2019年8月16日
コラム：香港に「カラー革命」の様相、警戒感強める中ロ両国
https://jp.reuters.com/article/hongkong-china-apps-column-idJPKCN1V609I

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の論説で、香港は安定と混沌のどちらかを選ばなければならないと警告するとともに、抗議活動を「テロリズム」と断定し、現在の騒乱は西側諸国が支援する「カラー革命」の新たな例だとの見方を示した。

中国の武装警察が香港と本土の境界付近に集結する中で、香港情勢がどうなっていくかは極めて不透明だ。ただ次第に明らかになってきているのは、この抗議活動が意味するのは、単に中国共産党指導部が過去３０年間で最も大きな挑戦を受けているということだけではない。世界的に進んでいる民主主義陣営と強権的な国家の対立をさらに助長し、特に最も強権的なロシアと中国を大きく接近させつつあるのだ。

１５日の環球時報の２つの主要記事から一番鮮明に分かるのは恐らく、ロシアのプーチン政権の世界観をそっくりなぞっているという事実だ。ロシアもまた、プーチン大統領への批判が高まっている点からすれば、両国の政権が似たような脅威を感じているとしても驚くには当たらない。ごく最近まで、彼らは西側民主主義国が見舞われている問題を小気味よく思っていたのは間違いない。今でもそうかもしれないが、同時に自分たちの立場が脅かされているとも考えている。

当然こうした事態が起きた背景には、世界的な覇権争いがあるが、プーチン氏と中国の習近平国家主席が足元の事態について抱く不安が、国際的な緊張をどの程度高めるかはまだ分からない。何しろ香港の状況が生み出した政治的な力学は、特に台湾の支配権を取り戻したいという中国の思惑に関して言えば、極めて複雑になってくる。

＜悪夢の選択＞

中国の指導層は今、悪夢のような選択肢を突き付けられている。もし香港の抗議活動を暴力的に抑え込み、人民解放軍を派遣した場合、本土を含めて深刻な経済的打撃を被る恐れが出てくる。それだけでなく、近隣諸国が一段と反発しかねない。既に中国に警戒的な諸国は米国とより緊密になろうとする可能性が十分にあるし、とりわけ台湾は、中国本土との政治的な結びつきを強める政策には見向きもしないどころか、中国による侵攻への追加的な防備措置を講じるだろう。

最悪の場合、せっかく多額の費用を投じて世界中に展開できる力を得た中国軍は、香港の不穏な事態に対処するために何十年も一部の戦力を張り付けなければならない結果になってもおかしくない。

一方で香港の民主派に譲歩し、中でも彼らが要求する自由と民主的な権利の拡大を受け入れれば、中国本土に同じ流れを呼び込む危険がある。２０１２年に習氏が権力を掌握する前の、２０年にわたる改革開放時代であったなら、そうした譲歩も考えられた。ただ特に１１年の「アラブの春」が起きた後では、話が全く違ってくる。

過去３０年間に主として非暴力的な形を帯びていた一連のカラー革命は、当事者にとっては汚職や圧政への自然発生的な反抗だった。実際、１９７４年のポルトガルの「カーネーション革命」や１９８６年のフィリピンの「黄色革命」は、米国が支持していた独裁政権に対する蜂起だ。ところが１９８９年のチェコにおける「ベルベット革命」で、旧共産圏の崩壊が加速して以降は、こうした革命は米国が裏で糸を引いている、というのがロシアの見方になっている。

＜恐怖に駆られた確信＞

ロシアが恐怖を感じた様子は、２０００年にユーゴスラビアでミロシェビッチ政権が打倒された時点で早くも見て取れた。ジョージアの２００３年の「バラ革命」と翌年のウクライナの「オレンジ革命」でロシア寄りの政権が退陣すると、恐怖は強まった。

もっとも米国主導説は、事実ではないケースも少なくない。実際、とりわけ１１年初めの時点では、当時のオバマ米政権は同盟関係も多いアラブ諸国で体制への不満が広がる事態にどう対処すべきか苦慮していた。そして最終的には、反政府運動に対する米国の姿勢は中途半端になったように見えた。一番印象的なのがシリアへの対応で、反政府勢力を全面的ではないが、ロシアの反感を買うほどには支援したのだ。

本当のところで言えば、西側諸国は強権的な国家が自国民を弾圧してもほとんど行動してこなかった。それは２００７年のミャンマーや０９年のイランの例でも分かる。

とはいえ、そうした「真実」に大した意味はないかもしれない。香港で起きているような出来事は、習氏や彼の側近の権力基盤自体を脅かす可能性を持っている。プーチン氏にとって、モスクワにおける抗議がそうであるのと同じだ。だから実情がどうであっても、外国勢力が活動をあおっているとの確信を彼らは捨て去れないのではないか。こうした考えは、いつか破滅的な事態を招くことが証明されるかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-china-apps-column-idJPKCN1V609I

中国共産党政権の終焉　ノンフィクション作家・河添恵子【東京発信・Cool Eyes】第32回
（2019年7月収録）

きのうのチベットは今日の香港、明日の沖縄、日本政府のように甘やかしたりはしない

画像引用：https://ameblo.jp/dragonfly-island/entry-11097084253.html

香港は共産化でチベットのようになる

香港は犯罪者の中国引き渡し条例をきっかけに大規模デモが発生し、暴動に発展している。

中国共産党は武力鎮圧を連想させる発言をし、香港と中国の境界線には治安部隊装甲車数百台が集結している。

実際には中国本土から公安や警察や軍の特殊部隊が潜入しているのは、周知の事実になっている。

2011年の中国反日暴動では、デモ隊が日本企業を襲っていたが、その先頭で群衆を指揮したのは治安部隊でした。

また2014年頃の中国漁船団の日本領海侵入事件では、100隻以上の船団の中心で、海軍と思われる軍人が指揮していた。

香港ではデモ隊に対抗する「愛国者」グループが登場し、デモ隊を襲っているが、中身は香港警察と本土の治安部隊です。

香港の問題はひとつは香港が「中国の領土」ではないことで、歴史上イギリスの植民地として「発展」しました。

日本の植民地になることで朝鮮が民主化し発展したように、香港はイギリスの植民地だから発展しました。

その民主主義を一度知った香港人を、明日から19世紀の部族国家にするというのが香港返還でした。

沖縄では「中国に返還してもらおう」という人が知事をしているが、実際に返還されたらいかなる政治運動もできなくなります。

政府を批判したり、政府の軍事計画を妨害したら拘束されて山奥の収容所に入れられ、行方不明者として処理されます。

言論や研究や集会の自由もなくなって、共産党が決めた教育が行われるようになり、学校では「漢民族の歴史」だけを教え、先祖の墓は全て壊されます。

沖縄・香港と、チベット・ウイグル

中国ではジャーナリストは国家資格なので、中国共産党が認めた人だけがメディアで発表でき、無資格で記事を書くと逮捕される。

ネットでブログを書くにも審査が必要で、共産党が指定した検査官数人が、全員合格を出さないとネットサイトを開設できない。

ＳＮＳや匿名掲示板も実名登録が必要で、公開はされないが政府は誰が書いたか把握している。

中国本土のチベットやウイグルなどでは、ＰＣやスマホにスパイソフトインストールが義務化されている。

スパイソフトはスマホやＰＣでなにをしたか、何を保存したか逐一公安に報告し、ソフトなしのスマホを携帯していると逮捕される。

スパイソフト義務化は中国全土に広がりつつあり、顔認証システムも構築されている。

全世界の半分の防犯カメラが中国に存在し、顔認証で公安や警察と連動したタイプが増えている。

駅やバス停や交差点などで人々の顔を撮影し、公安のデータと照合し不審者を把握している。

この不審者は「政府に盾突く人」という意味で、例えば「辺野古基地反対」と叫ぶような人です。

このようにもし沖縄が実際に中国のものになったら、半分の70万人は本土のゴビ砂漠辺りに移住させるでしょう。

残った沖縄人は「一人っ子政策」で出産制限して人口が減るようにし、代わりに本土から漢民族を移住させ乗っ取ります。

チベットやモンゴルやウイグルで中国が散々やってきたことなので、そうなると断言できるのです。

これを今まさにやられているのが香港で、この先自分がどんな目に遭うか分かっているので騒いでいます。

本土と統一された香港は、民主主義を唱えるようなのは全員山奥か砂漠の極貧農民にするか、収容所に送ります。

残った香港人は共産党への忠誠を誓わされ、個人の意思を捨てるよう強要されます。

香港にも共産党にゴマをすって利益を得ようというジャッキーチェンのような人間がいて、香港人同士が戦っています。

中国人には政府を裏切って、利権を捨てて民衆のために戦う人は居ないので、おそらく鎮圧されるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80731736.html

香港で繰り広げられている反中国運動の背後にアメリカとイギリスの情報機関が存在していることは隠しようがない。その手先として働いている人物として、現地の協力者がいる。

　本ブログでも紹介したように、JWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影された黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）もその一部。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。

　ネオコンと緊密な関係にあることで知られている反中国運動の指導者の代表格は李柱銘（マーチン・リー）だろう。この李と親しい人物のひとりが黎智英（ジミー・リー）。メディアのグループを所有、アジアのルパート・マードックとも呼ばれている。ドナルド・トランプ政権の好戦派、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と今年7月に会った。

　ボリス・エリツィン時代のロシアもそうだったが、侵略者や犯罪者は銀行とメディアをまず支配しようとする。カネと情報が支配の柱だと認識しているのだろう。そして社会基盤や基幹産業を乗っ取ろうとする。日本で「民営化」が叫ばれたのはそのためだ。つまり、叫んだ連中は外国を拠点とする巨大資本の手先。

　2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから、このふたりのほかに香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっている。

　こうした活動に対し、1996年からNEDの資金が流れ込んでいることもわかっている。本ブログでは繰り返し書いてきたように、NEDはCIAの資金を流すための仕組み。つまり、香港の反中国運動は「民主化」というタグをつけたCIAの工作だ。

　2014年の反中国行動に参加したのは数万人と言われているのだが、今回、主催者は170万人という数字を出し、それを垂れ流しているメディアもある。計画通りに盛り上がらない反中国行動を情報操作でごまかそうとしているのかもしれない。

　有力メディアの話を鵜呑みにする人は「すごい」と思うのだろうが、会場になった広場に入れる人数は10万人程度だとされている。警察は12万8000人が参加したと発表しているが、これでも多めだろうと考えている人もいる。170万人という数字に説得力はない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908190000/

2019年8月30日
香港政府の抗議デモ対策案、中国政府が拒否＝関係筋

［香港　３０日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「５大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。

ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。５大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。

中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。

デモ参加者が掲げる５大要求は、改正案の撤回、抗議デモに関して調査する独立委員会の設置、完全に民主的な選挙の実現、抗議を暴動とした認定の取り消し、抗議者の逮捕取り下げ。

香港政府高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、改正案の撤回と独立委員会の設置は政治的に最も実現可能で、一部の穏健なデモ参加者の不満を和らげるのに寄与するとみられていたが、中国政府はこうした要求に応じないよう同長官に指示したという。

中国政府高官によると、林鄭長官が報告書を提出したのは、中国政府のハイレベル機関「中央香港マカオ工作協調小組」。同組織のトップは共産党中央政治局常務委員会の韓正委員が務めており、習近平国家主席も報告書の存在を知っているという。

林鄭長官の事務所は、ロイターの取材に対し、抗議者の懸念に対応するため努力していると表明。報告書を中国政府に提出したかどうかや、中国政府から指示を受けているかには直接コメントしなかった。

中国外務省は、ロイターの取材に対し、国務院香港マカオ事務弁公室に問い合わせるべきだとコメント。ロイターは香港マカオ事務弁公室にファクスでコメントを求めたが、返答はない。

　香港では街中で火炎瓶が飛び交っている。抗議活動の参加者数として170万人とか200万人という数字がアメリカでは事実として扱われているが、実際はせいぜい十数万人のようで、それも連日動員できるわけではなさそうだ。「テレビ映り」を考えると、人数の少なさを過激さで補う必要があるのかもしれない。

　こうした活動を売り出すためには象徴になる「スター」が必要。2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから、弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっているが、アメリカがスターとして売り出したのは黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、そして周永康（アレックス・チュー）。アメリカのマルコ・ルビオ上院議員は2017年10月、この3人と雨傘運動をノーベル平和賞の候補者として推薦している。

　ルビオはキューバ系で、今年3月にベネズエラでは大規模な停電があった際、その数分後、ベネズエラ政府より速くその状況を正確に述べていた。またイスラエルのパレスチナ人弾圧に抗議するために行われているBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）をアメリカで実行することを法的に禁止する法律の成立を目指している。

　黄之鋒と羅冠聰がほかのふたりと一緒にJWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影されている。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長とも会談した。

　抗議活動の主催者がアメリカの政府や議員と連携、CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいることもわかっている。つまり、抗議活動はアメリカ政府の政策と深く関係しているはずだ。

　アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英も抗議活動の重要なスポンサーとして知られている。この人物は今年7月にアメリカでジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と会談した。

　中国領だった香港をイギリスが支配するようになった原因は1840年から42年まで続いたアヘン戦争にあるが、その当時から香港は4家族が支配してきた、つまりイギリスの手先になってきたと言われている。李、何、許、羅だ。現在は李と何が力を持っているようだ。こうした人びとも中国への返還を望んでいない。好き勝手なことをする「自由」がなくなるからだ。

　アヘン戦争でイギリスは中国（清）を占領することはできなかったが、海での戦いに圧勝、沿岸地域を制圧した。その結果イギリスは香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させ、賠償金まで払わせている。1856年から60年にかけての第2次アヘン戦争では11カ所の港を開かせ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、アヘン貿易も公認させてしまった。

　麻薬取引で動く資金を処理したのが1865年に香港で設立された香港上海銀行。この銀行は上海でも仕事を始め、1866年には横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設して日本政府とも深く結びついた。

　香港は1898年から99年間のリースということになっていたので、1997年に返還しなければならない。それを嫌がったイギリスは時間稼ぎも目論む。そして1984年12月に署名されたのが「中英連合声明」。1997年から2047年までの期間は「一国二制度」で香港を特別扱いすることになった。1984年当時の中国は新自由主義にどっぷり浸かっていたことから、中国本土を香港化することも不可能ではないように思えた。

　しかし、1980年代の半ばに中国は新自由主義の弊害に気づいて軌道修正、天安門広場での新自由主義継続を求める学生たちの運動は抑え込められてしまった。本ブログでは繰り返し指摘しているが、この時、広場で学生が虐殺された事実はない。少なくともそれを示す確かな証拠や証言は存在しない。

　それでも天安門広場の事件からしばらくの間、中国は新自由主義を放棄せず、アメリカとの関係は継続した。つまりアメリカの影響下から抜け出していない。それが変化したのは2015年頃からだ。今ではロシアと戦略的な同盟関係を結んでいる。

　アヘン戦争以降、香港は麻薬の積み出しや資金の処理をしてきた。1970年代からシティは大英帝国のつながりを利用してオフショア市場のネットワークを築き、資産を隠したい世界の富豪、情報機関、あるいは犯罪組織に重宝されてきた。そのネットワークにひびが入ることを西側の支配層は好まない。日本でカジノとオフショア市場をセットで作ったとしても、香港を手放したくないだろう。税金を払わない「自由」は彼らの特権だ。

　香港は中国を侵略し、略奪する拠点として機能してきた歴史もある。現在、アメリカは中国に経済戦争を仕掛けているが、それが成功した暁には香港を再び略奪の拠点にするつもりだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908310000/

平将門は農民から略奪するだけの天皇に反旗を翻し、打ち取られた

だが人々は将門を崇め、ここに兵士ではない武士が誕生した

画像引用：http://blog.livedoor.jp/yaoyoroz800/archives/4773363.html

中国には農民のために戦う武士はいない

香港では中国政府による共産化に反発してデモが続いているが、中国側は抑圧的な手法で鎮圧しようとしている。

イギリスと中国が交わした香港返還条約では、香港には自治権があり中国政府はいかなる干渉もできない。

中国の警察官や公安や軍隊が香港に侵入する事は明白な条約違反だが、今では堂々と破っている。

各国メディアは「香港の中国軍」が別な部隊と交代する模様だと報じ、何の問題もないかのように言っている。

だがこれは日本軍がソウルを占領するのと同じくらい重大で、イギリスと中国が戦争になってもおかしくない。

残念ながらイギリス人にとっての香港は単なる「金づる」でしかなかったようで、民主主義を守るような意思は微塵もない。

香港デモを見ていて不思議で仕方がないのは、香港の警官はなぜ一人も市民側に加勢しないのかです。

フランス革命は国王軍が市民に寝返ったから起きたので、決して「市民が革命を起こした」のではありません。

同様にロシア革命はロシア軍が皇帝を裏切って市民（実際にはレーニン）に加担して発生し、ソ連や東欧崩壊も同じように起きた。

日本では明治維新前に無数の志士たちが討幕を掲げて立ち上がり、大半は幕府に打ち取られています。

古くは平将門が貴族の横暴と農民の困窮を見かねて武力蜂起し、これも打ち取られています。

江戸末期には大塩平八郎の乱があり、農民から年貢を取り立てる役人が、農民側に立って戦ったが数時間で打ち取られた。

中国で兵士や警官は最底辺職業

このような例は世界で無数にあるが、中国では有史以来一度もなく、1人もいない。

農民から強奪する兵士や将軍はいても、農民のために1人で皇帝軍と戦った人など存在しません。

現代の香港にも市民側に立つ警官が一人くらいいそうだが、1人も居ないのです。

これには中国3000年の統治方法が大きく影響していて、秦の始皇帝以来皇帝は農民と軍隊の離反に努めてきた。

兵士や将軍と農民が仲良くなると、平将門のように農民の為に戦う将軍が現れて自分が倒されてしまいます。

なので中国ではなるべく遠くの無関係な場所で徴兵した浮浪者やゴロツキのような兵士を好んで投入しました。

兵士は教養が高いと吉田松陰のように農民から慕われてしまうので、無知でばかで乱暴なほど好都合だった。

中国の軍隊で略奪が奨励され、暇さえあれば農民や市民をいじめているのは、こうした理由があったからでした。

現代の人民解放軍でも「まともな人間は兵士にならない」と言われて、底辺のゴロツキがなる職業です。

中国軍高官の発言を聞いても教養が無いので「アメリカの野郎をぶちのめしてやる」ようなレベルの発言を平気でします。

香港の警官というのも同じレベルで、「痛い目に遭わせてやるぜ」程度の発想しかしない人たちです。

日本の武士や西洋の騎士は高邁な思想家でもあったので、「国の為に自分が犠牲になって農民を救う」ような教養がありました。

教養はいい大学を出たから身につくものではなく、学歴や権力や金持ちかどうかともあまり関係は無い。
http://www.thutmosev.com/archives/80848324.html

　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。

　黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年（2019年）8月6日に羅冠聰（ネイサン・ロー）らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

　黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、カトリックの枢機卿である陳日君（ジョセフ・ゼン）、公民党の余若薇（オードリー・ユー）、元政務司司長の陳方安生（アンソン・チャン）など。

　こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」でも重要な役割を果たしたが、​その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた​。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。人権運動の活動家を名乗るに人物にも同じような背景の持ち主がいる。

　フリーダム・ハウスは1941年に創設されたのだが、1980年代にロナルド・レーガン政権がイメージを重視するようになってからプロパガンダ機関として活動するようになった。

　こうした戦略は「プロジェクト・デモクラシー」として進められ、侵略する際に「民主」、「自由」、「人道」といったタグをつけるようになる。そうしたタグをつけた侵略では現地における工作がそれまで以上に重要になるが、CIAの工作資金を動かす機関になったのがNED（民主主義のための国家基金）。そこから資金はNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流れていく。USAID（米国国際開発庁）もCIAの資金を流す上で重要な役割を果たしている。

　香港の反中国運動にNEDから資金が出ていることは秘密にされていない。マイク・ポンペオ国務長官は香港の反中国運動について、背後にアメリカ政府が存在しているとする中国政府の主張を「お笑い種」だとしたが、ポンペオの主張がお笑い種である。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、権力は情報とカネの流れていく先に生まれ、育つ。人民が権力を握り、その力を行使する仕組みを民主主義体制と言うとするならば、情報とカネは人民へ流れていかねばならない。

　しかし、プロジェクト・デモクラシーを推進しているアメリカは「安全保障」を口実にして秘密体制を強化、カネは1％に満たない人びとへ流れていく仕組みを作ってきた。新自由主義とはそういう代物だ。言うまでもなく、日本も同じ道を進んでいる。

　アメリカ流の選挙とは選択肢を限らせ、教育や報道というプロパガンダ機関を支配者がコントロール、資金力で結果を決められるようにできている。新自由主義の導入と並行する形で小選挙区制が推進されたのは偶然でないだろう。

　アメリカをはじめ、私的権力が国を上回る力を獲得した国は少なくないが、その多くは私的権力が国外にいる。そうした私的権力が拠点としてきたのがウォール街やシティだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909110001/

１９９７年に英国の植民地から中国に返還された香港では、英国が中国（中共）への嫌がらせとして、返還直前（９５年）にそれまで全くやっていなかった民主的な政治体制（民選議会）を新設し、中共が返還後の民主体制の換骨奪胎を試みると、米英が「中国は香港の民主や人権を弾圧している」と非難することが繰り返されてきた。香港は、米英の中国敵視策の道具として使われてきた。２０１４年に中共が香港の選挙制度を改悪したときは「雨傘運動」の大規模デモが起きた。今年、香港で逮捕された容疑者を中国に送致できるようにする「１国２制度」の換骨奪胎としての刑事手続きの改悪が試みられたのを受け、再び大規模なデモが起きている。

英国は、自分が香港を支配していた時には民主体制など全くやっていなかった。冷戦後（隠れ多極主義・隠れ親中国である）米国からの要請で、香港を中国に返還せねばならなくなったので、中共を苦しめるために、維持が困難な（英国自身でさえ宗主国だった時には断固拒否していた）民主体制を「（負の）置き土産」「最後っ屁」として残した。

英国は、インド植民地の独立に際してはインドとパキスタンが永久に対立する構図を最後っ屁として残し、印パを永遠に苦しめている。日独は戦後、永遠の対米従属（米国覇権の黒幕である英国への従属）を強いられている。人類のほとんどは、これらの英国による極悪な策略・善悪歪曲・歴史捏造の存在にすら気づかず、英国は良いイメージを維持している。そもそも英国は、悪名高き阿片戦争で香港を中国から奪って植民地した（当時はまだ英国が人類の善悪観を不正に操作できる洗脳技術を持つ前だった）が、それは香港問題を考える欧米日の人々の頭の中にない。

米英覇権を運営する上層部（米英諜報界）が、冷戦構造・中国敵視を好む英国・軍産複合体と、親中国・覇権放棄的な隠れ多極主義との長い暗闘の構造であるというのが私の見立てだが、米英の対中国政策もこの暗闘の構図の中にある。５０年代に中国を朝鮮戦争に巻き込んで米国の敵に仕立てたり、８９年に天安門事件を引き起こして冷戦後の「人権外交」の構図の中で中国を制裁対象の「極悪」に仕立てたのは、軍産英側の策略だ。英国から中国に香港を返還させたのは多極側の策略だが、返還前に香港を付け焼き刃の民主体制に転換して中共に「１国２制度」を約束させたのは軍産英側の策だ。 （人権外交の終わり）

英国で世界支配を担当しているのは、スパイ操作に長けた諜報界（ＭＩ６）だ。英国は香港返還時、返還後の香港で中共を困らせる民主化要求の反政府運動を扇動・先導するスパイ網を設置したはずだ。雨傘運動や、今年の大規模デモなど、返還後の香港での民主化運動の指導層の中に英国系のスパイがいて先導している可能性はある。だが英国はそうした介入を隠然とやっているので「証拠」がない。 （米国が英国を無力化する必要性）

隠然系の英国と対照的に、香港（など世界中の民主化運動）に対して露骨で目立つ介入をやっているのが米国の諜報界だ。米国は、世界中の反米諸国の民主化運動をテコ入れするため、冷戦末期の８０年代から「民主主義基金」（ＮＥＤ）を国務省傘下に作り、ＮＥＤがテコ入れする各国の民主化運動組織に、ジョージ・ソロスら資本家が作ったＮＧＯが活動資金を出してきた。ＮＥＤは２０１４年にウクライナで親ロシア政権を倒す民主化要求の反政府運動をテコ入れして政権転覆に成功して以来、世界各国で反政府運動を支援して政権転覆につなげる「カラー革命」を展開している。 （The Anglo-American Origins Of Color Revolutions） （ウクライナ民主主義の戦いのウソ）

２０１４年の雨傘運動で指導者となり、今年の大規模デモでも指導者をしている若手活動家の黄之鋒（ヨシュア・ウォン）や羅冠聡（ネイサン・ロー）らは、ＮＥＤやその仲間のＮＧＯ（フリーダムハウスなど）から支援を受けたり、表彰されたりしている。今年のデモに際し、在香港の米国の領事が、黄之鋒ら運動側の指導層と何度も会っている。米議会では、中共が香港の運動を弾圧したら中国を経済制裁する法案が提出され、中国敵視の軍産系議員たちが超党派でこの法案を支持している。香港の運動はすっかり米国の中国敵視策にされている。黄之鋒ら自身にその気がなくても「中共を政権転覆するための米国（軍産）の策略に協力している傀儡」と見なされてしまう。「香港の反政府運動は、中共の政権転覆を狙った米国のカラー革命の策動だ」という見方が「陰謀論」でなく「正しい」ことになってしまう。 （HK "What The Hell Is Happening In Hong Kong?"）

米英諜報界に、イラク戦争を強行したブッシュ政権中枢のネオコンなど、軍産英のふりをして敵視戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗させて、米英覇権を浪費して多極化に結びつける隠れ多極主義の策略があることを、私はよく指摘してきたが、カラー革命はこの構図の中に入っている。香港の民主化要求運動が、米国に支援扇動されたものであるという色彩がなければ、中共は危機感をあまり持たず、香港の運動にある程度譲歩して宥和する余地があった。だが香港の運動が、中国の政権転覆を目的とした米国によるカラー革命の一つなのだということになると、中共は警戒感を強める。中国大陸の世論は「香港の運動は米国のスパイがやっている売国運動だ」と思う傾向を強め、中共が香港の運動を弾圧することを歓迎する。米国が香港の運動を支援してカラー革命に仕立ててしまうことは、香港側にとって自滅的であり、とても迷惑なことである。 （Hong Kong a priority for U.S. Senate Democrats, leader says）

▼トランプが香港運動の自滅を扇動している？

今年6月から続いてきた香港の反政府（反中国）デモは、運動開始のきっかけとなった「逃亡犯条例」を香港政府が９月４日に正式撤回した後、デモの参加者が減って下火になりつつある。反政府デモの指導者たちは、送致法の撤回以外にも警察改革などいくつかの要求を掲げており、このまま反政府運動が下火になるのをいやがり、米欧諸国の政府に頼んで中国を「人権侵害」「民主主義無視」などと非難してもらい、それをテコに香港の運動を再燃しようとしている。これがまた、香港の運動が「米英の傀儡」とみなされる傾向に拍車をかけてしまっている。 （HK Hong Kong Protesters Flood Streets to Call for U.S. Support） （Hong Kong Protesters Urge Trump To "Liberate" City In March On US Consulate）

日々のデモ行進では「中国をやっつけて香港を『解放』してほしい」とトランプ米大統領に頼むスローガンやプラカードを掲げ、米国旗を振り、米国歌を歌いながら香港の米国領事館前を通ったりしている。米国でトランプ支持者がかぶっている「米国を再び偉大にしよう（ＭＡＧＡ）！」と書いた赤い野球帽とそっくりな、「香港を再び偉大にしよう」と書いた赤帽をデモ参加者たちがかぶっている。少し前には、旧宗主国である英国の国旗も振られていた。 （Protesters wear ‘Make Hong Kong Great Again’ hats to ask Donald Trump for help） （Hong Kong Riot Police Fire Tear Gas After Thousands Beg Trump For Help）

香港人たちのこの行為は、中国に対して厳しい態度をとるトランプや英国に助けてもらいたい、ということだろうが、政治運動として自滅的だ。香港の反政府運動の成功には、香港だけでなく隣接する中国大陸の人々の広範な支持を得ることが必要だ。中国大陸の人々は、トランプに困らされている。トランプが中国の対米輸出品に懲罰的な高関税をかけて米中貿易戦争を引き起こし、中国は経済難だ。大陸はトランプと戦っているのに、香港はトランプに頼んで中国に圧力をかけてもらおうとしている。香港人は、阿片戦争以来中国を苦しめ、香港を植民地支配してきた英国にまで「中国を非難してくれ」と頼んでいる。大陸から見ると、香港は売国奴そのものだ。大陸の世論は、香港人を支持するどころか逆に怒っている。 （What Is the US Role in the Hong Kong Protests?） （Hong Kong risks catastrophe in China-US proxy battle, Global Times chief warns）

中共としては、大陸の人々が香港の反政府運動を支持し始めると脅威だが、今のように香港人が売国奴な言動をしてくれている限り怖くない。香港人の売国奴な行動は、中共が「懲罰」として、香港に付与してきた経済特権を剥奪する口実を与えてしまう。すでに中共は８月「広東省の深センに（これまで香港が持っていた）経済面の特権を与えることにした（香港はもう見捨てる）」と発表している。これを聞いて焦ったのは香港人だけだ。大陸人たちは「ざまあみろ」と思っている。 （Beijing unveils detailed reform plan to make Shenzhen model city for China and the world） （Beijing's Secret Plan B: Converting Shenzhen Into The New Hong Kong）

１８０年前阿片戦争から１９９４年の返還まで英国の植民地だった香港は、社会主義の中国大陸と、資本主義の外界をつなぐ「仲買人」「中国貿易の玄関」であり、返還後も中国政府は、返還前の英国との協定に基づき、政治経済の両面で、香港に特別な地位を与えてきた。国際社会で中国の優勢と英国の劣勢が加速するなか、香港人が中共に報復されるような売国奴な言動をとり、中共が香港の特別な地位を奪っていくと、深セン、上海など中国大陸のライバル諸都市に経済権益が流出し、香港は経済的に没落してしまう。香港人は全く馬鹿なことをしている。

香港人がトランプに助けを求めたのも間抜けだ。トランプは「中国政府は香港に関してうまくやっている」とツイートしており、香港の反政府運動を支持していない。米国で今年の香港の反政府運動を支持しているのは、トランプを敵視する民主党と、共和党内でトランプと対立するミット・ロムニーらである。香港人がトランプに頼んでも無視されるだけだ。 （Romney: ‘Critical for us to stand with the people of Hong Kong’）

もともとトランプは覇権放棄・隠れ多極主義の一環として「隠れ親中国」だ。トランプは、貿易戦争を仕掛けて中国を経済面の対米依存から強制的に脱却させ、今後いずれ米国側（米欧日）が金融バブルの大崩壊を引き起こして米国覇権が崩れても、中国とその関連の非米諸国（ロシアやＢＲＩＣＳ、一帯一路の諸国など）の側が連鎖崩壊せず、米国崩壊後の世界経済を中国が率いていける多極型の「新世界秩序」を作ろうとしている。香港の運動は、こうした多極化の流れを逆流させようとする動きの一つだ。その意味で、英国や軍産が香港の運動をテコ入れするのは自然だ。中共が香港の運動を弾圧しやすい状況をトランプが作るのも自然だ。

大統領就任から３年近くがすぎ、トランプは軍産の母体である米諜報界をかなり牛耳っている。トランプが米諜報界を動かして、香港の運動を支援するふりをして潰すことは十分に可能だ。もしかするとトランプは、香港のデモ参加者たちが米英の国旗を振り回したり「香港版ＭＡＧＡ帽」をかぶるように仕向けることで、中国が香港の運動を弾圧しやすい状況を作ってやっているのかもしれない。特にデモ隊にＭＡＧＡ帽をかぶせるあたり、諧謔味にあふれるトランプらしいやり方で面白い。（軍産うっかり傀儡のくそまじめで小役人な今の日本人には面白さが理解できないだろうが）

可能性は減っているものの、今後、香港の運動が暴徒化して手がつけられなくなり、中国軍が香港に越境（侵攻）して運動を弾圧し「第２天安門事件」が誘発されるかもしれない。運動家は、それを誘発することで、米欧が中国を非難制裁し、中国包囲網が強化されることを望んでいるのかもしれない。しかし、もし「第２天安門事件」が誘発されても、世界から中国に対する非難は、８９年の天安門事件時に比べ、はるかに弱いものになる。最近の２ー３年で中国は大きく国際台頭しており、日本など多くの国々が中国と対立したくないと思っている。

今回の香港の運動は「中共の勝ち・香港と軍産英の負け」で終わるだろう。この決着は、台湾やウイグルやチベットなど、中国の周縁部で米英軍産に支援されつつ中共に楯突いてきた諸地域の運動にマイナスの影響を与える。中共に楯突いても米欧からの支援を得られない新事態が表出しつつある。すでに、台湾（中華民国）を支持する国々は減り続けているし、「同じトルコ系民族」としてウイグル人の分離独立運動を支援してきたトルコは近年、米欧から距離を置き中露に接近するのと同時に、ウイグル運動を支援しなくなっている。

トランプの台頭によって米英諜報界の「軍産つぶし」が進み、カラー革命やテロ戦争の構図自体が消失していく傾向にある。軍産の親玉である英国は、トランプの盟友であるボリス・ジョンソンによって破壊されつつある。「さよなら香港、さよならカラー革命」。軍産のプロパガンダを軽信している人々には理解できないだろうが、それは人類にとって、歓迎すべき「良いこと」である。戦争や、政権転覆による国家破壊が行われなくなっていく。
http://tanakanews.com/190911hongkong.php

さよなら香港、その後
２０１９年９月１７日 　　田中　宇

この記事は「さよなら香港」の関連です。

案内してくれる人がいて、９月１４ー１５日に香港に行った。前回の記事「さよなら香港」は、旅行の前の下調べ的なものとして書いた。私が香港で見た主なものは、９月１４日の午後２ー３時ごろに発生した九龍湾の淘大商場（Amoy Plaza）での「愛国派」の集会とその後の「民主派（反政府派）」との乱闘・警察隊による介入・取り締まり、９月１４日の夕方に香港島・中環の愛丁堡広場で開かれた中学生ら若者たちの民主派側の集会、９月１５日の正午から英国領事館前で民主派が開いた集会、９月１５日の午後２場ごろから香港島・銅鑼湾の繁華街で民主派が開いた集会とデモ、などだ。

これらを見て私が考えた分析は、（１）愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造。（２）民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか。（３）今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。（４）今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国（香港、台湾）にとって何なのか。などだ。

今年６月から続いている今回の香港の「送致法（逃亡犯条例）反対」の市民運動（反政府派の運動）は当初、香港市民に広範な支持を得ていたようだ。香港の市民運動は、１９９７年の香港返還前に中国が英国に約束した返還後の香港の民主的な自治体制（１国２制度）を、中国政府（中共）その傘下の香港政府が十分に守っていないという批判に基づいて行われている。２０１４年の雨傘運動は、中共が返還時に英国に約束した香港の選挙制度の民主化を進めず換骨奪胎したことに反対して行われた。今年の送致法反対運動は、英国式の香港の法体系と中共の法体系が違うもの（だから１国２制度）なのに、その違いを無視して、大陸から逃げて香港に入り込んで捕まった容疑者を、香港の法律で裁くのでなく、大陸に移送・送致して中共の法律で裁けるようにする新体制が１国２制度の理念に反しているので撤回せよという主張だ。中共が、返還時に約束した香港の政治体制の改革を履行せず、なし崩しに中共の都合の良いように変形・換骨奪胎されていくことへの市民の不満があった。

当初、香港市民の多くが民主派を支持していた。だが、中共が譲歩せず運動が膠着すると、民主派の中の過激派が、地下鉄の駅や行政機関の建物などへの破壊行動を拡大し、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにしたり、大通りをふさぐなど、鉄道や道路、空港の機能を意図的に麻痺させる作戦を展開するようになった。これは、香港政府や中共に政策転換を促す効果がないどころか、香港市民の生活や経済活動を妨害することにしかならず、多くの市民が市民運動に対して失望する状態を生んだ。２００４年の「雨傘運動」の後半にも、反政府派は同様の破壊や妨害を展開し、市民に失望を与え、運動として失敗した。民主派（もしくはその黒幕）は、同じ失敗を繰り返している。「馬鹿」というより意図的で、裏がある感じがする。

９月４日に、今回の反対運動の根幹に位置していた「送致法」を香港政府が棚上げ・撤回した。民主派としては「運動の成功・勝利」であるはずだった。しかし民主派は「香港政府と中共の決定は遅すぎる」などと言いつつ勝利も成功も宣言せず、それまで掲げていた５項目の要求（五大要求）の残りの４つがすべて解決されるまでは反政府運動を続けると言っている。５項目は（１）送致法の撤回、（２）民主派に対する香港警察の残虐な弾圧について調査する独立委員会の設置、（３）逮捕されている活動家たちの釈放、（４）政府側が民主派を「暴徒」と決めつけたことの撤回、（５）香港議会と行政長官の選出方法に関する完全な普通選挙制の導入。の５つだ。（１）は９月４日に成就し、（２）から（４）までも実行可能だと中共権力者の習近平が９月３日の演説で示唆している。問題は（５）だ。これは、１４年の雨傘運動を引き起こした問題でもあり、未解決だ。 （Xi Jinping's Recent Speech Indicates How Beijing Plans To Handle Hong Kong Protests）

香港の議会は直接選挙制が導入されている（半数は職能団体ごとの代表）。行政長官についても、返還時の中英交渉の結果、返還後に直接選挙制を導入することになっていたが、各種の業界団体などの代表ら１２００人からなる選挙委員会が２ー３人の候補者を選出し、その中から一般市民の有権者が投票で行政長官を選出する制度のままで、直接選挙制になっていない。選挙委員会は実質的に中共の代弁者で構成され、中共が選んだ２ー３人の候補の中からしか行政長官を選べない仕組みだ。反中共な民主派人士は立候補できない（宗教委員会が許可した者しか立候補できないリベラル妨害のイランの「イスラム共和制」と似ている）。香港返還後、この制度を変える変えないでもめ続けており、雨傘運動もその流れの中で起きた。中共は、しばらくこの限定民主制を続けたいと考えている。つまり（５）が解決される見通しはない。（５）だけが残ると、今年の運動は、失敗した１４年の雨傘運動の延長になる。あれをまたやるのか？、という話になる。

９月４日の香港政府の送致法の棚上げにより、今年の運動は当初の成果をあげた。中共が拒否する選挙制度の改革は困難だと香港市民の多くが感じている。ならば今回はこのへんで満足しておけばいいのでないか。そう人々が思い始め、私が香港を訪れた９月１４ー１５日には、前の週より集会やデモの参加者が減り続ける状態が起きていた。だが、民主派の中の熱心な人々は「このへんで」とは考えず、参加者が少なくなった分、過激化する傾向を持ち始めていた。

９月１４日に数百人の中学生らが中環に集まった集会は穏やかで、過激な感じがほとんどなかった。「学校当局の反対を押し切ってここに来ました」という生徒の発言や、運動を支持する教師の発言が続いた。（中華民国＝台湾の旗を掲げた人が入ってきて私は一旦ぎょっとした。集会場の隣は人民解放軍の香港の本部だ。だが、こうしたことは珍しくないようだ。返還前、中華民国は香港に拠点を持っていた）。中環の学生集会と対照的に、１５日午後の銅鑼湾の繁華街での集会とデモは、一部の民主派の若者が道路封鎖や破壊活動を展開し、警察隊と衝突した。私は帰りの飛行機の時間との関係で１５時までしか現場にいられず、暴徒化はその後に起きた。銅鑼湾の集会は数千人規模（報道では５千人）で、最盛期の７ー８月の集会が２０万人近く（反政府派の発表では百万人以上）集まったのと比べ、参加者が大幅に減っている。

多くの市民から見て、この辺で終わりにした方が良いのに、熱心な民主派たちはあきらめがつかず暴徒化している。この現象は、多くの市民が民主派を敵視する状況を生み出していた。民主派は、自分たちを敵視する人々を「中共の回し者」と呼んでいた。たしかに民主派敵視（愛国派）の人々は中共の国旗を振り、集会で中共の国家を斉唱することが多い（民主派が自作の「願栄光帰香港」を歌うのに対抗している）。民主派には理想主義っぽい若者が多く、民主派敵視派には保守派っぽい下町風おっさんオバハンが多い。しかし、革新vs保守（保守が親共産党。欧米流リベラル主義vs中国流似非共産主義）というよりも、民主派敵視の根底にあるものは、民主派が交通機関や役所などに対して破壊・妨害活動を展開することに対する怒りだ。

中共は、扇動やプロパガンダ戦略を好む秘密結社型の共産党なので、民主派敵視の人々を扇動する策があることは容易に想像がつく。１４日の午後に淘大商場で行われた民主派敵視の集会では、手回しよく小さな中共の国旗が多数用意され、参加者に配布されていた。しかし、１５日に民主派が開いた英国領事館前の集会では、手回しよく英国の国旗が配布されていた。その後の銅鑼湾の民主派の集会でも、参加者が掲げるための印刷されたプラカードが配布されていた。手回しのよい扇動策は両者とも同じだ。

少し前にネット上で流布された動画として、地下鉄の車内で愛国派が民主派を殴っている場面のものがある。これは実は、駅に停車中の地下鉄のドアが閉まらないようにする運行妨害を展開した民主派のメンバーに対し、乗客の一部が怒ってやめさせようとして喧嘩になった事件の動画の中で、愛国派とレッテル貼りされた乗客が民主派を殴っている場面だけを切り取って「中共支持の極悪な愛国派が、無抵抗の民主派を殴っている」という説明をつけてネットで配布したものだ。うっかり軍産傀儡の日本人なんか、こういうのを嬉々として軽信する（万歳・糞）。プロパガンダ戦略では、民主派の方が上手だ。

１４日午後の淘大商場の愛国派の集会は、民主派が少し前に同じ場所で開いた集会への報復だ。３日前、このショッピングモールで民主派の集会があり、そこに通りがかった愛国派の教員が民主派に批判的な態度をとった（民主派が「願栄光帰香港」を歌っているときに対抗して一人で中国国歌を歌った）ため殴られた。この光景は動画でネットで拡散された。１４日の民主派敵視の集会は、殴った民主派を非難し、殴られた教員、李先生を支持する集会だった。そこに民主派がやってきて批判的な態度をとり、喧嘩が発生し、警官隊が呼ばれた。民主派は、自分たちを弾圧する香港警察を強く嫌い、民主派の集会では警察非難のコールが何度も繰り返される。民主派を嫌う愛国派は、これに対抗して自分たちの集会で「警察ガンバレ」「警察支持」のコールを繰り返す。淘大商場の愛国派の集会では、中国国歌が歌われ「香港ガンバレ」のほかに「中国ガンバレ」もコールされた。無数の五星紅旗が振られる中での警察隊のショッピングモールへの入場は、１９４９年に中国の村に入場する人民解放軍さながらだった。

「アイラブ警察」の水色のＴシャツを着た市民の集団が町を歩き、民主派の主張がたくさん貼られた「レノン壁」を、街頭の美化活動と称して掃除（貼った紙をどんどんはがす）し始めると、近くにいる民主派が「言論の自由に対する妨害活動」とみなして「掃除」を止めようとして殴り合いの喧嘩になる。愛国派は「体を張って街頭美化をやった」と言い、民主派は「体を張って言論の自由を守った」と言う。１４日には、市街地の各所にある「レノン壁」の前での喧嘩が２件起きた。「レノン壁」は、ビートルズのジョンレノン（＝イマジン）にあやかってつけた名前だ。民主派の大多数は暴力反対の穏健派だが、多数派である穏健派の存在は、この対立構造の中ですっ飛ばされている。民主派を嫌う人のすべてが中共支持なわけでもないだろうが、そういう存在もすっ飛ばされている。 （Hong Kong protests: skirmishes and fist fights across the city as rival camps clash but day passes without scenes of major violence）

主流的な運動が下火になるほど、民主派内の過激派による破壊行為や、両派の両極端どうしの喧嘩・乱闘が目立つようになる。破壊行為が繰り返されるほど、全体的に民主派全体の印象が悪くなって民主派への支持が減り、その反動で中共に対する容認が増える。民主派は、敵である中共の力を強めてしまっている。

ここまで「（１）愛国派と民主派がなぜ対立するか。その構造」について書いた。「愛国派」は、正確には「民主派敵視派」だ。日本の「右派」が「左翼敵視派」であるのと似ている。次は「（２）民主派と英米との関係。英米とくに米国の黒幕性。その分析の延長として、中共や香港財界は黒幕でないのか」について書く。

今年の香港の民主派の運動の特徴の一つは、英国や米国に助けを求めていることだ。私の滞在中の９月１５日の昼には、香港島の英国領事館の前に数百人（千人近く？）の民主派の人々が集まり、英国旗や植民地時代の英領香港の旗を振りながら「（中共が英国に約束した）１国２制度は死んだ（だから英国は中共を制裁すべきだ）」「英国は香港に戻ってきてくれ（再支配してくれ）」「（香港人が持つ）在外英国旅券（ＢＮＯ）で英国に住めるようにしてくれ」「女王万歳」などとコールし続けた。領事館から係員が出てくることはなかった。愛国派からの敵対行動はなかった。

（ひとりの中年女性が通りがかりに否定的な発言をしたらしく、民主派から怒鳴られていたが、女性はそのまま立ち去った。彼女の声は大きくなく、聞き取れなかった。敵対行動とか野次でなく「つぶやき」だ。２０人ほどいたマスコミが、少し離れた場所で彼女を囲んでマイクを突きつけコメントをもらっていた。笑）

中共や、中国ナショナリズムの歴史観は、英国を「中国に阿片戦争を仕掛けて香港を奪い取り、他の列強と謀って中国を分割しようとした極悪な帝国」と位置づけている。そんな極悪な英国に「香港に戻ってきて再び植民地にしてくれ」と言わんばかりの懇願を集団で行う香港の民主派は、愛国側から見ると、まさに「売国奴」である。中国大陸の人々に香港の民主化を支持してもらおうと思ったら、こんなことをすべきでない。馬鹿そのものだ。

１５日のその後の銅鑼湾での民主派の集会には、大きな米国の星条旗を１０枚ぐらい掲げた一群の人々がやってきた。私がいた場所から離れていたので、彼らの詳細はわからない。この日、民主派の行動があったのは英国領事館の前だけであり、米国領事館前では何も行われていない。星条旗の人々は、米国領事館前から流れてきたのではない。この集会で米国旗を掲げる目的でやってきた感じだ。英国旗も振られていたが、一つだけだった。そっちは英国領事館前から移動してきたのかもしれない（銅鑼湾まで約１キロ）。民主派は、前の週末には米国領事館前にも行っていたが、その後、行かなくなった。なぜなのか。前週は米国領事館に行ったので今週は英国領事館に行くか、という話か？？。

米国の領事は、民主派の指導者たちに何度か会っている。前の記事に書いたが、黄之鋒ら民主派の指導者たちは、米国務省傘下の機関（ＮＥＤ）から支持・支援されてきた。米国は、香港の反中共的な民主化要求運動を「カラー革命」の一つとして支持している。米国が香港の民主派を支持するほど、大陸の人々は香港の民主派を「売国的な米国の傀儡」と見なすようになり、中共に有利な状況が強くなる。米国の香港民主派支持は、中国を敵視するふりをして強化する「隠れ多極主義策」の一つとして行われている。

私が邪推したのは、米国領事館が民主派に対し「米国旗は振ってほしいが、領事館前に集まるのはここでなく英国に行ってほしい」と依頼・誘導したのでないか、ということだ。トランプの米国は隠れ多極主義的な中国敵視を続けているが、英国は近年、台頭する中国にすり寄っている。トランプら隠れ多極主義者たちは、米国覇権の黒幕だった英国が、多極化とともに中国にすり寄って中国の覇権戦略に影響を与えたり隠然と妨害したりするのを邪魔したい。だから、香港の米領事館は、民主派を米国でなく英国の領事館前に行かせ、英国に「中国にすり寄らないで敵視してくれ」とコールさせ、香港民主派がまるで英国（英米）の傀儡であるかのような印象をばらまきたいのでないか、という考察だ。 （米国が英国を無力化する必要性）

私が香港を訪れた１週間前には「トランプに頼んで中国を成敗してもらおう」という感じの民主派の動きもあったが、それは続かず、私の訪問時には、ほとんどそれが感じられなかった（トランプの顔を印刷したシャツを着ている民主派がいた程度）。米政界で香港の民主派を支持しているのは、民主党やマクロ・ルビオといったトランプ敵視派で、彼らから香港民主派に「トランプを持ち上げるな」と苦情が入ったのかもしれない。香港民主派は、いろいろ(笑)である。馬鹿にされて当然だ。

この話の延長として、中共や香港財界は香港の民主派や愛国派の黒幕でないのか、も考える。中共は、愛国派の拡大を喜んでいるだろう。しかし、愛国派の拡大は、民主派の戦略の失敗によって起きている。中共が、民主派を失策に誘導したとか？？。香港民主派が、米国の諜報界（軍産、米民主党主流派）と親しくしていることから考えて、民主派が中共の傀儡でもあるという「二重スパイ」的な可能性は低い。むしろ、米諜報界の中にいる隠れ多極主義勢力が、香港民主派を動かして中国の得になる事態を作り出した可能性の方が高い。

香港では返還後、中国大陸からの人々の流入があり、住宅の家賃が１０年間で３倍になった。香港市民の重大な経済問題として、家賃や住宅価格の急騰がある。この問題をどれだけ解決できたかで、これまでの行政長官に対する人気度に差が出ている。民主派が香港市民のために貢献する組織なら、住宅問題の解決を５大要求に入れるべきだった。香港では、貧富格差の拡大や、教育の問題も議論されている。これらも５大要求に入れるべきだ。しかし民主派は、これらを基本主張の中に入れていない。なぜか。もし香港財界が民主派に影響力を持っているなら「住宅問題や貧富格差に言及するな」と誘導しているはずだ。香港財界の最大の勢力は、土地を独占している不動産屋である。民主派が、不動産屋を非難する住宅問題、財界を非難する貧富格差問題を大きな要求に入れていないことからは、民主派の黒幕として財界がいるのでないかという疑惑が生まれる。

このあと（３）今回のような運動と、香港自体が今後、どうなっていくのか。経済面の分析。（４）今後についての政治面の分析。民主体制や民主化は、中国（香港、台湾）にとって何なのか。を書こうと思っていたのだが、すでに長くなってしまったので簡単に書く。（３）は、金融で食ってきた都市である香港が、リーマン危機後の米国中心の国際金融システムのひどいバブル膨張から今後きたるべき崩壊への過程の中で、世界（米国側）の資金を中国に流す機能がしだいに不必要・バブル崩壊していくのと同期して、ライバルの製造業主導都市である隣の中共側の深センに負けていくことが不可避なことを書こうとした。私の「さよなら香港」の考え方の基本はそこにある。

製造業（実体経済）よりも金融業（バブル）の方が利幅が大きかった従来、ＮＹロンドンに次いで世界第３位の金融都市である香港は、深センなど「製造業側」を馬鹿にしていた。だが米国の金融バブル崩壊が間近な中、今回の（間抜けな）反対運動を機に、中共は、香港の機能が不必要であるとみなす好機ととらえ、香港を没落させて代わりに深センを重視する姿勢を取り始めている。世界の金融が、従来のドル単独覇権体制から、ＳＤＲ的な多極型に転換していくことが予測される中、人民元が基軸通貨の一つになると、中国の製造業は、資金調達を上海での人民元建ての起債など中国国内でできるようになり、香港は要らなくなる。「今はバブルじゃないし崩壊なんてしない。ドル基軸は永遠だ。ＱＥ万歳」と軽信している何とか経済新聞の愛読者には理解不能だろうが、香港の民主化（中国敵視）運動はタイミングとして全く自滅的である。

（４）は、天安門事件や台湾の民主化、香港返還以来の、中国地域の民主化の問題が、すべて米英による覇権延命策としての「民主化していない米英の敵性諸国を、民主化扇動によって政権転覆する戦略」の一環として起きている点を書こうとした。「民主化」は、米英が中国を攻撃・弱体化するための戦略である。人類全体として、民主主義の政治体制が人々の生活を良くするものであると軽々に断言して良いものであるかどうか自体がまず疑問だが、それを軽々に断言してしまうとして、その上で、今の中国が、米英の敵視戦略の一環である民主化要求扇動策に乗って、政治体制を民主化することが良いことかどうかという話になると「イラクやシリアやリビアみたいになりたくなければ、米英に求められた民主化などしない方が良い」ということになる。中国や香港が民主化するなら、米国の巨大なバブルが崩壊し、米英覇権体制が完全に崩れた後で始めるのが良い。米英覇権がつぶれた後なら、民主派が米英諜報界の傀儡になって国を亡ぼすこともなくなり、今よりずっと安心して民主化を進められる。いま「民主化」を求める人は、基本的に米英覇権の「うっかり傀儡」である（日本人の大多数など）。

その上で、さらに考察せねばならないのは「中国人」が気質的に民主主義の政治体制に向いてないのでないかという疑念だ。選挙を経ない独裁より、民意を背景にして選出された権力者の方が、強い政治力を持てる。政治力＝金儲けの力である。そのように考えない「節度ある」民族、日本人や欧米人は、民主主義をやっても大丈夫だが、カネに対して「無節操」な民族性を持つ中国人は、民主主義をやるとすぐ個人独裁制に化けたりして国を自滅させるのでないか、という懸念がある。この懸念が払拭されない限り、今の一党独裁の方がましかもしれない。中国人は、自分たちの特質について、よく考えた方が良い。日本としては、中国を勝手に自滅させりゃええやん、という考えもあるが、逆に、中国人が民主主義を体得して米欧に批判されない存在になった時、日本は相対的に二流三流に戻ることにもなる。

この間、ボルトン解任について途中まで書いたが完成せず香港に行かねばならなかったし、サウジの製油所空爆についても書いていない。取材に行くと、ほかのテーマを書く時間がなくなるので嫌だ。今回は、誘われたので行ってしまった。現場主義は、本人が楽しいだけだ。賛美に値しない。
http://tanakanews.com/190917hongkong.htm

　香港の反中国派は運動が行き詰まり、公然とアメリカ支配層に介入を要請しはじめた。アメリカではそれに応える動きがある。運動が始まった当初から反中国運動の背後にCIAが存在していることは本ブログでも指摘した通りだが、そうした関係が広く知られるようになり、開き直ったのかもしれない。

　現在、アメリカ下院では中国への内政干渉を形式的に合法化するため、「​香港人権民主主義法​」の成立が図られている。同じ趣旨の法案が登場したのは2016年のこと。​提案者はトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員​だ。

　ルビオは2017年5月、香港で反中国運動の中心メンバーである黄之鋒（ジョシュア・ウォン）と会談、黄は今年（2019年）8月6日に羅冠聰（ネイサン・ロー）らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

　黄や羅のような若者を操っている人物として言われているのが元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、カトリックの枢機卿である陳日君（ジョセフ・ゼン）、公民党の余若薇（オードリー・ユー）、元政務司司長の陳方安生（アンソン・チャン）など。こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」でも中心的な役割を果たした。

　ルビオはキューバ系だが、イスラエルのためにも活動している。アメリカでは上院も下院も議員の大半が親イスラエル派ではあるが、ルビオはイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）を法的に禁止しようとしているグループのひとりだ。

　ベネズエラにアメリカの傀儡政権を樹立させる工作にもルビオは参加している。この工作は1999年にビル・クリントン政権がクーデターを計画したところからはじまる。この年にベネズエラの大統領となったウーゴ・チャベスがアメリカから自立した体制を築こうと考えたからだ。

　​その計画は2002年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が始動させた​。中心になったのはイラン・コントラ事件にも登場するエリオット・エイブラムズ、1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そしてジョン・ネグロポンテ国連大使。ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊にも関係している。

　2002年のクーデターは事前にOPECの事務局長を務めていたアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ知らされていたことから失敗するが、それでもアメリカ支配層があきらめない。例えば​ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書​によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとされている。

　チャベスは2013年3月に癌のため、58歳の若さで死亡。その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗、アメリカに好ましく思われていないニコラス・マドゥロが大統領に就任した。そのマドゥロ政権を倒す工作を現在も進めている。

　その手先に選ばれたのがフアン・グアイドで、アメリカに軍事介入を求めていた。それを支援していたひとりがルビオ。この議員は自身の​ツイッター​にムアンマル・アル・カダフィの元気な時の姿と惨殺される寸前の様子を撮影した写真を並べて載せていた。

　3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後にルビオ議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘している。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もその事実を把握できていない。「語るに落ちる」だ。

　アメリカの支配グループは各国有力者を買収や恫喝で操っているが、自主性を捨てない体制は要人暗殺、クーデター、場合によっては軍事侵攻で潰してきた。かつてのクーデターは現地の軍事を使っていたが、1990年代からは「民主派」を装った「カラー革命」が多い。

　1960年代のベトナム戦争や70年代から80年代にかけてのラテン・アメリカにおける体制転覆工作で人権を無視する手段で民主化勢力を抹殺したことでアメリカのイメージが悪化、それを反省したのか、80年代には侵略に「民主」、「人権」、「自由」といったタグをつけるようになる。ロナルド・レーガン政権がはじめた「プロジェクト・デモクラシー」だ。

　そうしたタグをつける役割を負っているのが有力メディア。侵略に「民主」、「人権」、「自由」といったタグをつけるという手法の効果は絶大だった。1991年から広告会社がイメージ戦略で重要な役割を果たすようになる。

　その一方、有力メディアやハリウッドでは真に民主主義、人権、自由を擁護する人びとが排除され、潰されていった。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、支配層にとって目障りな有名人が暗殺されたり変死している。中には刑事被告人として追われることになった人もいる。

　アメリカはウィリアム・ブラウダーの脱税事件をロシア当局が取り調べていた途中にブラウダーの金庫番だったセルゲイ・マグニツキーが死亡したことを利用、ロシアを攻撃するために「マグニツキー法」を2012年に制定、2016年に法律の対象は全世界に広げられた。アメリカ政府が人権を侵害したと認定した人物の資産を凍結、アメリカへの入国を禁止することができるようになったのだ。その2016年にルビオ上院議員たちは「マグニツキー法」と似た「香港人権民主主義法」を持ち出してきたわけである。

　なお、​ECHR（欧州人権裁判所）はロシア当局によるブラウダーやマグニツキーに対する捜査は正当なもので、政府高官の不正をマグニツキーやブラウダーが主張し始める数年前から当局はふたりを脱税容疑で調べ始めたと判断​している。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909190000/

中国の歴史はアリとキリギリスそのもので、南方のアリは働くだけ

北京のキリギリスは働かず食べるだけ

香港独立が中国崩壊につながる理由

香港では2019年4月に犯罪者を中国に引き渡す「逃亡犯条例」が発表され6月から香港デモが始まりました。

デモは香港全土で百万人を集めて暴徒化したため香港政庁は7月に逃亡犯条例を立法化延期を表明した。

9月になって逃亡犯条例を正式に撤回したが、デモは収束せず香港独立や中国からの離脱を求める声が高まっている。

この本質は香港が中国の領土ではないことで、さらに言えばモンゴル・チベット・ウイグル・キルギス・長江以南もすべて中国の領土ではない。

中国という概念を作ったのは秦の始皇帝だが実態は北方の少数の騎馬民族が、南方の農耕民族を植民地支配した。

以来2千年以上に渡って北京周辺の騎馬民族は働きもせず王朝を作っては、南方民族に労働をさせていました。

中国の発明とか伝統と呼ばれるものはすべて長江文明発祥で、北京周辺の黄河文明はただ侵略して奪ってきただけです。

それを伝統や文化というならば、ソ連やナチスも「文化」だったでしょう。

中国の歴史を１％の騎馬民族が９９％の農耕民族を支配した歴史と捉えると、複雑に見えた中国史が一気に簡単になります。

香港の他、モンゴル・チベット・ウイグル・キルギス・長江以南の土地も全て中国の領土ではなく、殖民地にすぎません。

清王朝が滅んでから中国は漢民族という人種を創作し、中国が一つの人種であるかのようなまやかしを多民族に強要している。

全てが漢民族だからチベット人やウイグル人に配慮する必要がなく、少数民族は存在しないことになっている。

こういう架空の国で香港の民主化や独立などを認めると、チベットやウイグルやモンゴルも民主化や独立を求める。

中国史で強いのは必ず北方国家で南方国家は弱い

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画像引用：東アジアと日本 | 世界の歴史まっぷhttps://sekainorekisi.com/era_name/

中国とは北方王朝が農耕民族を支配した歴史

中国だの漢民族だの中国王朝だのは存在せず、草原を馬で駆け回っていた騎馬民族が、南方の農耕民族を働かせて収穫物を奪っていただけでした。

王朝を築いた騎馬民族は2千年間一度も働かず、権力闘争に明け暮れて「中国が発展しないように」国を治めてきました。

国が発展すると南方の農耕民族が豊かになり、力を持って北方の皇帝と支配人種に逆らってくるからです。

中国はチベットを奪い取ったように香港をイギリスから奪ったが、香港の方が豊かであり中国は貧しい。

香港はイギリス時代に既に民主主義を体験しており、選挙権以外は先進国と同じような社会制度の下で暮らしていた。

一度民主主義の下で発展した国が共産主義や独裁主義に戻るのは、21世紀から原始時代に戻るようなものでしょう。

香港人は最初「同じ中国人だ」とか「中国は発展するから金持ちになる」などと考えたが、まったくの幻想に過ぎなかった。

中国の本性は北方の騎馬民族による南方支配であり、2000年前の秦の始皇帝時代と何も変わっていない。

北京周辺の皇帝や支配人種は働きもせず政争に明け暮れて、南方の人々に働かせては搾取しています。

香港が本土に統一されたらたちまちチベットやウイグルのようになるのは火を見るよりも明らかです。

中国の歴史を眺めて不思議で仕方がないのは、長江周辺や南方の人々はなぜ独立した国を作らないかという事です。

中国には宋など南方王朝もあったのだが、とにかく戦争に弱いので戦うと必ず北方民族の国に負けていました。

国を作るという作業は要するに戦争に勝って不満を抑え込む事なので、戦争に弱い民族は国を作れない。

香港人もやはり国を作るのが苦手なようで、騒いではいるがどうすれば良いのか分かっていない。

東欧のウクライナやポーランドだったら、さっさと独立政府を作って正規軍にゲリラ戦を挑み、国際社会を巻き込んで独立してしまうでしょう。

2千年間支配される側だった南方の中国人は、果たして北方から独立できるでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81082509.html

ウイグル強制収容所では人格を作り替え、ウイグルを否定する教育をされる

画像引用：「人類の恥だ」トルコ政府が中国を批判 - 野良猫岡山のネットニュースhttp://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-945.html

香港に強制収容所を設置

香港大規模デモが始まって半年以上が経つが、中国政府と香港当局は沈静化に苦戦している。

中国の成長率は実態として3％程度と考えられ、しかも富裕層になれなければ貧困層になり格差が酷い。

中国では身分制度が固定されていて、最上級は共産党幹部と富裕層、次は都市戸籍住人、次は農民工、最底辺が農村住人となっている。

産まれた場所と親の身分によって子供の身分は固定されていて、IT長者や成功者も全員が最低でも都市戸籍住人です。

香港は最初から全員が都市戸籍で中国人の中では最上位なので、わがままを言っているようにしか受け取られない。

中国政府は香港の民主化を警戒し、ついに香港に強制収容所の設置を決めたようです。

ロイターなどによると香港政府は19億香港ドル（約260億円）を掛けて対テロ教育訓練施設を建設する。

建設地は香港の拘留所「新屋嶺拘留センター」敷地内で、現在も民主活動家やデモ参加者が拘束されている。

19ヘクタールが「総合テロ対策警察訓練施設集中地域」に割り当てられ、19年11月にも建設工事に着工する。

同様の教育訓練施設は新疆ウイグル自治区に存在し、香港政府は既にウイグル施設を視察していた。

香港政府は新施設を「テロ対策などの高度戦術訓練施設」としているが、ウイグルの「再教育センター」と同じとみられている。

新疆ウイグル自治区の再教育センターは民主化や独立を求めるウイグル人を拘束し、中国人として再教育する施設です。

再教育ではイスラム教を捨て、イスラムの言葉や文化や習慣も否定され、ウイグル人として意識を消す事が要求される。

早い話再教育とは洗脳の事で、本来の人格ではない別の人格を作り上げるのを目的にしている。

再教育が終わると出所できるが、その時にはウイグル人でありながらウイグルを憎み、親族と敵対するような人格に作り替えられている。

ウイグルの「教育センター」の子供は中国人として教育され、ウイグルを憎むよう仕向けられる

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画像引用：http://j.people.com.cn/NMediaFile/2018/1023/FOREIGN201810231616000009525928036.jpg

香港人が中国人になりたくない理由

香港暴動は最初は座り込みなど穏やかな民主化要求で、逃亡犯条例をきっかけに大規模デモに発展した。

逃亡犯の中国への引き渡し反対デモは、中国化反対や香港の民主化を求める暴動に変化した。

香港の富裕層はシンガポールや台湾やカナダに移住しているが、多くの香港人は香港に住み続けるしかない。

言ってみれば現代の日本人が1940年代の日本にタイムスリップするようなもので、似て非なる国になる。

中国では生まれた地域以外に移住したり職業を変えたり、結婚して子供を作るのにも政府や共産党の許可が必要です。

農村に生まれて都会で働く農民工は、黙認されているが犯罪者でありいかなる権利も身分保障もない。

政府の批判は禁止であり新聞記者やジャーナリストは国家試験が必要な国家資格、ネットでニュースを書くにも政府の許可が要る。

中国では自分のサイトを開設するのに国が指定した審査員2人の審査が必要で、むろん審査員は共産党員です。

ＳＮＳは実名登録制なので、ネット上で表示されなくても公安は誰が何を書き込んだか把握し、いつでも拘束できる。

中国人13億人は信用ランクで格付けされ、ネット上の書き込み、交通違反、ローン滞納などあらゆる行為で減点される。

信用ランクが一定以下になると運転免許を没収され、もっと下がるとバスや鉄道など公共機関に乗れなくなる。

中国の駅や街には顔認証と連動した監視カメラが配置され、全世界の半数の防犯カメラが中国にある。

香港人でなくても誰もこんな国の国民になどなりたくないので、香港人は反対している。
http://www.thutmosev.com/archives/81322185.html

　香港における反中国派の行動が過激化しているようだ。早い段階から交通機関を止め、建造物を破壊してきたが、ここにきて目立つのは放火。​反中国派に抗議する57歳の男性、リャン・チーチャン（梁志祥？）に可燃性の液体をかけた上で火をつける​ということもあった。その男性は体の28％を火傷、入院中だ。男性に火をつけたのは20名余りの反中国派で、すぐに現場から逃走した。反中国派の指導者たちは放火犯を「火の魔術師」と呼んでいる。

　破壊活動を行っている人びとを警察は逮捕しているが、香港の特殊性から、すぐに保釈されて街頭へ戻っている。反中国派は安心して破壊活動を続けられるということだが、それによって香港の経済、香港人の生活は大きなダメージを受けた。

　そうした事態に市民の間で怒りが高まっているとも伝えられている。交通担当の警官が活動家を銃撃する場面​も流れているが、それだけ市民の間で取り締まりの強化を求める声が高まっているということでもある。

　反中国派の活動が過激化している一因は支持が広がらないことだろう。そこで過激な行動に出て当局を挑発していると見られているのだが、これまで当局は抑制的に対処してきた。そこで挑発行動をエスカレート、市民の反発が強まるという流れで現在に至っている。

　反中国派の背後にアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在している可能性はきわめて高く、今年8月6日にはアメリカのジュリー・イーディー領事がJWマリオット・ホテルで反中国派の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含むグループと会っているところが撮影されている。前にも書いたように、イーディーはCIAの非公然オフィサーだと噂されている。

　黄之鋒、羅冠聰、そして周永康（アレックス・チョウ）は反中国派の看板的な存在だが、そうした若者とCIAやMI6の間には元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいる。

　こうした人びとは目立つが、反中国運動を支えているのは法輪功というカルトだとも指摘されてきた。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。

　ムスリム同胞団やフェトフッラー・ギュレンのグループと同じように、法輪功も学校を建設、信奉者を作り、活動する拠点にしている。

　法輪功はイギリスのフィリップ王子を含むグループとつながりがあると言われ、ユーゴスラビアへの先制攻撃をビル・クリントン政権の国務長官として推進したマデリン・オルブライトからも支援されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911120000/

2019.11.24
暴力的な恫喝で世界を支配しようとしている米国の手法に限界

　アメリカ支配層の好戦派は暴力的に世界を屈服させようとしているが、それは強さでなく、経済的に弱体化していることの裏返しにすぎない。

　アメリカ海軍はここにきて南シナ海で活発に動いている。例えば11月12日に巡洋艦チャンセラーズビルに台湾海峡を航行させ、対抗して中国海軍は17日に空母艦隊を台湾海峡へ派遣。20日には沿海域戦闘艦のガブリエル・ギフォーズを南沙諸島の近くへ、また21日には駆逐艦のウェイン・E・メイヤーを西沙諸島の近くへ派遣して中国を挑発した。

　南シナ海で軍事的な緊張が高まる中、アメリカ議会は香港の反中国派を支援する目的で「香港人権・民主主義法」という反中国人法を通した。

　反中国派の活動は香港で広がらず、過激化。建造物を破壊、交通機関を止め、石や火炎瓶を投げるだけでなく活動を批判する市民に可燃性の液体をかけて燃やして大やけどを負わせ、洋弓で矢を射るということも行うようになったのだが、その一方で孤立していった。ここにきて活動は封じ込められたようだ。次の一手としてアメリカは反中国人法を成立させようとしている。ロシアに対して行った手口と同じだ。

　このブログでは繰り返し書いてきたが、香港の反中国派はアメリカのネオコンと連携している。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）などが前面に出てくるが、そうした若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）などがいる。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6がその背後で暗躍していることも秘密ではない。

　反中国運動を支えているのは法輪功というカルトだとも指摘されている。このカルトが出現したのは1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。

　この団体は反コミュニズムでも有名で、アメリカの支配層はその点を評価。アメリカの政府機関であるUSAGM（米国グローバル・メディア庁）から法輪功へ資金が流れているのもそのためだろう。

　東アジアで中国やロシアへの締め付けを強めるためには、この両国との関係を強めてきた韓国を押さえ込む必要がある。11月22日に韓国大統領府はGSOMIA（日韓の軍事情報包括保護協定）を終了するという決定を停止すると発表したが、これはアメリカの圧力があったからだろう。

　アメリカでは1980年代から企業が解体され、製造業は崩壊状態にある。公教育を破綻させたことで人の育成がままならない状態だ。アメリカの支配システムを支えているのは基軸通貨を発行する特権、軍事力、そして幻影を作り出す能力などだろうが、それも揺らいでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911240000/

私たちは幻影に取り囲まれています。その幻影を描き出しているのが新聞、雑誌、出版、放送を生業としている企業、いわゆるマスコミだと言えるでしょう。学校も重要な役割を果たしています。

　こうした企業が発信しているのは情報でなく宣伝であり、学校で教え込まれている知識、考え方は支配システムを維持するために都合良く歪められ、場合によっては捏造されています。その先に待っているのは地獄。「言論の自由」を放棄している人びとに「社会の木鐸」を期待することはできません。

　腐りきった支配者にとって事実は隠すべきものであり、事実を探り出そうとする人は危険人物だとみなされます。現在のマスコミにはそうした危険人物が入り込む余地はありません。アカデミーの世界でも事実を探し求め、真理を探究する人は希有な存在だと言えるでしょう。

　アメリカの支配者が秘密にしていた事実を明らかにして報復された人は少なくありません。例えばアメリカの電子情報機関NSAの機密資料を外部へ持ち出し、監視システムの危険な状況を内部告発したエドワード・スノーデンはロシアへ逃げ込むしかありませんでした。イラクにおけるアメリカ軍の残虐行為や2016年のアメリカ大統領選挙における民主党の不正行為を明らかにしたウィキリークスのジュリアン・アッサンジはイギリス版のグアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911230000/

　香港で11月24日に区議会選挙があり、「民主化」を掲げる勢力が議席の約8割を獲得したと報じられている。が、その一方で半年前に始められた反中国活動は沈静化しつつある。

　半年前に始められた反中国活動の背後にアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在していると指摘され、活動を率いていた若者の中にはアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、アメリカの国歌を歌うものもいた。これは本ブログでも書いた通りだ。

　反中国の活動は予想されていたより盛り上がらず、過激化していく。建造物を破壊、交通機関を止め、中国系メディアのオフィスが襲撃され、石や火炎瓶が飛び交い、最近では洋弓で矢が射られている。

　投げられた石があたって70歳の街路清掃人が死亡し、​反中国派に抗議する57歳の男性、リャン・チーチャン（梁志祥？）が可燃性の液体をかけられた上で火をつけられる​ということもあった。

　火だるまになった男性は体の28％を火傷して入院。回復しつつあると言われているものの、10日にわたって意識がなかったという。男性に火をつけたのは20名余りの反中国派で、すぐに現場から逃走した。

　こうした活動を「デモ」で片付けることは正しくない。今回の選挙結果を「デモの民意が反映された」と言うべきでもない。

　今回の選挙結果は中国政府への反発、それは侵略や犯罪の拠点として機能していたイギリス植民地時代への郷愁なのかもしれないが、学生と思われる人びとの破壊活動が支持されたのだとは思えない。

　こうした破壊活動グループへの参加者が減ったのは支持者の減少を意味するのか、破壊活動が支持されないと考えて戦術を転換したからなのかは不明だが、破壊活動は米英とつながる会社からも批判されていたはず。

　すでに香港は中国の経済発展に立ち後れている。置いてけぼりにされた気持ちになり、イギリスやアメリカに従属していた時代を懐かしんでも不思議ではない。そうした気持ちを反映した選挙の結果が香港に住む人びとの生活を向上させなかった場合には新たな問題が起こるだろう。そうした事態を想定、CIAやMI6は中国を揺さぶるために何らかの工作を考えているだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911250001/

トランプが興味があるのは金と利益だけ

画像引用：https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191123-00000084-nnn-int

香港人権方案が米議会で成立

米議会上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を可決して新たな米中対立の火ぶたを切った。

法案は香港における民主化を調査し、中国本土とは異なる待遇を受ける「一国二制度」についても調査する。

米大統領は香港において行われた人権侵害を調査し、責任者の米国資産を凍結したり入国を拒否する。

香港人権法案は11月20日に下院でも可決し、トランプ大統領の署名を待って発行する事になっている。

11月24日現在トランプ大統領は署名を拒否しており、このまま署名しない可能性もあります。

20日の米下院議決は賛成417・反対1、19日の上院決議は全会一致なので100人全員が賛成したと見られる。

米議会は日本と違い興味がある決議以外は欠席する人が多いが、米下院では議席435人中418人が出席している。

アメリカでの関心は極めて高く、ほとんどの連邦議員は中国の香港政策に反対の意思を表明した。

中国政府は強く反発し、アメリカが「暴力的な抗議活動家」に加担していると批判した。

トランプ大統領はこの法案自体に反対の意思表示をしており、「私がいなければ香港は壊滅していた」と自分の手柄を誇示した。

これは自分が居るから中国軍は香港に突入しないという意味だと考えられるが、実際には公安や特殊部隊や秘密警察が「突入」している。

香港には人民解放軍の他に公安部隊など1万人が駐留し、中国警察が香港で活動している。

香港が中国になると何が起きるか

2014年頃の香港民主活動では中国警察や公安は香港に介入しなかったが、これはイギリスとの返還条約違反になるからだった。

今や中国は返還条約を堂々と踏みにじり、人民解放軍と治安部隊、警察などを駐留し香港を支配している。

11月18日には学生1000人以上が立てこもっていた香港理工大学に警察が突入し、全員が拘束されたと見られている。

香港デモのきっかけは中国本土への容疑者や犯罪者の移送だったが、今では香港で逮捕されたデモ参加者が本土に送られている。

中国本土に送られるのは失踪する、行方不明になるという事で、解放されない限り一生涯行方不明のままになる。

2016年ごろから共産党に批判的な香港書店や資産家などが相次いで香港で失踪し、中国公安に拉致されていたのが分かっている。

中国警察や公安は拘束した事を公表しないので、そのままどこかで始末されても誰にも分からない。

トランプは香港に対して非常に楽観的であり、むしろ香港は邪魔だとすら考えている。

トランプが欲しいのは中国を貿易交渉で屈服させ利益を得たという「手柄」であって、香港がどうなろうと知った事ではないようだ。

習近平国賓来日なら天皇が香港弾圧を支持した事になる

このパターンは金正恩の時と同じで、トランプは金正恩や北朝鮮から利益を得れば良く、日本人拉致にはまったく関心が無い。

トランプはこういうスーパーエゴイストであるから、自分にとって利益がなければ香港人権法案に署名しない。

大統領が署名しなくても、両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は強制的に成立する。

それでもトランプは反対した事で中国への忠誠心を示すこともできるが、両院が再議決に動き出せば署名するでしょう。

トランプは米中貿易交渉のカードに香港を使っており、中国が譲歩しなければ香港人権法に署名すると匂わせている。

だがこれは逆に中国が貿易で譲歩すれば、「アメリカは香港を金で売る」と言っているのと同じになる。

香港を金で売っているのが日本の安倍首相で、香港問題を一言も口にせず習近平と接近している。

安倍首相は2020年の東京五輪前の春に習近平の国賓来日を要請し、国賓なので天皇と皇居で晩さん会なども開く。

これでは日本国天皇は公式に香港やチベット、ウイグル侵略を認める事になり、天安門事件と同じになる。

天安門事件で中国は欧米から制裁を受けたが、天皇が訪中して制裁を解除させ、これが中国の爆発的高度成長の引き金になった。

その結果中国は天皇を下僕扱いして見下すようになり、反日運動や反日デモが過激化したのは説明する必要もない。

令和の新天皇もまた平成と同じ間違いを繰り返すようでは、なるほど天皇制は不要かも知れない。

安倍首相が中国に接近しているのは韓国との対立で日本を支持して欲しい事と、日中貿易で目先のはした金が欲しいから。

そして中国と仲良くすることで左翼やマスコミの批判をかわし支持を得られるなどと考えている。

だがそんな目先の事に釣られて「香港やウイグルを金で売る」なら安倍首相も宮澤喜一や河野洋平と同じレベルの人間です。
http://www.thutmosev.com/archives/81566385.html

香港政府は親中派圧勝の予想を中国に伝えていたため、中国は民主派勝利まで黙って見ていた

親中派は自分のウソに自分が騙されてしまった

画像引用：香港区議選　民主派が過半数、中国返還後初（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191125-00000093-nnn-int

香港区議選に中国はなぜ干渉しなかったか？

2019年11月24日の香港区議選では改選４５２議席中、民主派は８５％に達する３８８議席を獲得しました。

香港民主派は勢いづき香港政府への要求を強めているほか、一度は沈静化したデモや暴動も再び活発化している。

区議選の結果は海外にも影響し、米議会で可決していた「香港人権・民主法案」に27日、トランプ大統領が署名した。

香港人権法案は11月19日に上院、11月20日に下院で成立していたので、香港区議選よりも前の動きだった。

トランプは米中関係が悪化するとして署名を拒否したが、区議選で民主派圧勝は明らかにトランプ署名に影響を与えた。

アメリカは香港区議選を境に香港干渉へと舵を切る可能性があり、そうなると日本や周辺国もどちらに付くか選択を迫られる。

中国は香港人権法に猛反発しアメリカへの報復を宣言しているが、何をやってもアメリカのさらなる干渉を招くでしょう。

香港区議選であまり語られていない疑問は、中国はなぜこの選挙を放任したのだろうという事でした。

中国のやり方ではデモや暴動を理由に中止させることもできた筈で、やるにしても様々な妨害方法がある。

中国の仲間のロシアでは一応民主選挙が行われているが、監視付きでプーチン派以外の候補は立候補前に逮捕している。

選挙ではいつもプーチン派が圧勝するのだが、だからといってロシア人が支持しているのではなく、死ぬのが怖いだけです。

中国でもこうしたやり方で親中派を圧勝させるのも可能だったが、そうしなかったという見方ができます。

間違った世論調査が報告された

香港立法会選挙はあらかじめ香港政府の許可を得ないと立候補できないが、許可を出すのは中国共産党なので親中派しか立候補できない。

立法会の定数は70人だが選挙で選ばれるのは35人だけで、半数の35人は職能団体の推薦で選ばれ、投票できるのは親中派に投票すると分かっている人だけです

どう転んでも親中派しか当選しない仕組みになっていて、区議会選挙もこのような仕組みに改革できた筈でした。

にも拘わらず中国政府が民主派圧勝を放置したのは、区議会選で親中派が勝つと思っていたからだと言われている。

ニューズウィーク誌の記事によると中国共産党は親中派の勝利を確信しており、デモ隊を支持するのは少数だと考えていた。

先ほどの香港立法会選挙では１００％親中派が勝利するように仕組まれていて、民主派は1議席も取れません。

民主派が多数になるようなアンケートや世論調査も行われておらず、大手メディアは「香港人は中国になりたがっている」と報道していた。

プーチンを恐れてプーチン派に投票するロシア人と同じく、香港人は中国支持を表明するしかない。

香港人の本心を知る調査結果がなかったので、共産党は本当に香港人が中国を支持していると思い込んでいた。

中国自身が創作したフェイクニュースに中国が騙され、香港人に支持されていると思い込んでいたのでした。

新華社通信など中国メディアは親中派が圧勝する原稿が用意されていたが、民主派勝利の可能性は考えられていなかった。

だから中国は区議選を妨害せず、選挙結果が出るまで黙って見ていました。

実際には区議選前の世論調査で民主派が支持を得ているという結果も出ていたが、香港政府と中国の役人、メディアが握りつぶした。

毛沢東時代からあった事だが、中国の役人は自分の業績を高めるために、実際より良い報告をする。

世論調査で親中派2割、民主派8割では自分の落ち度になるので、逆に捜査して報告してしまう。

こうして習近平や共産党幹部には「親中派圧勝」という間違った予想だけが報告されていた。
http://www.thutmosev.com/archives/81607230.html

　香港では学生と見られるグループが石や火炎瓶を投げ、建造物を破壊、交通機関を止め、中国系メディアのオフィスを襲撃し、洋弓で矢が射ると行った状況になった。そうした中、70歳の街路清掃人が投げられた石があたって死亡し、反中国派に抗議する57歳の男性、リャン・チーチャン（梁志祥？）が可燃性の液体をかけられ上に火をつけられて大火傷を負っている。

　火だるまになった男性は体の28％を火傷して入院。回復しつつあると言われているものの、10日にわたって意識がなかったという。男性に火をつけたのは20名余りの反中国派で、すぐに現場から逃走した。

　破壊活動は香港経済に大きなダメージを与え、市民からも支持されているいるようには見えないが、11月24日に実施された区議会選挙では、「民主化」を掲げる勢力が議席の約8割を獲得したという。この勢力と破壊活動を続ける学生は別だと認識しているのかもしれない。

　そうした香港にウクライナのネオ・ナチが現れ、話題になっている。ナチス、あるいは白人至上主義を誇示するような入れ墨をしたヨーロッパ系の人間がアジアに現れれば目立つ。にもかかわらずウクライナのネオ・ナチが香港を訪れ、その時の写真をインターネット上で公開しているということは、自分たちと香港の反中国運動が連携していると宣伝したいのかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912050000/