「沖縄を中国軍に占領してもらおう」という人間が知事になり、工作員に破壊活動をさせている

これを防止できないと今後あらゆる安保政策が実行不可能になる

画像引用：https://twitter.com/fuku_chihuahua/status/570934838468849667

日本の報道機関すべてが反日の理由

日韓対立が表面化してから、韓国側に立って日本政府を非難したり日本人を攻撃する左翼活動も活発化している。

この人たちは日中問題では中国、日米問題ではアメリカと必ず外国に加担して日本政府や日本人を攻撃します。

また国連の人権委員や欧米の反捕鯨団体、不法入国外国人などの問題でも必ず外国側に立って日本を攻撃します。

こうした連中は戦前から存在していたが、戦前の特に昭和期には反政府運動が厳しく取り締まられていました。

日本が戦争に負けてＧＨＱ（実際には米軍）が支配者として乗り込んできて、最初に行ったのが日本人と日本軍を離反させることでした。

実際には無かった南京事件やさまざまな戦争犯罪を、ＮＨＫラジオで事実として放送させ、全国民が「日本はこんなに酷いことをした」と信じ込まされました。

ＧＨＱは日本の全報道機関に戦前の左翼逮捕者や共産主義者、左翼活動家の雇用を義務化し、この時有名新聞が極左グループに支配されました。

ＮＨＫを始めとする全報道機関全新聞社が共産主義や左翼を社長や役員にし、ＧＨＱの命令なので絶対に解雇できなかった。

報道機関の重役や社長に収まった左翼グループは派閥をつくり、左翼以外は新聞社に入社できないようにして完全左翼化を実現した。

日本中のあらゆる地方新聞が反日左翼なのは、ＧＨＱがこうして全国すべての新聞社に日本批判記事を書かせて国民を支配しようとしたからです。

どの新聞社の社長も役員も必ず左翼活動家なので、このような新聞社とテレビ局には面接で「わたしは日本が嫌いです」と言わないと入社できません

諸悪の根源のＮＨＫは官僚と自民党に保護されて受信料という税金を徴収し、職員は2000万円以上もの年収を受け取っています。

左翼活動に破防法適用が必要になる

破防法はオウム真理教に適用されて一躍有名になったが、実際の中身を見ると「手ぬるい」としか言いようがない。

破防法を適用されてもオウム信者は前と同じように麻原を崇拝して活動しているし、団体を抜けて個人として活動する分には何の規制もない。

一方日本以外のあらゆる国には国家転覆罪や反政府罪のようなものがあり、破防法などとは比較にならないほど厳しい。

日本には国家を破壊する活動をしても罰則が何もなく、嘘八百を並べて「日本はこんなに酷いことをした」とテレビで言っている人気タレントも居ます。

そうしたテレビ芸人は数千万円や数億円の報酬を貰い、オウム真理教以上に日本を破壊し侮辱しています。

最低限破防法程度のゆるい罰則で規制しないと、日本国内からの破壊活動を防止できません。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び韓国は「戦前のあらゆる請求権を放棄し」「朝鮮人を帰国させる」と約束したのに一つも果たしていない。

１００％韓国が悪く日本には一つも非が無いのに、テレビ芸人たちは「日本が最悪」「日本はこんなに酷い」と連呼します。

それを見てテレビ局の社長や幹部の左翼テロリストたちは、ニヤニヤ笑いながら高額報酬を受け取っているのがテレビ界です。

滑稽なのはこの左翼システムを保護しているのが日本政府だということで、ＮＨＫを守っているのも朝日新聞を守っているのも日本政府と自民党です。

反政府活動を防止する最低限の法律すらないので、中国や韓国から金を貰って「日本の戦争犯罪」を喚く左翼タレントのやりたい放題になっている。

これを防止するには破防法の適用範囲を反政府活動に広げるのが、最も簡単で即効性がある。
http://www.thutmosev.com/archives/80930721.html

他人の金にタカル人は自動的に左翼になります

学生や主婦や老人に左翼が多いのは偶然ではない

画像引用：「キリスト教」と「お金」と「左翼（パヨク）」　〜　すべては、「お金が欲しいから」(笑) - 親子チョコ💗(３００冊以上の良質な書籍のご紹介)https://oyakochoco.jp/blog-entry-2089.html

左翼運動とはすべて金目当ての運動

日本では様々な場面で左翼団体や左派の人が登場し、反対運動やなにかの妨害をします。

特徴としては最初に日本政府などが何かをやろうとして、それに反対する運動を始める。

古くは成田闘争とか新幹線反対、国鉄民営化反対などの運動もあった。

最近では台風や災害の時に被災地に出かけて自衛隊の活動を妨害したり、政府を批判している。

沖縄の辺野古基地建設では沖縄県が給料を出している職員が、給料を貰って反対運動したり反対派の送迎をしている。

共通しているのは左翼運動は必ず政府などに金を要求していて、金を要求しない左翼運動はまず無い。

一見すると無償でやっている運動であっても、突き詰めていくと最後に「国は金を払え」と言い出します。

石原環境相は中間貯蔵施設の建設反対運動について「最後は金目でしょ」と本当の事を言ってしまいクビになった。

人間本当の事を言われると一番怒るもので、金目当てで運動していて善意を偽装している人間に「金目なんでしょ」と言うと猛烈に怒り出します。

例えば辺野古基地前でテントを設置して何年も暮らしている連中がいますが、その金はどこから出てるんでしょうか。

共産党や公明党のような政党は何かというと政治腐敗で騒ぐが、多額の寄付金を集めているのは周知の事実です。

この連中もやっぱり「最後は金目」で金目当てなんです。

安保闘争は毛沢東の「日本を共産化して乗っ取れ」という指示によるものだったが、本人たちは自分の意思でやっていると思っていた

1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_02
画像引用：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c7/1960_Protests_against_the_United_States-Japan_Security_Treaty_02.jpg

「タカリ」という生き方をすると左翼になる

金目当てではなく純粋に社会に革命を起こす目的でやっている人も存在したが、組織の上層部は必ず金の亡者です。

60年代から70年代に安保闘争があり、日本中の大学生が共産主義革命を起こすんだと言って暴動を起こしました。

この学生運動を扇動したのは中国共産党で、始まりは毛沢東の文化大革命でした。

毛沢東が権力を握ってから大躍進政策によって飢餓や粛清で3000万人以上がなくなり失脚しました。

1960年代に復権を期して無知な学生を煽って暴動を起こさせたのが、紅衛兵と文化大革命でした。

文化大革命は成功し毛沢東は再び権力を握り、次に敗戦国日本を共産化する目的で日本の学生を扇動しました。

まず大学教授を共産主義者にし教授が学生を教育し、先輩が後輩を教育してわずか数年で日本中の大学生を洗脳しました。

こうして東大闘争や連合赤軍事件が起きたのだが、やっていた本人は洗脳されたのに気づかず、自分の意思だったと信じ込んでいます。

オウム真理教にも通じるが、本物の洗脳とは洗脳されたのに気づかないほど巧妙で完全なものです。

金目当てでないのはこうして洗脳された兵隊だけで、毛沢東自身は完全な権力亡者で金と権力だけの為に生きたような人物でした。

左翼とは日本政府や大企業のようにまず金を払ってくれそうな大組織があり、その組織を食い物にしてタカル事で左翼になります。

千葉の水害で自衛隊が助けに来ると左翼の人達は「なにやってんだよ遅いんだよ」「謝罪して金払え」と言い出します。

たとえば韓国人は1997年の国家破産は「日本が助けるのが遅かったから」だと言って今も謝罪を要求しています。

日本はお金を出して韓国を助けたのですが、それが遅かったから謝罪して金払えというのが、典型的な左翼の発想です。

災害があれば政府に謝罪と賠償を求め、同じく被災者である電力会社などにも謝罪や賠償を要求してきます。

左翼の本質は思想や信条ではなく「タカリ」であり、タカリをする人が自然に左翼になるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/81231879.html 　

減ったとはいえ韓国学校より生徒数が遥かに多い

画像引用：https://io-web.net/wp/wp-content/uploads/2010/06/genki_201007_01.jpg

朝鮮総連7万人、民団30万人

韓国の在日団体である民団によると、日本在住韓国人の9割が日本人と結婚し、生まれた子供の多くは日本人になっている。

日本国籍の”韓国人”であっても民団には入れるが、民団の勢力は時間と共に縮小するばかりです。

在日人口は最盛期69万人を誇り年5000人以上増えていたが、今は45万1千人で年1万人以上減少している（法務省ＨＰ）

今まで日本に帰化した韓国人は戦後30万人以上だが、それも多くは高齢化して子供や孫は日本人になっている。

こうしてみると「在日が日本を支配している」のような意見は、実際にはあり得ないのが分かる。

在日韓国人と帰化人を合計しても日本の人口の1％未満なので、例えば沖縄・琉球人の合計よりもずっと少ない。

民団の他にもう一つ朝鮮総連という北朝鮮系の在日団体があるが、こちらはさらに絶滅危惧種になっている。

民団の加盟人数は約30万人で年数千人減少しているが、朝鮮総連は加盟人数を発表していない。

公安調査庁の推定によると総連加盟人数は7万人前後（2016年）で、民団と同じく減少し続けているでしょう。

民団と総連の合計37万人だが、両方に加盟したり日本に帰化しても加入している人も居るでしょう。

よりはっきり分かっているのは朝鮮学校の在校生で、最盛期に4万人だったのが6千人になった。（2016年）

朝鮮学校在校生の過半数が韓国籍で、北朝鮮国籍は3割未満、日本国籍を持つ人も通っている。

なぜ韓国学校より北朝鮮の学校が人気なのか

民団系の韓国学校も存在するが、小中高で1000人程度しかも一時滞在者が多く永住者は7割程度とされている。

韓国学校は日本の文部省が認可した学校だが、朝鮮学校は非認可学校なので国からの補助金は得られない。

だが大阪など朝鮮系が多い自治体では、公有地を無償で貸し出すなどのやり方で事実上援助している。

韓国学校では日本の文部省が指定した教科書と、韓国の教科書が使用されるが、朝鮮学校では独自の教科書で独自教育をしている。

朝鮮学校が設立されたのは北朝鮮建国前の1945年で、当時は日本在住朝鮮人の教育のためだった。

ソ連は対日戦略の一環として、日本国内の共産党と在日本朝鮮人連盟（総連）を工作機関として利用する事にした。

総連の教育機関が朝鮮学校で、1948年に北朝鮮が建国すると朝鮮総連と朝鮮学校は北朝鮮日本支部となった。

日本と北朝鮮に国交は無いが、朝鮮総連は外交官や大使館のように振舞い外交特権を行使した。

こうして北朝鮮は易々と日本国内に公式な工作機関を設立し、日本人拉致などを実行しました。

朝鮮総連が日本人を拉致したかは不明だが、朝鮮総連から得た情報を元に活動し、日本での工作員の活動に協力したのは疑う余地がない。

朝鮮総連や朝鮮学校が民族統一を掲げて創設したのに対し、韓国学校や民団は「統一しない事」を前提に創設されたのが違う。

だから民族統一を志向する韓国籍や日本国籍の人も、朝鮮学校に通っている。

また日本の学校に通っていると韓国籍や朝鮮籍であっても、自分は韓国（朝鮮）人という自覚を持たずに成長する。

違いが分かるのは海外旅行する時だが、そうした機会がなければ同級生に知られることも少ない。

韓国人という自覚を持たせるために、親が朝鮮学校に通わせる場合もあるという。
http://www.thutmosev.com/archives/81898592.html