2020.10.06
ロックダウンの先には巨大金融資本が世界を直接統治する「新世界」が待つ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、アメリカ経済の行き詰まりが表面化した。この決定によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしてしまった。人びとがドルを有り難がらず、崇めなくなれば、ドル体制は崩れ、アメリカ中心の支配システムも崩壊する。

　そこでアメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

　これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、どの国でもエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まることになる。

　産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定させる。これがいわゆるペトロダラーの仕組みだ。

　実社会に流通するドルを吸い上げる別の仕組みもある。投機市場にドルが流れ込む仕組みを作り、その中にドルを封印することにしたのだ。そこで投機市場を拡大するため、金融規制が大幅に緩和されていく。

　金融の中心地はアメリカのウォール街とイギリスのシティだが、イギリスの金融資本は1970年代にオフショア市場のネットワークを築き上げた。シティを中心にジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域が連結させ、信託の仕組みを導入して資金を隠すことにしたのだ。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、秘密度はシティのシステムが圧倒的に高い。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。

　実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。その過程で力をつけたのが中国だ。21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。

　そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。そうしたことを指摘する人は少なくない。そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。

　WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配、街は犯罪者と売春婦があふれた地獄のような社会がある。

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2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は大きな景気後退に見舞われており、結果としてアメリカや日本などの先進国政府は未曾有の景気刺激を行うこととなった。

そして前回報じた通り、現金給付などの政府による資金注入がアメリカにおいては物価上昇をもたらしている。

・コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

資金注入によって株式市場が上がっていることは周知の通りだが、アメリカではそれだけに留まらず副作用が出てきているということである。アメリカの物価指数のチャートをもう一度掲載しよう。

なかなかの上昇ぶりである。

インフレの為替相場への影響は

こうした状況で投資家が当然懸念するのはドルの下落である。物価上昇とは貨幣の価値が下落することであるため、理論的には為替レートも下落することが考えられる。他の通貨に対してドルの価値が下がるということである。

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は早くから資金流入によるインフレとドル暴落に警鐘を鳴らしている。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき

ではドル円はどうなるだろうか。

ドル円のチャートは現在のところ次のようになっている。

ドル円は長らく変わっていないような印象があるが実は長期でゆるやかな下落トレンドを形成している。

ドルを押し上げるもの

しかしそれでもコロナによりアメリカで金利が下がった割にはあまりドル円は下落していないように見える。アメリカでインフレ、日本でデフレという状況はドル円の下落を後押ししそうだが、為替市場ではインフレになった分だけ通貨が下落するわけでもないということは理解しておく必要があるだろう。

何故か。例えばここ20年で日本とアメリカの物価がどうなったかを見てみたい。以下は2000年の物価を1として両国の物価指数を並べたものである。

アメリカの物価が50%になったのに対して、日本の物価は2%の上昇とほぼ変わっていない。インフレだけを考えれば円が相対的に50%程度強くなっても良いはずなのだが、ドル円のチャートは同じ期間で次のようになっている。

20年でほぼ横ばいとなっている。

インフレはドルを押し下げないのか？

これはどういうことだろうか。

原因は主に2つあると考えられる。1つはここ20年のアメリカの経済発展が本物だったということである。

ジンバブエがインフレになれば通貨も暴落するが、経済成長の著しい国で経済成長によってインフレが起これば通貨はむしろ上昇する。

直近20年はアメリカでAmazonやFacebookなどのテック企業が栄えた期間である。アメリカで物価が上がったにもかかわらず為替レートに調整が起きなかったのは、日本が東南アジアよりも物価の高い国であるように、単にアメリカが日本よりも物価の高い国になったということである。

もう1つはドルが基軸通貨であるということである。基軸通貨とは通貨の発行国に限らず世界中で決済や貯蓄などに使われる通貨のことであり、ドルが基軸通貨である限りアメリカで中央銀行がドルを刷り続けてもある程度はドルは買われ続ける。

ドルの天下は続くのか

しかし問題はこの2つの条件がコロナで揺らぎ始めている可能性があるということである。まず今回のインフレは経済成長によるものではなく金融緩和と現金給付によるものである。その意味では為替レートはこのインフレをここ20年のようには見逃さないだろう。一定の影響を与えるはずである。

そして基軸通貨としてのドルだが、アメリカ経済は今後も世界の中心であり続けるだろうか。アメリカはいまや世界一の新型コロナ感染者数を誇る国であり、新規感染者数は1日20万人に迫る勢いとなっており、日本などのアジア諸国に比べて感染の度合いが酷い。

こうした状況を鑑みてか、最近ではダリオ氏に続いて債券投資家のガンドラック氏もアメリカよりアジアに目を向け始めている。

・世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

これがダリオ氏の言うようなアメリカの覇権交代という大きなトレンドなのかどうかは分からない。しかしどれだけ紙幣を印刷してもインフレにならなかった先進国経済についにインフレが訪れたのは1つの大きなターニングポイントである。

ダリオ氏が歴史を振り返って考察したように、ドルの凋落は急激に起こるのではなく何十年もかけてゆっくり進むだろう。コロナは本当にその転換点になるのかもしれない。

・世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
・世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11948

　OECD（経済協力開発機構）の発表した加盟国の平均賃金が話題だ。日本は平均以下で、韓国を下回っているからだ。しかも、OECDはアメリカを中心とする西側諸国の集まりだが、落ち目である。

　アメリカの支配力を支えてきたのは基軸通貨であるドルを発行する特権。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立つ。貨幣を呪物として崇拝しているとも言える。カール・マルクスが言うところの「貨幣物神」だ。

　そのドル信仰を維持するために「ペトロダラー」の仕組みを作り、金融規制を大幅に緩和して投機市場を肥大化させた。「カジノ化」とも呼ばれたが、一種の金融マジックだ。

　しかし、ドル体制を支える金融システムが揺らいでいる。2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは連邦倒産法の適用を申請したが、この出来事は金融システムが危機的な状況にあることを世に知らしめた。このときはツケを庶民に回して乗り切ったが、その後も状況は改善されていない。

　そもそもカジノ化は行き詰まった資本主義システムを生きながらえさせるために導入された。生産を放棄し、投機でカネを回転させようとしたのだが、社会を実際に支えているのは生産活動であり、生産活動がなければ人間は生きていけない。

　しかし、経済のカジノ化を推進した人びとにとって商品やサービスはカネ儲けの手段にしかすぎない。生産活動に支えられている社会が見えていないとも言える。（つづく）
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2021.03.06
ドルを崇拝する人びとの末路（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103060002/

　これまで資本主義の信奉者はシステムの行き詰まりを侵略と略奪で打開してきた。「帝国主義」、最近の用語を使うならば「グローバル化」だが、それも限界に近づいている。しかもドル信仰を放棄する国も出てきている。そうした流れの中心に存在しているのがロシアと中国。ドルを信仰している人びとにとってロシアや中国は「異教徒」であり、破壊の対象である。

　ロシアはソ連の中心国だったが、そのソ連とアメリカが核戦争の寸前になったことが何度かある。大韓航空007便がソ連領空を深々と侵犯、カムチャツカやサハリンにある軍事施設の上を飛行、モネロン島の上空で撃墜されたとされている1983年も非常に危険の状況だった。

　ソ連はアメリカが先制核攻撃を狙っていると疑っていたのだが、そう推測する動きは1979年頃に始まっている。この年の7月にアメリカとイスラエルの情報機関に関係する人びとがエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開いたのだが、実際はソ連を攻撃するプロパガンダについて話あっている。彼らはソ連を「テロリズムの黒幕」だと宣伝することにしていた。この年にはズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めていた。

　エルサレムでの会議を主催するために「ジョナサン研究所」が設立されたが、この名前は、イスラエル軍がウガンダのエンテベを攻撃した際に戦死したヨナタン（ジョナサン）・ネタニヤフの名前から採られている。この人物はイスラエルの現首相、ベンヤミン・ネタニヤフの兄だ。

　1979年にはアメリカやイスラエルの傀儡だったイランの王制が倒れている。1月に国王が脱出、4月に「イスラム共和国」の建国が宣言された。7月にニカラグアでアメリカの傀儡でイスラエルと緊密な関係にあったソモサ一族の独裁体制がサンディニスタによって倒されている。

　同じ年の12月、NATOは戦術弾道ミサイル、パーシングIIを1983年からの西ヨーロッパに配備すると決め、西側では反対運動が起こる。そうした中、反戦運動の活動家でもあったジョン・レノンがカムバック、1980年10月には5年ぶりのシングル「スターティング・オーバー」を、また11月にはアルバム「ダブル・ファンタジー」をリリースした。

　11月にはアメリカで大統領選挙があり、その投票でFBIの手先として生きていたロナルド・レーガンが勝利、副大統領にはCIAのジョージ・H・W・ブッシュが選ばれた。そして12月8日にレノンは射殺される。1981年10月に西ドイツで開かれた反核集会には約30万人が集まったが、レノンが生きていたなら、その規模は格段に大きなものになっていたと見られている。

　アメリカの動きを警戒、ソ連のKGB（国家保安委員会）とGRU（参謀本部情報総局）は1981年5月に合同でRYAN（核ミサイル攻撃）作戦を始動させた。一触即発だ。

　そうした中、1982年11月に中曽根康弘が内閣総理大臣に就任、翌年の1月にはアメリカを訪問する。その際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「巨大空母」と表現して問題になった。

　同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。

　この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。核戦争の危険性が高まっていた時、中曽根は日本をアメリカの空母、つまりソ連を攻撃する拠点にするという宣言したのだ。ソ連がアメリカからの攻撃に神経をとがらせていたことを知らなかったとするならば、日本政府に情報を収集する能力がないことを意味し、もし知っていたそうした発言をしたなら核戦争を始めるつもりだったということになる。

　中曽根の挑発的な発言から3カ月後の1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。3空母の集結は尋常でない。演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したともされている。

　この艦隊演習の4カ月後、8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がソ連の領空を侵犯している。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切っているが、NORADは反応していない。

　その後、航空機はカムチャツカを横切るのだが、その直前にアメリカ空軍の偵察機RC-135とランデブー飛行したと言われている。カムチャツカではソ連側の重要な軍事基地の上を飛行したが、ソ連側の交信記録によると、カムチャツカを横断する際に機影が一時レーダーから消えている。

　さらに領空侵犯機はソ連側の警告を無視して飛び続けした末にサハリン沖で撃墜されたとされている。通信の傍受記録を読むと、ターゲットになった航空機はモネロン島の上空で右へ旋回しながら降下したと戦闘機のパイロットから報告されているのだが、レーダーの記録を見ると左へ旋回している。この撃墜を利用してレーガン政権は大々的な反ソ連キャンペーンを展開した。

　レーガン政権は1983年11月にパーシングIIを西ドイツに配備しているが、その月にNATO軍は軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。

　これをKGBは「偽装演習」だと疑い、ソ連へ全面核戦争を仕掛けてくるのではないかとソ連政府は警戒、報復攻撃の準備を始めている。演習は5日間で終わるが、展開によっては核戦争になっていただろう。中曽根はそうした状況を作る手助けをしたわけだ。

　核戦争が回避された後、CIAはソ連を内部崩壊する工作を始める。その結果、1991年夏の段階でジョージ・H・W・ブッシュ大統領をはじめとするCIA人脈はイスラエルの情報機関を介してソ連の情報機関KGBの中枢と話をつけることに成功、ソ連を乗っ取ることで合意していた。ハンマー作戦だ。

　1991年の後半にはゴルバチョフを排除することに成功、欧米支配層の傀儡でこの年の7月にロシア大統領となったボリス・エリツィンが実権を握る。

　このエリツィンは同年12月にウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集め、秘密裏に、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めてソ連を消滅させた。それ以降、約10年にわたってロシアを含む旧ソ連圏は西側の私的権力に支配されることになる。

　ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）には2000トンから3000トンの金塊が保管されていたが、後にそれが400トンに減っていることが判明した。CIAとKGBの腐敗グループが盗んだと見られている

　結局、アメリカはソ連を内部崩壊させることに成功したが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンやその周辺がロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功、シオニストの一派であるネオコンはジョー・バイデン政権を使い、ロシアを再び従属国にし、中国を制圧しようと目論んでいる。

　中国は�ｹ小平の下でアメリカへ接近するが、そうした流れはリチャード・ニクソン大統領が1972年に中国を訪問した時から始まる。その後「四人組」の抵抗はあったが、そのグループは1976年に失脚した。その当時、アメリカでは新自由主義によるカジノ経済化が始まっていたが、その教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まっていく。

　ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化する。胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めたが、労働者などから不満の声が高まりから軌道修正を図ることになった。胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれた。

　この辺の事情は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュ、そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだということは指摘しておきたい。

　なお、リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任しているが、この3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。中国の学生はリリーだけでなく投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。

　このロシアと中国をバラク・オバマ政権のネオコンは2014年に潰そうとする。ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデター、香港ではイギリスの情報機関MI6と手を組んで反中国運動を展開したのだが、これによって中露はアメリカを警戒する気持ちが強まり、両国の接近を招いた。

　アメリカやイギリスの私的権力は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」しようとしている。その環境作りに利用されているのがCOVID-19（そのために軍事的な緊張を高めているが（2019年-コロナウイルス感染症）騒動だ。あくまでも彼らの目的は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」して自分たちの支配システムを維持していくことにある。そうした目論見は全面核戦争を引き起こしかねない。

（了）
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ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

＜チャプター＞
00:00 2011年ボトムからのジグザグが完成したか？
01:30 エリオット波動ではジグザグ完成後の動きは確定できない
02:59 8月15日の動画ではダイアゴナル進行中と説明
03:52 ダイアゴナル完成後に起きる急反転の動きを警告
04:29 12月5日の動画ではダイアゴナル完成の可能性ありと説明
05:20 コロナ安値以降、ドル円は日米の金利差に相関
09:19 日本の長期金利はコロナ安値以降、上昇中
10:30 日本の長期金利（コロナ安値以降、日足）
11:04 米国の長期金利はコロナ安値からインパルスが進行中か
12:20 それともジグザグが完成か？
13:58 下向きのジグザグ複合形か？
14:58 ダブルジグザグでの進行想定例
15:45 下向きのインパルスか？
https://www.youtube.com/watch?v=B410mp3CBsM

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。

ソロス氏が解説するドルの値動き

この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。

この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。

ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー議長が1970年代のインフレを終わらせるために金利を上げ、ドルが上昇した当時の状況は、コロナ後のドル相場とそっくりである。

1980年代のドル相場

だからソロス氏の説明を現在のドル相場と比較しながら読んでゆきたい。ソロス氏はまずこう言っている。

為替市場では価格決定においてファンダメンタルズは株式市場においてほど重要ではないように見える。理由を見つけるのはそれほど難しくない。それは投機的な資金の動きが相対的に重要だからだ。

ソロス氏は為替相場は株式市場よりも投機的だという。だが投機的なトレーダーを引き寄せるためには何らかのファンダメンタルズ的要因が必要である。

最初にも述べたが、1980年代の相場ではアメリカはインフレを退治するために利上げを行なった。中央銀行は金利を上昇させ、インフレ率は次第に下がっていった。

ソロス氏は次のように説明している。

ドルは強くなり、上昇する為替レートと高い金利差がドルの魅力を抗しがたいものにした。強いドルが輸入を促進し、多過ぎる需要を満たして物価を押し下げるのに貢献した。

そうして自己強化するトレンドが始まった。強い経済、強いドル、大きな財政赤字、大きな貿易赤字が互いに強化し合ってインフレのない成長を実現した。

インフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、政府の財政出動によって補われた。これもコロナ後のアメリカ経済と同じ状況である。当時の大統領はロナルド・レーガン氏であり、レーガノミクスでは利上げと財政出動が同時に行われた。

為替相場における投機的な資金の流れ

そして高い金利に惹かれて集まってくるのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。

そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だがソロス氏は、（アメリカから見て）海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になると言う。

彼は次のように説明している。

投機的な資金流入は短期的には自己強化トレンドに貢献するが、それは将来の利払いと償還義務をも生むため、累積して逆の方向にも作用する。

海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。

だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。

重しとなる財政赤字

さて、しかしそれはまだまだ先の話である。ソロス氏はこう続けている。

高い金利が海外から資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげで国内経済は生産量以上に消費できるのである。

アメリカ人は国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。

まさに今のアメリカの状況である。だがソロス氏はこう続けている。

しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。

そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。

ドル高トレンドの転換

状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。

また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。

実際、アメリカではドルへの資金流入が国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが国債の買い手不足を懸念している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。

ソロス氏は次のように分析している。

これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する危険性がある。

ドル下落のタイミング

だが読者にも分かるように、これは長いトレンドである。ソロス氏は次のように続ける。

この好循環を永遠に続けられないことは明らかだった。しかしトレンドが続く間は、それに歯向かった為替トレーダーは手痛い代償を払わなければならなかったのである。

だから、ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。

ソロス氏は次のように説明している。

第一に、為替相場における投機的な動きの相対的重要性はこの自己強化的なトレンドが続くにつれて増加する。

第二に、支配的なバイアスはトレンドに追従するので、トレンドが長く続くほどバイアスは強くなる。

第三に、ひとたびトレンドが形成されるとそれは行き着くところまで行かなければならないが、最終的には転換点が来て今度は逆方向に自己強化的なトレンドを開始する。

転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。

ソロス氏は次のように続けている。

最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、当局の介入がなくとも転換点に達する。

そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。

ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。

結論

ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれている為替理論を使って、現在のドル高トレンドがドル安に転換し、ソロス氏の言葉を借りれば「自由落下」してゆく様子を説明してみた。

現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつあるように見える。国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、経済の減速は失業率の上昇などに見られている。

失業率上昇で米国の景気後退が見えてきた2月の雇用統計
株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。

ちなみに『ソロスの錬金術』では為替相場だけではなく、株式市場や他の経済トレンドについても同じように解説されている。筆者から見れば知恵の宝庫なのだが、スタンレー・ドラッケンミラー氏が「誰もこの本を理解していないようだ」と言っているように、知恵の宝庫を読む人は少ない。ほとんどの人はソロス氏の著書ではなく、経済を何も予測できないその辺の銀行員やインフルエンサーの言葉を有難がるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
2024年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。

ソロスの錬金術

ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る

彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。

彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時のポートフォリオをリアルタイムで記録した投資日記まで付いているにもかかわらず、金融業界でも読む人がほとんどいない。

そんな本が数千円で手に入るにもかかわらず何故誰も読まないのかと言えば、ドラッケンミラー氏の言うようにその内容を「誰も理解していない」からである。

ソロス氏の為替理論

だが筆者やドラッケンミラー氏にとってこの本は宝の山である。ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれたソロス氏の為替理論について、ドラッケンミラー氏の実際のトレードに沿って説明してゆきたい。

ドラッケンミラー氏が話しているのはベルリンの壁崩壊時にドイツの通貨だったドイツマルクをトレードした時のことである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ベルリンの壁が崩壊したとき、ドイツマルクが数日急落した。共産主義者による東ドイツの通貨、オストマルクがドイツマルクと統合され、伝統的な考えでは通貨の価値を毀損すると思われたからだ。

当時、共産圏だった東ドイツは西ドイツに吸収される形で統合された。西ドイツの通貨だったドイツマルクは、より質の悪い東ドイツの通貨を吸収することで為替レートが下がると想定されていた。

だが統合後のドイツ経済を思い浮かべたドラッケンミラー氏は別の考えを持っていた。彼は次のように述べている。

だがわたしの見通しは、東ドイツからの労働力の供給によって経済は大きく成長するが、恐らく大幅にインフレになるというものだった。

貧しい東ドイツを吸収するのだから物資が足りなくなる。それで物価が高騰するわけである。

インフレと金利と為替相場

インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。

だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

わたしはワイマール共和政がハイパーインフレに進んでいった過程を興味深く研究していた。

ドイツ連邦銀行がインフレを許さないことは分かっていた。

ワイマール共和政は第1次世界大戦後のドイツのことで、敗戦して賠償金を払えなくなったドイツはハイパーインフレを引き起こして借金をなかったことにした。円安を引き起こして政府債務をなかったことにしようとしている日本政府に似ている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

だが借金はなくなった一方でドイツ国民はインフレがトラウマになったので、ドイツ人はインフレが嫌いなのである。

だとすれば、ドイツはインフレを打倒するために金利を上げるはずである。金利高は為替レートにとってプラスに働く。

通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。ドラッケンミラー氏は次のように述べる。

そしてこれはその何年も前に読んでいたソロス氏の著書にもあったことだが、経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。

金利と財政赤字

ソロス氏の理論では、インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇するという。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。

しかしそれは何故なのか。『ソロスの錬金術』を読むと、もう1つの要点が財政赤字であることが分かる。

この本では、財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる様子が説明されている。

政府は財政赤字を補填するために国債を発行しなければならないが、国債の大量発行が国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。

結論

よって当時のドイツマルクは、コロナ後のドル相場と同じように上昇していったわけである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

だからドイツマルクは数日の間投げ売りされたが、わたしはドイツマルクを買い続けた。それは明らかに上手く行った投資となった。

だがソロス氏の為替理論で重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。

この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。

だがソロス氏は『ソロスの錬金術』において、その後経済が減速して高金利を続けられなくなり、通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転すると述べている。

インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。楽しみに待ちたい。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する

チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

ここ1ヶ月ほど金相場が高騰しているので、久々にゴールドを話題に取り上げたい。

金価格上昇の原因

金価格が急上昇している。コロナ初期に急騰してから長らく横ばいが続いていたゴールドだが、ようやく再上昇を開始したという感じである。金価格のチャートは次のように推移している。

金相場のバリュエーションを測る伝統的な指標に注目していた投資家にはこの上昇は驚きかもしれない。何故ならば、金価格に影響を与えるはずの金利と期待インフレ率はそれほど動いているわけではないからである。

金相場を動かす指標

金属や農作物などのコモディティ市場では、価格は基本的に需要と供給で決まる。例えばコロナでロックダウンがあった時に原油価格がマイナスまで暴落したのは、経済が動かなくなり原油の需要がなくなったからである。

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った (2022/2/22)
だがゴールドには実際の需要はほとんどない。宝飾品として使われるぐらいだが、売買される理由のほとんどは金融資産としてのものである。

だから金相場を動かす基本的な要因は金利とインフレ率である。ドル建てで取引されているゴールドは、ドルの金利が高くなれば投資家をドルに取られるが、ドルの金利が低くなり期待インフレ率が高まると、インフレによるドルの減価を恐れた投資家の資金が金相場に集まる。

だから3月からの金価格上昇を見た投資家は、まず金利が下がったか期待インフレ率が上がったと考えるだろう。

だが金融市場を見れば金利も期待インフレ率もそれほど変わっていないのである。アメリカの実質金利（の市場予想）は次のように推移している。

3月以降、それほど変わった気配はない。

期待インフレ率は次のようになっている。

多少上がっているが0.05%程度の違いである。

ドルを避けたい諸外国のゴールド買い

では金相場は何故上昇したのか。

原因は主に2つあるだろう。まず1つ目はドルの保有を避けたい諸外国政府の買いである。

アメリカがロシアに経済制裁を行い、ロシア人のドル資産を凍結したりドルを利用した決済網からロシアを除外したりした結果、BRICS諸国や中東の国々などは、ドル資産を持っていればアメリカの政治的都合で資産を凍結されかねないと考え、ドルの保有やドル決済を避けようとしている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてドルを避けた資金が実際に金相場に流入している。最近の統計で言えば、中国は外貨準備にゴールドを増やしている。中国の立場からすればドル資産を持ちたくないのは当然だろう。インドも同じように考えるはずである。そうした動きが金相場にとってプラスになる。

インフレ相場におけるゴールドバブル

そして2つ目の原因は長期的なインフレ相場の継続である。

以前からの読者は読んでいると思うが、インフレ相場において金価格は金利とインフレ率の理屈を外れた大きな上昇を見せるということを以下の記事で解説しておいた。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この記事によれば1970年代のアメリカのインフレ時代において、貴金属以外のコモディティ市場では物価上昇率から見て妥当な価格上昇となった一方で、ゴールドやシルバーはドルからの資産逃避を受けて物価上昇率を大きく上回るバブルになっている。

だから今回のインフレ相場でもインフレが退治されない限り、インフレ率の上昇速度だけでは説明できない金相場のバブルは続くだろうと書いておいた。

そして実際、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長はインフレを無視してマネタリーベースの拡大を続け、利下げの断行を宣言している。

3月FOMC会合結果: インフレ無視でハト派のパウエル議長
だから株式市場の上昇も続いているし、金相場も金利とインフレ率に連動する通常モードではなく、1970年代のようなインフレ相場のモードで動いているわけである。

結論

ということで、パウエル議長のインフレ退治が本当にインフレを退治してしまわない限り、金相場は今後もこのような合理的上昇幅を超えた上昇相場を続けることになるだろう。

金相場にとって警戒するべきなのはパウエル議長のインフレ退治がインフレを退治してしまうことだが、今のところ彼がインフレを本気で退治しようとしている気配はない。

サマーズ氏: パウエル議長は利下げをやりたくてたまらないようだ
ガンドラック氏: インフレ無視のパウエル議長のお陰でアメリカのインフレ率は下がらない
3%台で横ばいとなっているインフレ率が本当に上がり始めればパウエル氏も態度を変えるかもしれないが、アメリカ経済は少なくともあと半年ほどは景気後退にはなりそうにない状況であり、金相場への脅威は少なくとも差し迫ってはいないように見える。

1970年代のインフレバブルを分析した以下の記事は今の金相場を考える上で重要なので参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

この人はサンフランシスコで「パッタイ」という要するに焼きそばとドリンクで28ドル、＋チップを15%から20%払えと請求されています。これは2016年の出来事なので現在はもう何割か物価が上昇しています

ちなみに王将の焼きそばと餃子で800円、水は無料です

https://www.arukikata.co.jp/web/article/item/2179499/　感謝の気持ちは含まれていた！？チップ計算式＠レストラン _ 地球の歩き方
円安とデフレが日米の物価差を拡大した

ドル円レートは24年4月29日に一時１ドル160円を付けるなど急騰しましたが、このように「超円高、超円安」になり激しく変動しながら加速するのはその相場の終わりが近いサインとされています

2011年に1ドル75円をつけた時も1995年に1ドル79円を付けた時も、リーマンショックで90円や100円を割り込んだ時もそうでした

これらはすべて円高の時でしたが話をひっくり返すと今の円安の同じ話で、為替は一方が急騰したらもう一方の通貨が急落しています

日本の通貨が極端に安くなるとアメリカの通貨が極端に高くなっているので、日米双方で利益を得る人と損をする人が現れます

通貨高で利益を得るのは輸入や国内市場の関係者で損をするのは輸出関連の人、通貨安ではこれの裏返しになります

今日本は円安で輸出が絶好調で輸入は絶不振なのでトヨタは空前の利益を上げているがダイソーなど輸入が多い企業は苦戦している

アメリカはドル高なので輸出不振で自動車メーカーはまた倒産寸前、でも輸入と国内市場が好調でインフレだが富裕層は資産バブルで何も困っていない

異様な様相を見せているのは両国の物価の差で東京では牛丼並が430円だがニューヨークでランチは2000円以上に成っている

令和3年の調査ですが日本のサラリーマンランチだ平均は640円でアメリカは1650円、同時に中国は1020円だったそうです

当時より現在は円安が進んでいるので日米ランチ格差は3倍以上、600円台対2000円以上になっていると思います

これほどの価格差（物価差）が先進国同士であるのは異常なことで、2007年リーマンショック前や80年代のバブル崩壊前なども価格差が非常に大きかった

もっと言えば1985年のプラザ合意前や1941年の真珠湾攻撃前など、向かい合った日米のような国で価格差が極限まで大きくなるのでは「大きな出来事」が起きる前兆と言えます

大きな価格差は世界経済ショックで解消する
より具体的に言えば2007年から2010年まで世界を襲ったリーマンショック直前の日本では「北欧では水のペットボトルが1000円」「イギリスでは電車初乗り500円」が話題になり、ビッグマック価格も日本が安かった

まったく同じニュースを去年か今年見た人が多いと思いますが、先進国同士で物価が2倍違ったらだいたい高い方の国の経済が耐えきれず崩壊し始めます

その一つは1990年頃の日本のバブル崩壊で世界一好景気だった日本は平均年収や1人当たりＧＤＰも主要国で世界一、物価も世界一になっていた

このような価格差はいずれ衝撃的な出来事で修正させることに成っていて、運が良ければただの為替変動で済むが悪くすると世界大戦が発生しています

第二次大戦前のドイツは英仏が背負わせた莫大な賠償金のせいで超絶不況に陥っていて、英仏は自国に住んでいたユダヤ系移民もドイツに押し付けて「面倒を見ろ」と言った

この不均衡がナチスの台頭を許しヒトラーが登場し、英仏への恨みを晴らすべく世界大戦に突き進んでいきました

今アメリカは好景気だがそれはベゾスやゲイツやマスクの年収が数兆円もあるからで、平均以下の人は「収入は前と同じなのに物価だけ高騰」しています

また平均的な人は貧困層のような優遇措置がないので収入より支出が遥かに多く、例えば自動車の強制保険はアメリカ40万円に対して日本の自賠責は年1万2000円からです

医療保険は日本の国民健康保険は収入の10%程度が多いが、アメリカは”収入に関係なく”単身者10万円ファミリー25万円のようになっている（月額で）

アメリカは好景気でありながら富裕層以外は超絶不況と同じことになっていて、むしろ収入が半額の日本人の生活のほうが「豊か」なほどです

先日のニュースでベルギーのレストランで水が千円で平均的な料理代が3000円以上というのがあり、良く調べたら千円は小さいペットボトルの水でコップ1杯だと450円くらいだという話でした

料理を食べると喉が渇き水は有料なのでコップでおかわりするよりペットボトルの方が安く、水と料理を運ぶウェイターには料金の20%程度を払うという地獄のような料金体系になっています

こうした料金はフランスも同じくらいだがパリは先日SUVなど車体が重い車の駐車料金が3倍になり、1時間6€の車は18€になった

調べたらプリウスがぎりぎり1時間1000円なのに対しテスラや多くの背が高い車種は1時間3000円、パリのレストランに車で行って料理を食べると6000千円以上を払う事になります

日本のファミレスもかなり高級志向になりましたが、駐車料金込みで2千円払えばパリで6000円払うより良い料理を食べれます
https://www.thutmosev.com/archives/34887.html

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇露ウク戦争とで一気に進む脱ドル化の動き
〇欧州議会選挙でEUグローバリスト側大きく後退、右派”極右”勢力が台頭
〇欧州ではグローバリスト勢力の代表であるEUの進める過激な環境政策、移民政策に各国の草の根国民たちがノー
〇マスコミがよく使いたがる”極右”とは極右ではなく、自国第一の愛国者政党が多い現実

引き続き、Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏の2023年11月のBudapest Eurasia Forumでのインタビューである。

世界的なドル離れ

前回の記事でポジャール氏は、世界的なドル離れがドルの下落ではなく米国債の買い手不足を引き起こし、米国債暴落に繋がる可能性を指摘していた。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
BRICS諸国や中東諸国が貿易の決済にドルを使うこれまでの伝統から離脱しようとしていることで、ドルを通貨とするアメリカの側にはそういう問題が起きている。

では中国やインドなどドルから離脱する側では何が起きているのか。

人民元は基軸通貨ドルに成り代わるのか

金融業界でよく言われるのは、ドルに代わって基軸通貨になるのは何かということである。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する
チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる
そしてそうした議論で必ず持ち出されるのが中国の通貨である人民元である。

だがポジャール氏は次のように言っている。

人々は中国が人民元を新たな基軸通貨にするつもりなのかという問題に飛びつきがちだ。

しかしポジャール氏によれば、まずはもっと現実に根ざした観点から中国の目線でドルと人民元について考えてみることが必要だという。

中国はどう考えているか

ポジャール氏は次のように説明している。

中国にとって、一番最初に達成すべき最重要の課題は金融システムにおける主権を獲得することだ。

中国ほど大きく、産業におけるプレゼンスもある国ならば、これまでドルで決済されてきた資源の輸入のためにドルの準備金を積み上げることを強いられる状況にはなりたくないと当然思うだろう。

中国やインドや中東諸国がドルを避ける目的はあくまでまず自衛だということである。

特に、今年11月のアメリカ大統領選挙には中国の保有する米国債を意図的にデフォルトさせるというアイデアを持ったドナルド・トランプ氏が控えているのだから、中国はなおさら米国債を持ちたくないはずだ。

トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論
ポジャール氏はこう続ける。

だから中国などの国にとって最初の目標は、すべての重要な輸入の支払いを自分の通貨で出来るようになることだ。

ひとたびそれが達成されると、中央銀行のバランスシートの運用方法が変わってくる。重要な輸入の支払いのために外貨準備を保険として積み上げておく必要性がなくなれば、これまでほど外貨準備を保有する必要がなくなる。

自分の通貨で自分の買い物を支払えるようになり、外貨準備を積み上げなくても良くなれば、それは今のアメリカに近い状態だ。

結論

世界的なドル離れはもはや単なる事実である。だが人民元がドルに代わって基軸通貨になるとかならないとかいう話の前に、インドや中国や中東諸国はまずポジャール氏が言うような通貨における独立を手にするだろう。

それで米ドルは基軸通貨ではなくなる。他の通貨と同じ、通貨の1つに過ぎなくなる。そこから先は、本当に国力の勝負だろう。あるいはゴールドが天下を取るのだろうか。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50827

連邦債務だけでこれ、連邦債務以外にいくらあるのか集計もしていない

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-18/S2Q4XST0G1KW01 ウォール街、膨張する米国債務を懸念−ＦＲＢを窮地に追い込む恐れも – Bloomberg
国も個人も火だるま

アメリカ合衆国の債務残価は現在35兆ドル（5600兆円）でＧＤＰは約28兆円（4500兆円）なのでＧＤＰ比125%になります

ただしこれは「アメリカ合衆国」である連邦政府が直接発行した国債残高だけで、その他の「アメリカの債務」は不明だし公表もされていない

日本では中央政府が直接発行し中央政府が返済する義務がある国債残高は、発行額1200兆円の半額の600兆円、ほぼ日本のＧＤＰと同じです

建設国債は高速道路の通行料金やガソリンの税金で払うので政府の借金ではなく、地方自治体の肩代わりや予算を回すための短期債権などすべて含めています

アメリカはこれら全てを「国の借金ではない」と言い、年金や保険関連も「個人の借金で国の借金ではない」と言って除外しています

たとえば米退役軍人への年金や福祉支出は年間数十兆円に達していますが、それらも予算を民間団体に付け替えたりして「民間の借金」のようにみせかけています

民間に付け替えたり連邦政府ではなく地方予算になっている分をすべて合計すると、米国の公的債務は2倍の70兆ドル（１京１２００兆円）になっているというのは個人的な意見です

仮にかなり低い1.5倍で52.5兆ドル（8400兆円）と想定してもかなりの金額で、果たして返済できるのか疑問に思います

だがアメリカでは日本の財務省のように「借金を返せず破産する。大増税が必要だ」という意見はまったくなく、誰も心配してません

これは過去100年以上大丈夫だったからこれからも大丈夫だということで、昔の配管洗浄剤のＣＭで「見なかった事にしよう」というのと同じだと思います

アメリカは基軸通貨のドルを発行できるから借金を返さなくて良いというのは、つまるところ「日本は国内で借金してるので返さなくて良い」のと同じ議論です

日本国債の50%以上を日銀が保有しているので日銀が金庫の中にしまっておけば返さなくて良いが、「正常化」と言ってせっかく買った国債を（満期で）手放しています

アメリカだけは借金を返さなくて良い？
現実的な日本国債の返し方は高インフレ低金利で借金を実質目減りさせると、大きな痛みを感じずに対ＧＤＰ比で目減りすることができます

この場合は一見誰も借金を払っていないようですが実は全国民が「豊かさ」を少し犠牲にすることで、毎年少しずつ過去の借金を支払います

アメリカは8000兆円とか１京円以上の政府債務があるわけですが国民にはその自覚がなく、アメリカは好景気で消費は衰えていません

アメリカの富裕層は有り余るお金で消費しているが中間以下（7割以上の人）は所得の増加をインフレ率が上回っています

という事は皆借金をしてお金を使っていて、アメリカで良く見る大きな自動車などは借金の塊が走っています

調査によると2023年に米新車価格5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だった

アメリカの自動車価格は日本の3倍から4倍だが自動車の強制保険は日本は自賠責で1万2000円から、アメリカは年40万円くらいになっています

アメリカの都市部家賃はワンルーム40万円ファミリー向け80万円のようになっていて、医療保険も単身者年120万円ファミリー400万円くらいします

合計すると家族で年1500万円以上かかってしまうので「年収が日本の2倍」程度では支払えず、アメリカ人はどんどん借金を増やしている

アメリカの家計債務は24年１−３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）でニューヨーク連銀によると債務残高の3.2％が何らかの返済遅延状態にある

また６人に１人は与信枠（借金の限度額）の90%以上を既に借りていて、新たな借金が出来ない状態にある

家計債務で最も多いのは住宅ローンで、全体の70％以上を占め、自動車ローンの2.8％近くが90日以上遅延している

アメリカ政府もアメリカの個人も借金をしまくってもう借金ができない水準に近づき、それでいて過去の返済を迫られる状況が近づいている

果たして世界でアメリカだけは「基軸通貨だから借金を返さなくて良い」のだろうか？
https://www.thutmosev.com/archives/35884.html

　ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの還流システム。アメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのである。エネルギー資源を必要とする国はドルをかき集めて産油国へ渡し、産油国は集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を購入することで還流させ、また米英金融資本が支配するオフショア市場へ沈め、投機市場へ流し込むわけである。

　このシステムを作る上でサウジアラビアのファイサル国王は目障りな存在だった。アメリカの言いなりにならなかったからだ。そのファイサル国王は1975年3月に暗殺された。

　国王は執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだが、ジャーナリストのアラン・ハートによると、その暗殺犯はクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいた。

　ビン・ムサイドはアメリカでギャンブルに溺れ、多額の借金を抱えていた。そのビン・ムサイドにモサド（イスラエルの情報機関）は魅力的な女性を近づけ、借金を清算した上で麻薬漬けにし、ベッドを伴にするなどして操り人形にしてしまったというのだ。その後、サウジラビア国王のアメリカへの従属度は強くなった。（Alan Hart, “Zionism Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408280000/

引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBridgewaterによるインタビューである。

今回はドルなどの為替相場と金相場の関係について語っている部分を取り上げたい。

基軸通貨ドルの行方

ウクライナ戦争以降、アメリカがドルを使った経済制裁を行なったせいで、BRICS諸国や中東諸国などではドルの保有を減らす動きが進んでいる。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する
そこに加えてアメリカでは利下げが議論されているため、為替相場ではドルがある程度下落している。以下はドル円のチャートである。

ドルに代わる基軸通貨はあるのかという議論は、もう長らく行われてきた。その話についての結論はゾルタン・ポジャール氏の記事が参考になるだろう。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない
だが中でもサマーズ氏はドルに強気の論者として知られている。

何故ならば、為替相場は通貨ペアの相対的な強さによって決まるので、ドルが弱まるとしても他の通貨がもっと弱まれば、ドル相場は下落しないからである。

世界情勢とドル

サマーズ氏は次のように説明している。

個人的にはドル相場が比較的落ち着くという考えに傾いている。世界が混乱した状況になるとき、アメリカよりも他の国の方が混乱は大きいだろうからだ。

NATOが見捨てられる時にヨーロッパにお金を置くのか、台湾が見捨てられるときに日本にお金を置くのか、イランとの対立が深まるときに中東にお金を置くのか、それは微妙なところだ。

そういう理由でドルから逃避することにはそれほど熱心にはなれない。

サマーズ氏は世界情勢の混乱を懸念している。最近ではレバノンのヒズボラによるイスラエルへの報復攻撃が始まった。日本では誰も気にしていないがパレスチナ情勢は着実に悪化している。レイ・ダリオ氏の去年の予想が当たっている。

レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い (2023/10/16)
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、覇権国家が衰える時には債務の増加と戦争の勃発がセットになると論じている。そしてその予想通り債務も戦争も着実に増えているが、サマーズ氏もそういう未来を懸念しているのだろう。

資金逃避先としてのゴールド

それでもサマーズ氏は相対的にはドルの優位を信じているが、それは同時にすべての通貨の価値が下落する未来を否定していないことを意味する。どれも下落するかもしれないが他の通貨よりはドルはマシだとサマーズ氏は言っているのである。

だが、そもそも通貨の価値が下落するのであれば、誰も通貨を持ちたくはないだろう。

ではその代わりに何を保有すれば良いのかと言えば、遂にサマーズ氏さえもゴールドの保有の必要性に言及している。

サマーズ氏はこの状況で投資家はどうすれば良いかを次のように論じている。

わたしがもし基金でも運用しているなら、Bridgewaterのあなたがたのような人々とよく話して、金価格の安全プレミアムがどれくらいで、工業需要などの影響がどれくらいかを理解しようとするだろう。

そして安全プレミアムがそれほど織り込まれていないなら、ゴールドを少し保有しようとするだろう。金相場は紙幣が問題を引き起こしている時の資金の行き先だからだ。

「安全プレミアム」という言葉には説明が必要だが、安全資産と呼ばれるゴールドの価格上昇のうち、どれだけが安全資産の需要で買われ、どれだけが工業需要で買われているのかをサマーズ氏は分けたがっている。

そして安全資産としてのゴールドがある程度割安なのであれば、ゴールドをポートフォリオに入れたいと言っているのである。

結論

ちなみに株式市場がやや荒れている中も金相場は好調である。金価格は次のように推移している。

どの国も負債が積み上がっており、しかも金利上昇によって国債の利払い増加が財政問題を引き起こすことが懸念されている。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
金価格は長期的に見ればかなり高い水準にあるが、それでも紙幣の代わりになるものは少なく、ゴールドに資金が集中しているのである。

個人的には長期的に見て断然割安のシルバーやプラチナを推している。プラチナは反脱炭素という意味でトランプ銘柄でもある。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
EVの需要減速はプラチナ価格を復活させられるか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52771

前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した

価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する

水増し経済の末路はこうなる

世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです

世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です

2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた

危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います

アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます

当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた

その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた

当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした

リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのＧＤＰや物価や所得の格差が大きかった

北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった

マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった

修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い

ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している

たとえば1人当たりＧＤＰで世界2位はアイルランド、４位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています

これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします

こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません

実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た

韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった

だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした

経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります

韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている

もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう

中国もＧＤＰ水増しの常習犯と言われているが、次の経済危機で格好の標的になり中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある

欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏がCNBCのインタビューで来月に近づいているアメリカ大統領選挙とアメリカの金利見通しについて語っている。

アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙が近づいている。米国時間の11月5日で、つまり2週間後に迫っている。

トランプ前大統領とハリス副大統領がチップに対する非課税などあらゆる有権者買収策を表明する一方で、ジョーンズ氏などの機関投資家は財政赤字拡大とその結果の金利上昇を懸念している。

ジョーンズ氏は次のように語っている。

われわれは今アメリカの歴史の中で非常に重要な瞬間にいる。要するに政府債務の見通しについて言っているのだ。

米国の政府債務は25年足らずでGDPの40%からほとんど100%まで増加した。25年で60%の増加だ。

議会予算局は政府債務は今後10年で98%から124%に増加すると言っている。これは非常に保守的な推計だ。

30年に増やせば政府債務は200%になる。

これは絶対に永遠には続かない。

今年に入り、多くの著名投資家がアメリカの政府債務について警鐘を鳴らしている。

政府の借金はこれまでも増え続けていたのだが、何故今になって大騒ぎしているのかと言えば、現金給付によるインフレのために金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった国債に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府の利払い費用（GDP比）は次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-2q-us-federal-government-interest-payment-to-gdp-chart.png

それでアメリカは国債の利払いを国債発行で返済する自転車操業に追い込まれているのである。それが多くの著名投資家を心配させている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221

トランプ氏とハリス氏

レイ・ダリオ氏などはアメリカの財政は5年もたないと予想しているが、ジョーンズ氏はもっと早いタイムフレームを予想している。つまりは来月の大統領選挙が危機の引き金になると考えているのである。

ジョーンズ氏はトランプ氏と、現職のバイデン氏を引き継ぐハリス氏について次のように述べている。

トランプ政権が始まった2016年に財政赤字は3%だった。2019年には5%近くまで増えていた。コロナ前の話だ。

そしてバイデン大統領がやってきてトランプ氏がやっていたことを見、インフレ再燃法でそれを更に酷くしたことで今の状況がある。

トランプ氏とハリス氏は恐らく大統領の仕事にもっとも向かない2人の候補だ。

両候補とも、著名投資家が一斉に警鐘を鳴らしている債務問題について、真剣に考えている気配はない。

ジョーンズ氏はアメリカの債務問題の今の状況について次のように述べている。

崖を歩いているヤギを見たことがあるか？

大統領選挙後の金融市場

ジョーンズ氏は次のように続ける。

両候補があらゆる減税や政府支出を約束している。チップから何から何まで減税される。2人の公約は狂気の沙汰だ。

トランプ氏なら財政赤字は年間5,000億ドル増加する。ハリス氏ならそれよりも更に6,000億ドル増える。

では、大統領がどちらかに決まった時、何が起きるのか？　ジョーンズ氏はこれらの政策はそもそも実行されないと予想している。ジョーンズ氏は次のように予想している。

これらの政策がすべて実行される可能性はゼロだ。

国債市場はそれを許容しない。

実際にはこうなるだろう。どちらかが勝つ。公約した減税を行なう。国債価格が暴落して、金融市場が大統領に政策撤回を迫る。

それはつまり、イギリスでばら撒き政策によりポンドと英国債を暴落させ、2ヶ月ほどで辞任させられたトラス元首相と同じ運命である。

奇しくもジョニー・ヘイコック氏が最近、トラス元首相を例に出して国債暴落の可能性を仄めかしていた。

ヘイコック氏: インフレは最終的にスタグフレーションになり、中央銀行は金利を制御できなくなる
投資家であるジョーンズ氏はどうするのか。答えは簡単である。ジョーンズ氏は次のように述べている。

わたしは間違いなく債券を一切保有しないだろうし、長期債を空売りするだろう。債券価格は完全に間違っているからだ。

スタンレー・ドラッケンミラー氏と同じトレードを選んだようである。ドラッケンミラー氏の相場観は以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
ドラッケンミラー氏: 米国のインフレが再加速すると予想する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55489

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでドル相場の見通しについて語っている。

アメリカの金利とドル相場

ガンドラック氏はアメリカのインフレ率が2%以下まで下がると予想しながら、長期金利は上昇すると予想している。

ガンドラック氏: 米国のインフレ率は2%以下まで下がるが、景気後退は遠のいた

その理由はコロナ後に金利上昇で政府債務に多額の利払いが発生していることにより、アメリカ政府は国債の大量発行に追われ、国債価格が下落すると予想しているからである。

さて、ではドルはどうなるのだろうか？　ドルの金利は当然ドル相場に影響するから、次の疑問はドル相場である。

ガンドラック氏はドルと金利の関係について次のように述べている。

ドルは金利と極めて密接に相関しているように見える。ドル指数のチャートと10年物国債の金利を重ねてみれば、それはほとんど同じチャートだ。

金利は上がっているのでドルがそれを支えているということだ。

金利が上がればドルを保有するメリットが増えるので、当然である。まずはアメリカの10年物国債の金利のチャートを見ると次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png

ドル円のチャートは以下の通りである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-usdjpy.png

確かにほぼ同じチャートである。

ドル相場の見通し

ということは、ドルは今後どうなるのか。ガンドラック氏は次のように予想している。

財政赤字への懸念で長期金利が上昇圧力を受けるというわたしの予想が正しければ、恐らくドルはまだ上がるだろう。

ドルは米国債の金利に大きく影響されている。極めて強い相関関係がもうかなりの間続いており、それが変わると予想する理由もないので、その状況は続くだろう。

但し、ガンドラック氏は金利と株価が数ヶ月上昇を続けていることから、短期的には振り戻しが来ると予想しており、現実に過去1週間ほどそうなっているが、このインタビューはそれより前のものなので、そこまで含めてガンドラック氏の予想は当たっている。

ちなみにドルと金利の相関については筆者は何処かで途切れると考えている。米国債とドルが両方売られるタイミングが恐らく5年以内に来る。レイ・ダリオ氏の米国債暴落予想と同じである。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221

だが今のところその兆候はまだ見られない。そのタイミングはまだである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56753