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(回答先: 外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか 労働力不足、安倍内閣の前から存在＝安倍首相 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 06 日 19:17:10)
高齢化で中立金利が低下、金融緩和効果の発揮が難しく＝日銀総裁
ビジネス2018年12月6日 / 18:29 / 1時間前更新
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。
黒田総裁は「高齢化の進展が潜在成長率とともに、景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させる可能性が問題になり得る」と指摘。金融緩和効果は、中立金利よりも低い金利を実現することで景気刺激、物価上昇をもたらす効果があると説明し「中立金利が低下すると、金融緩和効果を発揮することが難しくなってくる」と述べた。
そのうえで「来年のＧ２０で高齢化社会におけるさまざまなチャレンジについて議論することは、大変時宜を得たもの」と述べた。
高齢化の進展とともに人口減少や成長率低下が起きると「金融機関の貸出需要や金融機関の収益に下押し圧力として作用する」と指摘。地方では、人口や企業数の減少が大きく「高齢化、人口減少のなかで、新たな金融サービスで向かっていかないと、長期的に、地域銀行は難しい状況になる」とした。個人・企業に向けて多様なサービスを提供することによって「地域金融機関の経営をきちっとした形で持続できることは可能だとは思う」としながらも「相当大きなチャレンジであると思う」と述べた。
黒田総裁は「地域金融機関の基礎的収益力は趨勢的に低下してきている。大きな課題だ」と指摘。地域から都市部への預金流出は「現在は起きていないものの、そうなると、ますます地域金融機関の経営は大変」とし「適切な金融サービス提供にはさまざまな改革や投資、支える政府の政策が必要。日銀もさまざまなチャネルを通じて、そうした動きをサポートしていきたい」と述べた。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-idJPKBN1O50V7?il=0
日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」−必要に応じ適切に対応
日高正裕
2018年12月6日 14:31 JST
最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響
白川前総裁の著書での主張に「全く無意味な議論」と反論
日本銀行の黒田東彦総裁は５日の参院財政金融委員会で、米中間の貿易摩擦など海外経済を巡るリスクが「深刻化する恐れもある」とし、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。
黒田総裁は「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」と述べた。その上で、「海外経済を巡るリスクは注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と語った。
黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
2019年10月に予定される消費増税については、14年４月の増税に比べ「影響は小幅のものにとどまる」としながらも、「不確実性は残るので、よく注視して適切な対応を取っていきたい」と述べた。
６日の東京株式相場は大幅に３日続落。カナダ当局が華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことで、米中関係の悪化が警戒され、電機や機械など中国関連中心に全業種安い。東京外国為替市場では、リスク回避の動きから円が全面高となっている。
黒田総裁は、追加緩和余地を作るために金利を引き上げるべきではないかとの主張に対して、「今直ちに、将来の緩和の余地を残すため、まだ物価目標が達成されてない段階で金利を引き上げることは、むしろ物価目標の実現を遠ざけることになりかねない」と述べ、否定的な見解を示した。
追加緩和の手段に関しては、「短期政策金利の引き下げや長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速などが抽象的には考えられる」と説明した。もっとも、「現時点では、今の大幅な緩和を粘り強く続けることによって、物価上昇率は徐々に２％に近づいていく」と従来の見解を繰り返した。
白川方明前総裁が10月に出版した著書「中央銀行」で、金融緩和政策は需要の先食いであり、効果は長続きしないと主張したことについて問われると、「マクロ政策をすべて否定する議論で、全く無意味な議論だ」と色をなして反論する場面もあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAU1X6S972B01?srnd=cojp-v2
日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」−必要に応じ適切に対応
日高正裕
2018年12月6日 14:31 JST
最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響
白川前総裁の著書での主張に「全く無意味な議論」と反論
日本銀行の黒田東彦総裁は５日の参院財政金融委員会で、米中間の貿易摩擦など海外経済を巡るリスクが「深刻化する恐れもある」とし、必要に応じて適切に対応していく考えを示した。
黒田総裁は「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスクが貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」と述べた。その上で、「海外経済を巡るリスクは注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と語った。
黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
2019年10月に予定される消費増税については、14年４月の増税に比べ「影響は小幅のものにとどまる」としながらも、「不確実性は残るので、よく注視して適切な対応を取っていきたい」と述べた。
６日の東京株式相場は大幅に３日続落。カナダ当局が華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことで、米中関係の悪化が警戒され、電機や機械など中国関連中心に全業種安い。東京外国為替市場では、リスク回避の動きから円が全面高となっている。
黒田総裁は、追加緩和余地を作るために金利を引き上げるべきではないかとの主張に対して、「今直ちに、将来の緩和の余地を残すため、まだ物価目標が達成されてない段階で金利を引き上げることは、むしろ物価目標の実現を遠ざけることになりかねない」と述べ、否定的な見解を示した。
追加緩和の手段に関しては、「短期政策金利の引き下げや長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速などが抽象的には考えられる」と説明した。もっとも、「現時点では、今の大幅な緩和を粘り強く続けることによって、物価上昇率は徐々に２％に近づいていく」と従来の見解を繰り返した。
白川方明前総裁が10月に出版した著書「中央銀行」で、金融緩和政策は需要の先食いであり、効果は長続きしないと主張したことについて問われると、「マクロ政策をすべて否定する議論で、全く無意味な議論だ」と色をなして反論する場面もあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAU1X6S972B01?srnd=cojp-v2
国債金利低下さらに、日銀の修正前に 一時4カ月半ぶり 世界金利低下で
経済
2018/12/6 18:29日本経済新聞 電子版
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債券市場が騰勢を強めている。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは急速にQ低下（価格は上昇）。6日には一時約4カ月半ぶりと、7月末の日銀の金融政策修正前の低水準に戻った。米国の景気減速懸念などを背景に、世界的に金利低下や株価の下落が進行。日本の債券市場にも買いの流れが波及した。
6日の債券市場で新発10年物国債利回りは一時前日比0.020%低い0.040%と、7月20日以来の低い水準となった…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38632470W8A201C1EN2000/
長期金利が低下 一時0.040%に
経済
2018/12/6 13:49
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6日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.020%低い（価格は高い）0.040%まで低下した。日銀が金融緩和政策を修正した7月末時点の水準を下回り、同月20日以来、約4カ月ぶりの低水準となった。
日経平均株価が大幅に下落したことで、価格変動が小さく「安全資産」とされる債券に買いが入った。東京時間6日午後の時間外取引で、米長期金利が低下していることも、国内債への買いを促した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38609900W8A201C1000000
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