1969年7月にプールで死亡する。水泳が得意でイルカのように泳ぐと言われていた彼が溺死したとする説明に納得していない人は少なくない。実はジョーンズがプールで殺されるところを目撃したと証言した人物がいる。彼の親友で、ビールで有名なギネス家のニコラス・フィッツジェラルドとその友人だ。この証言は無視された。

　ジョプリンは1970年10月に、モリソンは71年7月にそれぞれ死亡。ヘンドリックスは71年9月、マネージャーだった元MI6（イギリスの情報機関）のマイク・ジェフリーを解雇した翌日に死んでいる。

　その後、音楽業界に対する締め付けが厳しくなったと言われている。ちなみに、イーグルスがスピリッツがなくなったと歌った「ホテル・カリフォルニア」がリリースされたのは1977年２月のことだ。

　親イスラエルから親パレスチナへ軌道修正したイギリスの労働党を再び親イスラエルへ戻したトリー・ブレアのスポンサーとして有名なマイケル・レビは1973年にマグネット・レコードを設立、音楽業界で大きな影響力を持つようになる。ちなみに、ブレアがレビを紹介されたのは1994年、ロンドンのイスラエル大使館においてだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009280000/

　今年のアメリカ大統領選挙で激戦州のひとつだったミシガン州の裁判所がドミニオンの投票システムを調査させたところ、​投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれているという報告​が提出された。

　ドミニオンはカナダのトロントとアメリカのデンバーに本社があるのだが、​カナダのオフィスはタイズ財団というソロス系NGOと同じビルにあった​と伝えられている。

　前にも書いたことだが、この会社はイギリスを拠点とするSGOスマートマティックという投票システムの会社と協力関係にあり、その会長を務めているのはマーク・マロック・ブラウン。この人物は世界銀行の元副頭取で、ソロス系のオープン・ソサエティ財団やクワンタム基金の役員を務めてきたが、今年の12月にオープン・ソサエティ財団の理事長に就任、ソロスの後継者だと見られている。またスマートマティックのアメリカにおける責任者、ピーター・ネッフェンジャーはバイデンの移行チームに入っていると言われている。ドミニオンとスマートマティックはライバル企業であり、関係はないとする主張もあるが、両者にはソロスという共通項があるわけで、無関係だとは言えない。

　アメリカの大統領選挙の投票で不正行為が問題になったのは今回に限らない。例えば、2000年の大統領選挙ではバタフライ型投票用紙が問題の一因になって混乱、出口調査と公式発表との差が大きかったことも疑惑を呼んだ。

　この選挙ではネオコン／シオニストに担がれた共和党のジョージ・W・ブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすために怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害があり、正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

　しかし、この選挙で最大の闇と呼べる出来事はジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまり第35代大統領の息子の死だろう。選挙前の世論調査によると、ブッシュやゴアよりケネディ・ジュニアの人気が高かった。

　もしケネディ・ジュニアが立候補した場合、民主党と共和党以外の候補者が大統領になる可能性もあった。強大な資本に支配された2大政党による独裁というシステムが揺らぐことも考えられていたのだが、そうした支配階級の懸念を払拭する出来事が1999年7月16日に起こる。ケネディ・ジュニアを乗せた小型機、パイパー・サラトガが墜落し、本人と妻、その妻の姉が死亡したのだ。自動操縦で飛んでいたはずの地点での墜落だった。

　この飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録する仕掛けになっていたが、何も記録されていない。緊急時に位置を通報するためのELTという装置も搭載していたのだが、墜落から発見までに5日間を要している。

　オハイオ州でコンピュータ・システムを使った投票操作が裁判になった際、その実態を知る立場にあり、証言が予定されていたマイク・コネルは2008年12月19日、自身が乗ったパイパー・サラトガが墜落して死亡している。生前、コネルはカール・ローブから脅されているとして保護を求めていた。

　アメリカの選挙制度で最大の問題は多額の資金が必要だということにある。この国は金権国家だと言える。必然的に富豪が政治を動かすことになるのだが、イスラエル・ロビーの存在も忘れてはならない。イスラエルは一種の濾過装置で、アメリカの公的な資金だけでなく、強大な私的権力からも資金が流れ込み、そこからアメリカの政治家の懐へ渡っている。

　金権をアメリカの司法は容認している。例えば、2010年1月にアメリカの最高裁は非営利団体だけでなく、営利団体や労働組合による政治的な支出を規制してはならないとしている。つまり、「スーパーPAC（政治活動委員会）」を利用すれば無制限に資金を集め、使えるということになった。

　この判決はジミー・カーター元米大統領でさえ批判している。「​政治システムにおいてアメリカを偉大な国にしていた本質を壊した​」というのだ。政治家の買収を容認したと言われても仕方がないだろう。

　アメリカの選挙は富豪でもある支配階級の意思が強く反映される。この国の情報機関が民主的に選ばれた政権をあらゆる手段、例えば買収、暗殺、クーデター、軍事侵略などで潰してきたのは、アメリカの富豪にとって民主主義が目障りだからだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012160000/

　アメリカはジェノサイドで作りあげられた国である。かつては海兵隊が侵略、殺戮、破壊、略奪の手先として活動していたが、中東ではワッハーブ派やムスリム同胞団、ヨーロッパではナチス、東アジアでは日本人も使われている。

　1492年にクリストバル・コロン（コロンブス）がバハマ諸島に到着する前、北アメリカには210万人とも1800万人とも言われる先住民が生活していたが、ヨーロッパからの移民によって殺されてしまった。

　イギリスから「ピルグリム・ファザーズ」と呼ばれるピューリタンの集団がプリマスへ到着したのは1620年だが、その前にイギリス人が持ち込んだペスト菌で少なからぬ先住民は死んでいる。

　先住のアメリカ・インディアンを殲滅するためにイギリスは天然痘も利用した可能性が高い。当然のことながらイギリスの公式文書には出てこない（記録していない）ようだが、天然痘の患者が使い、汚染された毛布などを贈るという手法をイギリス軍は使っていたとされている。19世紀になっても続けられていたという。

　銃や大砲だけでなく、細菌兵器も使われたということだが、そうしたことを正当化するため、彼らは神を持ち出す。例えば、マサチューセッツ湾に到達したピューリタンのジョン・ウィンスロップは1630年、自分たちを神から選ばれた民だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語る。

　ジェノサイドで土地を手にしたイギリスの植民者は低コストの労働力を「囲い込み」で生み出された失業者を年期奉公人（年期奴隷）として使うようになった。アフリカだけでなく、ヨーロッパやアジアから奴隷がアメリカへ運ばれていたのである。

　アメリカは「WASP」の国だとも言われている。白人（W）、アングロ（A）、サクソン（S）、そして「P」。通常、Pはプロテスタントの頭文字だとされているが、ピューリタンのPだと言う人もいる。それほどピューリタンの影響力は今でも大きいようだ。

　ピューリタンは17世紀の半ば、イギリスを支配していたチャールズ１世の体制を倒した。いわゆるピューリタン革命だが、その指導者がオリバー・クロムウェル。地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派のメンバーだ。革命の際、小農民や職人層に支持されていた水平派とクロムウェルは手を組んでいたが、革命後に水平派は潰される。

　その後、クロムウェルはアイルランドを侵略して住民を虐殺、アイルランドの人口は激減する。虐殺前の1641年には147万人だったが、52年には62万人へ減ったという。50万人以上は殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」としてアメリカなどに売られたと言われている。

　アメリカは1776年に独立を宣言するが、これはヨーロッパからの移民が先住民を無視して行った身勝手な行為にすぎない。その後も先住のアメリカ・インディアンを虐殺しながら支配地域を東から西へ拡大させていき、1845年には太平洋岸に到達した。

　1846年にアメリカはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを制圧し、フロンティアの消滅が宣言された1890年にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺している。

　ウイリアム・マッキンリーが大統領に就任した翌年、1898年にアメリカの中南米侵略を本格化させる引き金になった事件が起こる。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈したのだ。アメリカはスペインが爆破したと主張、宣戦布告して米西戦争が始まる。マッキンリーは戦争を回避しようとしていたが、海軍次官補だったシオドア・ルーズベルトが独断で戦争へとアメリカを引きずっていった。

　この戦争に勝利したアメリカはスペインにキューバの独立を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収することになる。ハワイも支配下におく。フィリピンは中国市場へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになった。その際、アメリカ軍がフィリピンで行った先住民の虐殺は悪名高い。

　17世紀に書かれた「ウェストミンスター信仰告白」によると、「神は人類うち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」のためではないとされている。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）

　奴隷も支配者も貧者も富豪も神が決めたことであり、社会的な強者は弱者のことを考える必要はないということにもなる。生まれ育った環境や運、そして犯罪行為もすべて神が事前に定めていたのであり、どのような手段でカネを儲けたとしても、それは神の意志だということだ。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。

　ビクトリア朝時代のイギリスで政策決定の中心にはネイサン・ロスチャイルド、セシル・ローズ、レジナルド・ブレット、ウィリアム・ステッドなどがいた。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物だが、1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、彼はアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考え、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと信じていた。非アングロ・サクソンの殲滅は神から許されているということになる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204140000/

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
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キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

キリストの再臨とアメリカの政治
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イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
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パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
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ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
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西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
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Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
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非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
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日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
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アメリカの黒人強制労働の歴史
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接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
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ナチスの「人間牧場」　選別した男女に性交渉させ、アーリア人を産ませる
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ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
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遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待〜カナダ寄宿学校の闇〜
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氷河時代以降、殆どの劣等民族は皆殺しにされ絶滅した。
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コーカソイドは人格障害者集団 中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html

アングロサクソンの文化
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ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/

「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310070000/

優生学と関係が深い人口削減政策は19世紀のイギリスから始まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307310000/

▲△▽▼

RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
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