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(回答先: 高齢化で中立金利が低下、金融緩和効果の発揮が難しく=日銀総裁、海外リスク「深刻化する恐れも」国債金利低下さらに世界金利低 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 06 日 19:31:41)
長期投資家、日本株に見切り 強まる米景気の減速懸念
証券部 大西康平
2018/12/6 18:32日本経済新聞 電子版
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6日の東京株式市場で日経平均株価は400円超下げた。3日続落となり、この間の下げ幅は1000円に達した。この日の朝、カナダ当局が米国の要請に応じ、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)を逮捕したと伝わり、米中摩擦の高まりが嫌気された。だが理由はそれだけではない。米国の景気減速への懸念を強めた中長期で運用する機関投資家が、日本株の見切り売りを出し始めているのだ。
「淡々とした売りが続い…
日本株は大幅続落、華為ショックで米中悪化を警戒ー中国関連に売り
河元伸吾
2018年12月6日 8:08 JST 更新日時 2018年12月6日 15:10 JST
カナダ当局が華為技術CFOを逮捕−米国が引き渡し求める
米株価指数先物やアジア株が軒並み安、為替相場は円高が進む
6日の東京株式相場は大幅に3日続落。カナダ当局が中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の最高財務責任者(CFO)を逮捕し、米中関係の悪化が警戒された。電機や機械など中国関連中心に全業種安い。
TOPIXの終値は前日比29.89ポイント(1.8%)安の1610.60
日経平均株価は同417円71銭(1.9%)安の2万1501円62銭
カナダ政府は5日、中国スマートフォンメーカー、華為技術の孟晩舟CFOを逮捕したと発表した。米国が引き渡しを求めているという。米中関係の悪化を懸念して金融市場はリスクオフとなり、日本時間6日の米S&P500種株価指数先物は下落、アジア株も中国上海総合指数が一時1.8%安、香港ハンセン指数が2.9%安など全面安。為替市場でドル・円相場は一時1ドル=112円58銭と円高に振れた。
華為技術CFO逮捕の記事はこちらをご覧ください
みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「米中首脳会談を経て両国の貿易問題に進展が期待されていたところに華為技術CFOが逮捕され、融和的な動きがひっくり返される可能性が出てきた」と指摘。両国の態度が硬化して貿易問題の解決が遅れる公算があるとし、「米中通商協議が90日間の期限を待たずに交渉打ち切りとなることも警戒される」と言う。
日経平均は611円安まで下げ幅を拡大した。三野氏は「英国の欧州連合(EU)離脱案が来週予定の議会採決で否決される可能性が伝わり、混乱を警戒したリスク回避の動きも見られる」とした上で、大幅安は「ファンド系の仕掛け的な売りによる先物主導の下落」とみていた。
東証1部の売買代金は2兆7166億円
値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は1828
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38633210W8A201C1EN1000/
クレジット市場は「バブルの状況」、行き過ぎを生む−アポロ創業者
Sabrina Willmer
2018年12月6日 13:44 JST
「利回りへの渇望」が世界的に存在するとブラック氏
バブルの状況下でより慎重で用心深くなるよう努めていると同氏
米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの共同創業者であるレオン・ブラック氏は、投資家が利回りを追い求める中で、クレジット市場が行き過ぎに直面しているとの認識を示した。
ブラック氏は5日のゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・サービシズ・コンファレンスで、「クレジット市場は株式市場と異なり、バブルの状況に進んでいる。コベナンツ(特約条項)のない借り入れの総量は2007年よりも多い。利回りへの渇望が世界的に存在し、真の意味で行き過ぎがある」と語った。
このような環境の下で、ブラック氏のPEビジネスは、固定金利での借り入れと、コベナンツの少ない借り入れを可能な限り多くすることを目指し、逆にアポロのクレジットビジネスでは、コベナンツを確実に交わすアプローチを取っていると同氏は説明した。
アポロの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるブラック氏は「われわれはバブルの状況下でより慎重で用心深くなるよう努めている」と述べた。
レオン・ブラック氏フォトグラファー:Patrick T. Fallon / Bloomberg
原題:Apollo’s Leon Black Says Credit Markets Are In ‘Bubble Status’(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAV8S6JIJUO01
パウエル議長の発言、過去の利上げの効果顕在化までの時間差を意識
Rich Miller
2018年12月6日 14:44 JST
• 金融当局がある時点で利上げを休止するとの観測高まる
• 利上げ停止なら政権や市場の圧力に屈したとの批判浴びる恐れも
パウエル議長
Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、2019年以降の利上げに特に慎重となる公算が大きい。それは、これまでの利上げの効果が顕在化するまでには時間的な遅れが伴う点を認識していなければ、景気の落ち込みを引き起こしかねないためだ。
パウエル議長の最近の発言から判断する限り、議長はこうしたリスクを十分意識していると考えられる。
パウエル議長は11月28日、ニューヨークで行った講演で、「金融当局による漸進的な利上げの経済的効果は不確実で、完全に顕在化するには1年ないしそれ以上かかる可能性がある」と述べた。このコメントを受けて、当局が早めに利上げキャンペーンを休止するとの観測が高まり、株価の大幅上昇をもたらした。
米金融当局は18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目となる利上げを決めると広く予想されているが、来年の道筋はもっと不透明だ。
JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は利上げに関し、「政策効果発揮までの時間差についてよく耳にするようになっており、住宅市場の低調なデータと合わせて見た場合、当局がある時点で休止を望むという確率がやや高まるのではないか」との考えを示した。ただ同氏は来年4回の米利上げを見込んでいる。
ただ、金融当局が利上げを一時停止することにはリスクも伴う。利上げ打ち止めを求めるトランプ大統領や、株式市場の投資家の圧力に当局が屈したの批判にさらされる恐れがあるためだ。
実際、ムニューシン財務長官はCNBCに対し、トランプ大統領はパウエル議長の先月28日の発言が気に入ったと語った。
パウエル議長が今後の金利の方向性を策定する上で取り組まなければならない時間差には2種類ある。1つめは議長がニューヨークでの講演で言及したように、金利の変化が経済に影響を及ぼすまでしばらくかかるというものだ。
もう1つは、金融当局がコントロールする短期金利が、金融状況全般に影響するようになるまでの時間だ。この側面はそれほどよく知られていないが、経済に一段と大きな意味を持つもので、やはり重要性が高い。
金融状況が引き締まり始めたのはごく最近だが、そうなり始めたことで、市場は「極めて急激かつ非線形」の動きを示す可能性があると、国際通貨基金(IMF)のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は11月15日、ワシントンでの会議で指摘した。同局長は、誰もが常に「緩やかな」動きを望んでも、それがかなうことはないと考えられるとコメントした。
原題:Powell’s Dovish Rate Tilt Reflects Fear of Fool-in-Shower Trap(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJAV8S6JIJUO01?srnd=cojp-v2
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