資産を増やすにはほったらかし投資法が断然優れている中川隆

資産を増やすにはほったらかし投資法が断然優れている
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html
投稿者中川隆日時 2019 年 7 月 20 日 07:25:43: 3bF/xW6Ehzs4I　koaQ7Jey

(回答先: 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）新スレ投稿者中川隆日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59)

資産を増やすにはほったらかし投資法が断然優れている

2019年07月07日
ほったらかし投資が投資の主流になった

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた

画像引用：荒波越える長期積み立て　平成の日本株、5割伸び｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO39907190R10C19A1PPE001/

ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。

ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。

例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80％も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。

その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。

ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。

感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。

そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。

自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/80322014.html

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損切りせず800銘柄保有　配当収入1千万円目指す .
「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。

今回は愛鷹さん（39）　医薬業界で働く兼業投資家。自分の資金が世の中を豊かにする技術革新につながればと思い、テクノロジー関連企業にも積極投資している。

■2008年～

愛鷹さん　損切りはしない。株価下落は買い増しのチャンス

社会人3年目の夏に個別株投資を始めた。それまでは親から相続した投資信託で月2万円ずつ積み立てていたものの「運用会社に任せっきりで面白くなかった」ためで、大学時代に後輩がIT（情報技術）バブルで大もうけしていたことも脳裏にあった。最初に購入したのはアミューズ（4301）。約20万円を投じたものの、直後に発生したリーマン・ショックで株価が大きく下落、含み損を抱えた。しかし辛抱強く持ち続けたことで株価は回復。このことから「株価の上下に一喜一憂すべきではない」と学んだ。カラオケ店を展開するコシダカホールディングス（2157）にも投資。もともとは店で使える優待券が狙いだったが、低価格や高齢者向けサービスを売りに全国で店舗網を拡大し、株価は10年で80倍に。含み益は1300万円まで膨らんだ。

■11年～

高配当目当てで保有していたイー・アクセスが13年にソフトバンクグループ（9984）に買収され、株式交換を通じてSBGの株式も持つことに。リーマン・ショックを受けた雇用市場の停滞で低位に位置していた求人広告のディップ（2379）などの人材関連や、セキュリティーソフトの将来性を見込んで投資したデジタルアーツ（2326）もあたり、15年には保有資産の総額が1億円を超える「億り人」の仲間入りを果たした。

■18年～

「損切りはせず、一度買った銘柄はよほどのことがない限り持ち続ける」とのスタンスで、足元での保有銘柄は約800まで膨らみ、資産は2億円を超えた。投資先は配当利回り3％を目安にしており、毎年もらえる配当金は400万円ほど。世界経済の先行きに不透明感が漂っているものの、もしリーマン・ショックのような局面が再来し日経平均株価が1万2000円になっても「損切りすることはなく、むしろ買い増す」。将来的には資産額10億円、年配当額1000万円を目指している。

［日経ヴェリタス2019年6月16日付］

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大資産家の投資法

目先の相場に一喜一憂するのはばかげた事ですよ。

ギャンブルと心得るならともかく。私も短期はするけど遊びだね。

株は大所高所から眺めて大雑把にやった方が勝てる。

これは株歴２５年の経験から言う事です。
大きく下がったらコツコツ買い大きく上がったら静かに手仕舞う。風林火山のようにやるべきです。

やれ今日は上がったやれ今日は下がった毎日右往左往・・・実に見っとも無い事です。

こういった人種は人生の被害者です。
あっという間に白髪になり人生が終わるでしょう。

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認識すべき米国株のデータがある。

金利３％の年複利で9.2倍、５％で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年－2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間（７％）」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった７％の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期（93％）は動いていないか、下がっているということだ。

１カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった１日ないし２日、１年で17日しかないのだが、この７％の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む７％の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

短期売買のデイトレーダーにあって、勝者は市場心理を把握するほんの一握り。ほとんどの人が損失を被っている。

投機化した株式市場での勝率を５割として、勝ち負けイーブン、１％の手数料（リターン率99％）で100回続ければ、元本は37％（＝0.99の100乗）に減る理屈だ。

「リスク回避のため、翌日まで手持ちとしない」という言い訳に、売買回数はとても頻繁となる。しかし、ほとんどの人が、わずかに思える手数料に元本を減らすことになる。

インターネットで頻繁に売買するデイトレーダーが、儲けているように錯覚して損をすることが多いのは、多くがこの手数料のためだ。

さて、東証の１日の売買高は１兆円程度で、時価総額360兆円の0.3％の割合。もし、多い時の1.5兆円でも0.4％だから、0.3％－0.4％の日々の取引で、残り99.7％の株価が決まる仕組が、株式市場には存在していることになる。

先年、ヘッジファンドを先導役とする外国人投資家の日本株買い（10兆円）と、マスコミによる「経済の回復」「快調な企業収益」の強調を通じ、ネットトレーダー追随を得て、東証時価総額が2003年４月の232兆円から翌2004年の４月の372兆円へと140兆円の増加を見せた。

10兆円の買いが、日経平均を4000円上げ、時価総額を140兆円増やした訳だが、その背景には、「0.3％の取引で、残り99.7％の株価が決まる仕組み」と「群集心理に他に追随するネットトレーダーの存在」があった。

企業収益の好転のなかにも「日本悲観論」に沈んでいた株式市場に、先見の明で挑んだ「ヘッジファンド」が、最大利益を獲得するが、個人投資家でもこうしたヘッジファンドの買いに代表される「株式市場への資金の流れの大きな変化」を読んでさえいれば、女神の微笑む７％の幸福な日々の到来を待てたはずだ。

しかし、当時一部の投資家を除き多くの投資家がアナリストやエコノミスト、マスコミの唱える「日本悲観論」に参戦を躊躇した。株価が上がった後、連日の大商いが示すように、ネットトレーダー等の多くの追随者が出るが、それはヘッジファンドの売り抜けのための高値買いをしているようなもので、女神の微笑む７％の幸福な日々を逃している。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む７％の幸福な日々」を外さない投資スタイル。

すぐに１億円ができるかのような巧みな売買テクニックの紹介や「ここだけの話」の嘘臭いインサイダー情報など、日々、悪魔のささやきは絶えないが、デイトレーダー的な短期売買志向は多くの参加者が陥る「落とし穴」に一緒に入ることを意味する。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html

392 ：山師さん：2008/11/02(日) 11:10:39 ID:1KP+JG1t

買ったら気絶しとけばいいんだよ('A`)ｵﾚみたいに

393 ：山師さん：2008/11/02(日) 14:56:47 ID:CVEXz4RN

そうなんだよ、おまえら、毎日相場を見過ぎなんだよ。
相場は、チェックすればするほど負けるぜ。

大金持ちってのは、年に数回チェックするだけなんだ。

高くなってるなー、とニュースなどで知れば売り。
暴落で大変だー、と世間が騒いでいるときにサラリと登場する。

ホールド。

394 ：山師さん：2008/11/02(日) 15:06:57 ID:vItpTLUx

毎日相場を見ない。言い得てるな。

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【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。

稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも５年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも１０年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に５年、１０年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気（短期）は損気と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

現物資産投資（資産家・資産家になる人・消える人）

日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ（医師ガシェの肖像）　＄82.5　Million（125億円）
ルノワール（ムーラン・ド・ラ・ギャレット）　＄78.1　Million（119億円）

世界最高の傑作と言われるこれら２点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は？

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが＄90　Million で個人画商に買い取られ、その後＄120　Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
（現在市場に登場すれば＄200　Millionは下回らないと言われています）

【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか？

金融界の戦略に見事にはまったということがあります。

資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産＝忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。

日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル（10億円）以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定＝政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。

相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、１００人に１人か２人しかいません。

お客様の中に、この１人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、２倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の＜売り＞場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html
　

1. 中川隆[-8967] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:30:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3731] 報告

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売買を繰り返すよりほったらかし投資の方が資産は大きく増える

日本以外の国では GDPが毎年成長していて、インフレ率も 3%前後あるので、優良株を買って5年、10年と寝かしておけば、何もしなくても株価は絶対に何倍かに増えるのです：

主要国のGDPをグラフ化してみる(最新) 2019/01/01
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。

2019年の名目GDP、上位国は？

まず用語や注意事項に関して、箇条書きでまとめておくことにする。

・GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。今件では国単位の単純比較の際に用いられることが多い、名目GDPを用いる。

・単位……今件では基本は兆米ドル(現在水準価値で換算済み)。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、厳密には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。

・順位……IMFのデータベースで取得できる最新実値は2017年分(国によってはそれ以前)。値そのものは2023年分まで取得可能だが、実値より新しい分は予想値となっている。今回は原則として2019年分の値を基に順位立てしているが、当然予想値を用いたものとなる。

・精査対象国……収録されているのは全部で194か国。ただし国民一人あたりの値では193か国。

GDPには今回用いる「名目GDP(Current GDP)」以外に「実質GDP(Constant GDP)」が存在する。この違いについては以前の記事【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているので、そちらを参考のこと。

以上の条件を基に、2019年分の名目GDP上位国、そして世界全体に占める各国の名目GDPの比率を算出したのが次のグラフ。

↑ 名目GDP上位国(IMFによる予想値、兆米ドル)(2019年)

↑ 世界全体に占める各国名目GDP比(IMF予想)(2019年)

名目ではあるがGDPの上での最大の国家はアメリカ合衆国、次いで中国が示している。この2国だけで世界全体のおおよそ4割。次いで日本、ドイツ、インド、フランスが続く。シェアを示すグラフでは2％以上の国のみを具体的な名前で挙げているが、これらの国のみで世界全体の約2／3のGDPを有していることになる。もっとラフに表現すると、「米中で4割、残りの上位8か国で1／4強、それ以外の国を全部合わせて残り1／3」となる。

経年推移を見ていくと

続いて各国の経年推移を確認していく。とはいえ、約190か国の動向をすべてチェックするのは不毛であることから、2019年時点の上位10か国に的を絞ることにする。「World Economic Outlook Database」では現時点で1980年から2023年分のGDPを取得できるので、それらの値を基に、上位国の動向を示したのが次のグラフ。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)

色々物議をかもしてはいるが、アメリカ合衆国が非常に大きな成長を示していること、他国が束になってもかないそうに無いことがあらためて実感できる(今件は名目GDPのため、インフレの影響を受けていることは留意すべき)。

また2008年の時点である程度金融不況の影響は出ていたものの、2009年のリーマンショックにより、それ以上の大きな減少が確認できる。もっとも金融不況からリーマンショックに至る減少は、ドイツやフランス、イタリアなど他国でも大した違いは無い(日本のGDPがこの時期に落ちていないのは、円高が影響している)。

アメリカ合衆国の値が大きすぎて他国の状況がつかみづらいので、同国を除いてグラフを再構築してみたが、今度は中国の値が大きすぎて全体像の把握がしにくくなるため、さらに中国も除いた版も併記しておく。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国除く、兆米ドル)

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国と中国除く、兆米ドル)

2000年前後の景気後退期に各国とも一時期低迷しているが、それ以外は順調に成長している。しかし上記にある通り、2007年以降の金融不況、そして2009年のリーマンショックの影響は大きく、円高で値を多分に修正された日本や、金融危機の影響を押しのける程に成長を続ける新興国以外は、押しなべてGDPを落としているのが分かる。逆に日本は2012年以降の為替レートの適正化に伴い、名目GDPが落ちている。

また、中国のGDPの伸びの著しさも目立つ。特に2006年以降の伸びは異様で、2007年はドイツを、そして2010年には日本を抜き、名目GDPでは世界で2番目の大きさを持つ国となった。IMF予想では中国のその後の成長度合いはアメリカ合衆国のそれと同等、あるいはそれ以上のもので、あと数十年もすれば米中の順位が入れ替わるのではないかとすら予見できる勢いではある。

いくぶん余興になるが、国全体としてでは無く、各国の国民一人あたりの名目GDPを算出すると、意外な結果が出る。

↑ 国民一人あたり名目GDP(IMF予想、上位国、万米ドル)(2019年)

トップはルクセンブルク、そしてマカオ、スイス、ノルウェーが続く。アメリカ合衆国は8位、日本は26位、4.14万ドルほど。これは人口の大小と、その国のGDPが何によって構築されているかの違いが多分に出ている。上位陣はアメリカ合衆国などのようにオールマイティな強さを持つ国もあるが、おおよそ金融立国や資源が豊富な国が占めており、人口と比べて得られる生産価値の大きさが多分に影響している。

またこの「国民一人あたりの名目GDP」について、名目GDPの上位陣のうち気になる国を抽出した上でその推移を見たのが次のグラフ。

↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、含むIMF予想、万米ドル)

↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、IMF予想、2023年は1980年の何倍か)

一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られないこと、中国ははるかに下となるが、それでもなお2006年以降の伸びが著しい事が改めて確認できる。また、成長率のみで見ると、ひとり頭ベースでも中国やインドが大きな伸びを示している。

これらIMFのデータは、当然実測値が確認されればその分正確度が増す形となる。今件記事も逐次定期的に値を取得しなおし、より確からしい動向を確認していくことにしよう。
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく 2019/01/02
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html

先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく

先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)(再録)

このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまう(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。しかし実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこない。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となる。

次に示すのはそれぞれの国内主軸通貨で換算した、つまり為替変動を受けない上での、日米中の実質・名目GDPの推移。先の記事にある通り、2017年までは実質値、それより後はIMFの予想値によるもの。青色が実質GDP、赤色が名目GDPなので、青が上なら物価は下落・赤が上なら物価は上昇状態にある。

↑ 日本の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆円)

↑ アメリカ合衆国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆米ドル)

↑ 中国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆人民元)

日本は名目・実質がもみあい的な形で推移しており、名目は1990年代でほぼ頭打ち、2010年前後からはむしろいくぶん減少する動きを示している。その後、2012年から2013年あたり以降は漸増し、500兆円のラインを超えて上向きとなる…との予想が立てられている。一方で実質は名目の下ではほぼ横ばいに移行した1990年以降も漸増を続けており、金融危機で一時期減少する場面もあったが、緩やかながらも上昇を継続している。GDPは概して名目で語られることが多く、1990年代以降は日本の成長が止まった印象が強いが、実質で見ると成長度合いが緩やかになっただけであることが分かる。

アメリカ合衆国はきれいでスマートな動き。名目も実質もほぼ一直線で、傾斜が異なるのみ。金融危機前後をターニングポイント的なものとし、実質と名目が入れ替わり、物価上昇状況に移行したことが確認できる。

興味深いのは中国。1990年代半ばから成長の動きが見られるが、それ以前から軽度の物価下落状態を維持しつつGDPを上げていたことが分かる。そして2005年前後から名目が累乗的なカーブを示しながら上昇し、2017年は名目・実質が同額となり、それ以降も名目の上昇度合いは実質を超えたままで維持され、物価上昇状態に突入。その後も名目の上昇度合いは加速度的なものとなっており、同国の(名目)GDPの上昇が、多分に物価上昇によって引き起こされていることが分かる。無論、実質GDPの動きも堅調かつ確実に上昇していることから、同国の経済が飛躍していることに変わりは無いのだが。

GDPデフレーターの動きを見る

実質GDPが上なら物価は下落中、名目GDPが上なら物価は上昇中であることはすでに説明したが、これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるもの。実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけでは無い。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもある。よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できる。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになる。また、この値をインフレ率とも呼んでいる(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じている)。

↑ 日米中のGDPデフレーター(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)

アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3％程度のインフレが確認できる。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのだろうが)大きな上下を繰り返しており、20％を超えるインフレが生じた年もあるが、おおよそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年2-3％程度のインフレにおおよそ留まっている。

日本はといえば元々インフレ率は低迷しており、1990年代後半に至るに失速し、以後は大体マイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっている。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めない。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフ。

↑ 日本のGDPデフレーター推移(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)

バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングでGDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となる。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになる。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致する…というよりは、このデフレによるものであることは言うまでもない。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫する」「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大するように見えるが、実質的な効果はさほど大きくない」「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じる。多かれ少なかれ、経験したことがある、なるほど感を覚えるものがある。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が遠因・近因であるといえる。

無論デフレーションにもよい面はある。自国のデフレーションは通貨価値の上昇を意味するので、輸入品の購入が容易となる。また資産を持っている人は黙っていても価値が上がるのでより有利な状態になる。物価は下がるので商品購入は容易になる(が、その商品を購入するための原資を得る経済が落ち込むので、結局元手が無い人は生活が厳しくなる)。

金融政策などによる明確なインフレ化へのかじ取りは、色々な意味でここ数十年の日本の流れかを変えそうな感はある。今後の動向にも大いに注目したいところだ。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html

80. 中川隆[-8971] koaQ7Jey 2019年7月20日 05:56:09: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3726] 報告
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アメリカの様に毎年GDPが増えている国の株価は一時的に大暴落しても数年後には必ずそれ以前の高値を超えて上がる

日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。アメリカの優良株を買って寝かせておけばほったらかし投資で必ず何倍にもなります：

2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル　バフェット指数では1万8000ドル

米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用：会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg

ダウ平均はいくらが適正価格なのか

2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。

下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。

高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。

ひとつはPER（予想株価収益率）で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。

PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。

米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。

ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。（WSJ）

そこでダウ平均のＰＥＲが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。

もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。

ダウも日経も1.3倍高い？

米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル（『わたしのインデックス』）、米国ＧＤＰは2016年に18.57兆ドルでした。

2017年の米ＧＤＰ成長率は2.5%なので、2017年の米ＧＤＰは19.03兆ドルになります。

株価はＧＤＰの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。

PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。

ちなみに日本の実質ＧＤＰは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。

日本株もバフェット指数ではＧＤＰの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。

理論が正しくてもＧＤＰの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。

バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、ＧＤＰよりずっと少ないです。

株式市場がＧＤＰに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html

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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17　
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

バフェット指数の計算式

株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。

中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数（バフェット指標）」です。

バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。

もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。

しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。

この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。

バフェット指数の計算方法

バフェット指数の計算方法は至って簡単です。

バフェット指数＝株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100

株式時価総額は、東証一部・東証２部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。

米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000（Wilshire Total Market）」という指数を使います。

ウィルシャー5000とは

ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。（米国に本店を置く企業に限定）

名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。

似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率（物価上昇率）を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。

株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法

データ

最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した２つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。

データ取得に便利なその他のサイト

国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場　＞　上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP（年次）は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由

日本のバフェット指数 1980年～2018年3月
（インタラクティブなチャートはこちら）

バフェット指数は100％を超えると割高（危険なサイン）と言われます。

私自身でも、1980年から2018年３月（記事執筆時点）までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。

約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50％あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23％
前回100％を超えた2007年６月はリーマンショック前
2018年3月時点では122％と高めの水準

となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。

一方で、2000年のように指数が100％に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100％を下回っているからといって安全とは限りません。

「バフェット指数が100％を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。

一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂（株価の推移）によって膨らんだり縮んだりする特性があります。

逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。

言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す

ということです。

景気が良くなれば企業の利益が増えます。

株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。

つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。

バフェット指数が100％を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている（事実よりも期待が大きくなっている）」状態と言えます。

このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。

米国のバフェット指数

米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。

「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。

バフェット指数の裏付けはあるのか？

１億人の投資術管理人の評価

今回は「バフェット指数」について取り上げました。

バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。

株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典：日本経済新聞

https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

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日本株の先行き　楽観論と悲観論で真っ二つの理由　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
　
　日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は？

　2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

　＊　＊　＊
　日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

　まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER（株価収益率）」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

　一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの（「時価総額÷GDP」で算出）で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

　実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

　このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

　その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は４％も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

　従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

　しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者＝消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。

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バフェット指標で見る日経平均株価の上限

2016年 12月 22日４度目のバフェット指数１倍超え

株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。バフェット指数は約１．１倍になっている。

日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるＰＥＲと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。

バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年５月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true

リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」

　日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環（ジュグラー循環）とほぼ一致しているようです。

　図１は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15％上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末（年ベース）から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。

　これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40％も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7％下回ったに過ぎません。

GDPを40％下回る水準なら（図中右端の赤斜線の矢印）、TOPIXであと 35％下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。

　つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。

図表1：7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない！
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

　また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

　図２はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43％（1999年）も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3％（2006年）どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14％も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24％（2002年）から38％（2008年）下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです（図中右端の赤斜線矢印）。

その場合、最大でこれから40％も下落余地がある（NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する？）ことになります。

図表2：米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も？
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス！？

　今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

　一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。

　投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040

に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

　具体的に「今からどうやって備えるか？」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。

◎今からどうやって備えるか？（例）

•円キャッシュ90％、10％は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の１／３までに止める（インテリトラップを避ける）

•現物株を減らし、5％程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20：80戦略を使う（資産の20％で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ）

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)

◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？

•人口動態で有利な米国株ETF（S&P500対象）、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去１０年の業績まで調べて３－４銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株（東証１部）の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。

ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、ＧＤＰよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。

バフェット指標の意味について考察

株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。

企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER（時価総額を利益で割ったもの）で割高、割安は判断可能なんですよね。

ですから、日本株のForward PER（時価総額を予想利益で割ったもの）を見れば、株式市場の過熱感はわかります。

なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか？

おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。

私の１００万円の支出は、だれかの１００万円の収入なのです。

現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。

そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。

現状の認識と投資の選択肢

まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。

リスクを限定してバブルに乗る

バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。

現金保有率を多くする（株式と相関値が低い資産を保有する）

現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。

このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。

売りポジションを追加する

株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。

最後に

当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち　日米株バブルの行方

株式時価総額がＧＤＰを大きく超えた時にバブル崩壊している（アメリカ）
引用：（投資の科学的思考）http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png

危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの２つがもたらしていました。

日銀は2016年にＥＴＦを４兆３千億円購入、ＧＰＩＦなど信託銀行も３兆５千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で２兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も２兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。

2017年も同様に日銀とＧＰＩＦが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。

1月はチャイナショックで暴落し、6月に英ＥＵ離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。

バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のＷバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはＧＤＰと一致する」のを基本原理としている。

つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のＧＤＰは計算方法が修正され532兆円（修正前は500兆円）だが、東証１部の時価総額は年末で571兆円もあった。

しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのＧＤＰは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がＧＤＰを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもＧＤＰが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はＧＤＰという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のＧＤＰより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html

バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

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米国株時価総額：Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国：名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本：東証１部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本：名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

日本：東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国： Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

2. 中川隆[-8966] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:36:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3732] 報告

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株式売買は 5年乃至 10年に一度で十分

認識すべき米国株のデータがある。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む７％の幸福な日々」を外さない投資スタイル。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html

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松本鉄郎相場の『森』と『木』、さらに相場の『葉』
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/04/20100404120004.html

私は「木を見て森を見ず」という言葉になぞらえて長年に亘って相場の「森」と相場の「木」という表現を使って相場の「森」、すなわち相場の中長期的な流れ重要性を説いてきました。

それは売買シグナルでとるべきポジションの相対的な量との関係で中長期トレンドが上昇で且つ短期トレンドも上昇のときにポジションの量を大きくするという意味においても重要なのですが、往々にして絶対収益に与える影響度合いからするともっと重要なことがあります。

それは相場の「森」の転換、すなわち中長期トレンドの転換であります。相場のバランスを崩しての短期的な売買シグナルも勿論それはそれで重要ではありますが、何年に一度かある中長期トレンドの転換は多くの市場参加者にとって明暗を大きく分けるまさに天下分け目の戦いになります。中長期目標値も中長期トレンドの転換が起これば消滅するので、「撤退の売買」をすることになります。

例えば日経平均において1980年代前半から1989年12月末までの中長期上昇トレンドがそれ以降直近までの20年超に及ぶ中長期下降トレンドへの転換を如何に早く見極めることができるかは、個人投資家のみならずいわゆるプロと呼ばれる機関投資家に至るまで勝負を分けるポイントになります。但し、多くのプロはアセットアロケーションで全体のポートフォリオの中で日本株の若干の比率の変更はありえても、所詮ボトムラインの成績に大きな差をもたらすような変更はありえず、ましてその資産クラス、即ち日本株のプロの運用者は基本フルインベストですから、所謂マーケットリスクはもろに被るわけです。「もつリスク」の怖さに対するプロの資産運用業界全体の認識不足なのです。

米ドル/円の外国為替では例えば90年4月の159円50銭域から95年4月の80円50銭域までの中長期下降トレンドから98年8月の147円00銭域までの中長期上昇トレンドへの転換等実例は数多くありますが、こういうトレンドの転換の見極めは短期売買シグナルで蓄積してきた収益をなくしてしまうほどの甚大な影響を与えることがあります。何故なら人々は今まで長年みてきたトレンドの延長戦上に将来をみてしまう無理からぬ傾向があるからです。

この自然体では回避が難しいトレンドの転換の見極めに資するのがデインジャー・ポイントやデインジャー・ポイント・ショートの設定なのです。

相場の森と木の例えを借りて私は「相場の木の葉を集めることに眼をとられ木から落ちて大怪我をする」といって戒めのことばとして使っています。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/04/20100404120004.html

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松本鉄郎『日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり』

その昔、私が外国為替や債券（ＪＧＢと呼ばれる日本の国債やUS Treasuryと呼ばれる米国の国債等）のディーリングやトレーディングを業務としていた頃、そして今のようにＩＴ技術が進歩していなかった頃、刻々と変化する外国為替相場や債券相場を小さな刻み（例えば米ドル/円の為替で10銭１枠、日本の10年国債の利回りで0.5ベーシス・ポイント、即ち0.005％の３枠転換）でもってPFで捉えたものを人海戦術（24時間トレーディングで1日3交代制シフトのトレーダーが交代して対応）で手で描いていた頃がありました。その様にして出来上がった絵（チャート）を私は「日計りチャート」またの名を「顕微鏡チャート」、相場の「森」や相場の「木」の例えの延長線として「クロロフィル＝葉緑素チャート」と呼んでいました。

実際のその頃の手描きの「日計りチャート」をお見せできないのが残念ですが、米ドル/円の刻々の動きすべてを１枠１銭で捉えた24時間「日計りチャート」です。勿論売買不能ではなく、このＰＦ「日計りチャート」に基づいて売買が可能ですが、その売買頻度の多さとつきっきりでＰＦを見ている必要があり、実際的ではありません。　

当時の「日計りチャート」とその後長く実戦で使用している「終値チャート」との実戦的比較から到達した結論は、

１）「日計りチャート」での売買は労多くして益少ないこと

２）「日計りチャート」を繋ぎ合わせた長い絵を2メートル離して眺めると大きな相場の変遷が「終値チャート」では一つの相場の小さなバランス（相場の保ち合い）に過ぎないこと、

でした。換言すれば「日計りチャート」では相場のバランスのブレークアウト（バランスを壊すこと）と認識できないものが、「終値チャート」では簡単にバランスのブレークアウトと認識できることが大きな発見でした。その実体験から習得したものを私の考え出した相場の格言の一つとして「日計り、時間ばかり、手間ばかり、損ばかり」を当時から自らの戒めとして対外的にも機会ある毎に強調して流布してきました。みなさんも是非これを格言として... PFで終値ベースで悠然と!!
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2010/03/20100324234948.html

3. 中川隆[-8965] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:38:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3733] 報告

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株売買を繰り返すよりほったらかし投資の方が資産が増える理由

投資は利益５％で成功　大きな利益は大きなリスクを支払う

バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用：http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg

投資は何％なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

ＮＩＳＡという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。

起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。

投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。

ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の９９．９９９％は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。

儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったＡさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション（高リスク投資）だったりするので呆れてしまう。

およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてＪＲＡの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の１になるのが知られています。

これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の５０％以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。

なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。

投資は利益５％なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にＢＮＦとかＣＩＳとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「ＢＮＦが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。

この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。

では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利１０％の利益なら成功とされています。

年利１０％は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利５％で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると５％以下で、トヨタですら１０％には届いていません。

200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利１０％も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年５％安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4％でして世界平均の4.4％を上回りました。

出展：Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20％だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/

バフェットの生涯運用成績は年利 20.8％です。

これを51年続けると、1,598,284％の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8％という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2％のペースで増えていて、過去51年間で798,981％のリターンを得ています。

（2）の株価だけではなく（1）の純資産（株主資本）を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500（配当込み）に投資していた場合でも、年利9.7％のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355％のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001～2015年の期間ではバークシャー：年利7％／S&P500：年利5％です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか？で考える投資のヒント＝栫井駿介 2017年2月12日

ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。

脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。

1998年末から2016年末までのS&P500（米国株）とTOPIX（日本株）を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。

一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。

1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%

上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。

ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。

厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。

まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186

4. 中川隆[-8964] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:42:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3734] 報告

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アメリカの様に GDP が毎年上がっている国の株でないと、どんなに長く持っていても全然株価は上がらない

日本は平成30年間で GDP は全く増えなかったので株価も上がらなかったのです。

米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。

ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911

このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。

結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。

アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付２位？引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる＝鈴木傾城 2019年6月13日
https://www.mag2.com/p/money/710685

ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に離れて引退したが、2019年版の世界長者番付でも2位に君臨している。それはなぜか。理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

資本主義の世界でもっとも要領よく生きている富裕層を観察せよ

引退してから数十年、いまでも長者番付トップを独走

2019年3月、フォーブス誌は世界長者番付2019年版を発表している。トップはアマゾンのCEO（最高経営責任者）であるジェフ・ベゾスで、2年連続で「世界一の富豪」になった。

ジェフ・ベゾスはもちろん現役の経営者であり、いまや世界最強とも言える経営者となっている。

下半身スキャンダルや離婚問題で名声に若干の傷が付いたが、経営手腕はまったく衰えていないわけで、今後も長きに渡って世界長者番付の上位に君臨し続ける可能性が高い。

ところで、2位は誰なのか。言うまでもなく、ビル・ゲイツである。

ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年だった。そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年である。

つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、ビジネスはしていないことになっている。ところが、それ以後も多少の順位の変動はあるものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界トップを独走していると言っても過言ではない。

カスケード・インベストメント

経営の一線を退いてからも、ビル・ゲイツの資産はさらに増大している。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要がある。

ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却していた。

それで何をしていたのか。別にマイクロソフトを売った巨額の資産を現金にしていたわけではない。激甚な競争にさらされているマイクロソフトから、多様な株式に転換して保有していたのだ。

万一マイクロソフトが競争力を失ったり、凋落したりすると、ビル・ゲイツの資産は縮小する。マイクロソフトの株式を売却して他の優良企業を買うというのは、リスク分散のために必要な措置だとビル・ゲイツは考えたということになる。

マイクロソフトは今でもアメリカのハイテク産業を代表するトップ企業だ。しかし抜け目ないビル・ゲイツは、株式を分散化させることでリスクを減らし、さらに多様な企業に投資することで次の成長企業から利益を得ている。

ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという投資企業である。ビル・ゲイツは第一線を退いて、カスケード・インベストメントでの「投資」で資産を膨らませていた。

ビル・ゲイツは銀行とハイテク企業に投資していた

では、カスケード・インベストメントではどのような株式を保有しているのだろうか。2019年3月31日の最新のSEC（米国証券取引委員会）に提出されたドキュメントでの上位銘柄はこのようになっている。
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾インテル（INTC）
◾U.S.バンコープ（USB）
◾マイクロソフト（MSFT）
◾アップル（AAPL）
◾シスコ・システムズ（CSCO）
◾ノバルティス（NVS）
◾スターバックス（SBUX）
◾ウェルタワー（HCN）
◾ヌートリエン（NTR）

カスケード・インベストメントのポートフォリオの上位は銀行とハイテクのセクターで固めており、後は多種多様な企業群が連なって頻繁に売買されている。

天才投資家バフェットも銀行株を買っている

ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがアメリカの銀行である「ウェルズ・ファーゴ」や「U.S.バンコープ」なのだが、ビル・ゲイツはかつて「銀行は消えてなくなる」と言ったことがあった。しかし、株式としては銀行系をしっかりと保有している。

ところで、このウェルズ・ファーゴは、大株主が「バークシャー・ハザウェイ」であるのはよく知られている。ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットである。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは数十年に及ぶ盟友であるのはよく知られているのだが、ウォーレン・バフェットもまたバークシャー・ハザウェイで銀行株に傾斜している。

バークシャー・ハザウェイのポートフォリオは、現在はこのようになっている。

◾アップル（AAPL）
◾バンク・オブ・アメリカ（BAC）
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾コカコーラ（KO）
◾アメリカン・エキスプレス（AXP）
◾クラフト・ハインツ（KHC）
◾U.S.バンコープ（USB）
◾JPモルガン・チェース（JPM）
◾ムーディーズ（MCO）
◾バンク・オブ・ニューヨーク（BK）

カスケード・インベストメントとバークシャー・ハザウェイの上位ポートフォリオでダブっているのは以下の銘柄だ。
◾ウェルズ・ファーゴ（WFC）
◾アップル（AAPL）
◾U.S.バンコープ（USB）

ダブっているのは偶然なのか、それともふたりの間で何らかの情報共有があるのかは分からないが興味深い事象ではある。

頂点に立つのは「優良企業の株式を大量に保有する人間」だけ

ビル・ゲイツもウォーレン・バフェットも、ビジネスの第一線で采配を振っているわけではない。それでもフォーブスの世界長者番付に君臨しているのは、株式の資産価値が増大しているからでもある。

すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはない。

頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ない。

これは逆に言えば「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、今の資本主義の世界で生きるのは、かなり厳しいことになるということを示唆している。

現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がない。現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるのだ。

分かりやすく言えば、定期預金などしても現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もない。重要なのは、世界に君臨する企業の株式を保有しておくということなのである。

観察して無駄になることはない

もし、個別銘柄を選択できる能力があるのであれば、ウォーレン・バフェットのように個別銘柄を分析し、良いタイミングで買うのは常に最良の選択である。若く、野心があり、大きな利益を狙う投資家は、常に個別銘柄を選択するはずだ。

仮にそれが難しいのであれば、「VTI」や「VOO」のようなアメリカの株式市場全体を網羅するETF（上場投資信託）を買うという選択も悪くない。

いくつかのETFを組み合わせてポートフォリオを作ることもできるし、単純に「VTI」ひとつを保有して、アメリカ全体を買うというシンプルなポートフォリオを組むこともできる。

方法はいくらでもある。

すでにビジネスの第一線から離れているにも関わらず資産を膨らませているビル・ゲイツや、高齢であるにも関わらず資産を膨らませているウォーレン・バフェットに学ぶべき点があるとしたら、それは何か。

それは「同じ銘柄を買う」ということではなく、「優良企業の株式を大量に保有する」という点を学ぶことである。

資本主義の世界で要領よく生きている人間の「要領の良さ」を観察するのは無駄ではない。
https://www.mag2.com/p/money/710685

5. 中川隆[-8963] koaQ7Jey 2019年7月20日 07:46:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3735] 報告

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因みに、2012年以降は日銀の 350兆円もの滅茶苦茶な金融緩和の為に異常な円安になっているので、これから適正価格の 1ドル＝40円、50円になった時にアメリカ株を持って居ると大損します。

詳細は

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html

▲△▽▼

という事で、これから株で資産を増やしたかったら

・1ドル＝ 80円になるまでは投資は厳禁 (S&P500 は cycle Ⅱ波の下降トレンド)

・1ドル＝ 80円になったら適正価格の 1ドル＝ 40円になるまでナンピンでアメリカの多国籍企業の株を少しずつ買っていく
(S&P500 は cycle Ⅲ波の上昇トレンドに入る)

・S&P 500 のエリオット波動が cycle Ⅳ波の下降トレンドに入るまではほったらかし投資

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宮田直彦ダウ工業株平均・S&P500 の現在のカウント 2019 年7 月18 日

supercycle (Ⅴ)波, cycleⅠ波, primary (5)波

エリオット波動ディグリーとラベリングの表
http://jewri.org/standard/

___

the ELLIOTT WAVE lives on _ 日経平均
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/7

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ工業株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1

the ELLIOTT WAVE lives on _ NYダウ輸送株
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ NASDAQ
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/2

the ELLIOTT WAVE lives on _ S&P 500
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp/1

____

USD-JPY Elliott Wave Analysis - Action Forex
http://www.actionforex.com/trade-ideas/elliott-wave-weekly/10281-usd-jpy-elliott-wave-analysis-8

USD-JPY Elliott Wave Analysis Forex Crunch
https://www.forexcrunch.com/tag/usdjpy-elliott-wave-analysis/

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券レポート
宮田直彦エリオット波動マーケット分析
(カブドットコム証券に口座を作ると無料で閲覧可能)
https://kabu.com/investment/market/info/market_info.html

詳細は

エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

6. 中川隆[-8959] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:07:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3739] 報告

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なぜバフェットは下げ相場で買うのか？
暴落が楽しみになる「Buy the Dip」の極意＝栫井駿介 2019年5月8日
https://www.mag2.com/p/money/670973

相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。ウォーレン・バフェットも、下げ相場になれば積極的に買いを入れます。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないのが人の心情です。

下げ相場を買えないのには、以下のような要因があります。

◾うまくいく確信がない
◾もっと下がるかもしれないと思い躊躇する
◾何を買ったら良いかわからない

逆に言えば、これらを解消することで、あなたは自信を持って下げ相場を買うことができます。それができれば、長期投資では8割方勝つことができるでしょう。この記事を読み、あなたも勝ち組投資家の仲間入りを目指して欲しいと考えます

買ったらさらに下がるのでは？不安を乗り越えて買うべき銘柄とは

Buy the Dipの有効性

株式市場は、年平均で約7%成長するとされます。つまり、世界のインデックスをただ持っているだけで毎年7%資産は増えていくのです。税金を考慮しなければ、約10年で資産は2倍になります。

しかし、株価は必ずしも比例的に伸びていくわけではありません。上がったり下がったりを繰り返しながら、段々と水準を上げていきます。

長期投資では基本的に買ったらそのまま持ち続けますから、上がった時に買うより下がった時に買ったほうが良いことは間違いありません。以下のような単純化した株価の動きを見てみましょう。

https://www.mag2.com/p/money/670973

上のグラフは、年7%成長を基準に、2年目にマイナス30%になった場合のグラフです。

平均線上で買えば、年率リターンは当然7.0%です。一方、株価が30%値下がりした2年目に買えば、10年目までの年率リターンは11.0%に上昇します。

逆に、同じ条件で、2年目に30%上昇した場合の年率リターンは、4.4%に低下します。

これは、100万円を投資した場合、下落時に買えば8年後に230万円になり、上昇時に買うと141万円にしかならないことを意味します。

https://www.mag2.com/p/money/670973

単純な理論ですが、実はほとんどの人が間違った行動を取っています。すなわち、株価が上昇して調子の良い時に買い、調子の悪い時には沈黙しているのです。この行為がいかに投資パフォーマンスを下げているか、おわかりいただけるでしょう。

過去2年間の日経平均株価を見ても一目瞭然です。2018年初や10月頃に24,000円を目指して上昇した時に購入すると、現時点で利益が出ません。一方、3月頃や年末の大幅下落時に買えば利益を出せているのです。

https://www.mag2.com/p/money/670973

もちろん、これは買い持ち（バイ・アンド・ホールド）を前提とした長期投資の場合です。短期投資ではあまり関係のない話で、むしろ上昇しているときのほうが勢いがあって好都合な場合もあるでしょう。

しかし、そもそも多くの投資家は、自分が長期投資をしているのか、短期投資をしているのか理解していません。だから、長期投資をしているはずなのに、上昇相場に乗り遅れまいと焦り、高値で買ってしまうことを繰り返すのです。

長期投資で焦ってもいいことはありません。少しでも安く買えた方が良いことは間違いないのですから、相場が上がっているときは何もする必要はないのです。

もっと下がるのではないか？

Buy the Dipの有効性を頭で理解できたとしても、やはり投資に踏み切れる人は多くありません。その根底には「もっと下がるのではないか」という不安があります。

どんなに経験を積んだ人でも、相場の底を言い当てることは困難です。下がったと思って買っても、ほとんどの場合さらに下がります。

長期投資家にとっては、ここからが本当の勝負です。少し下がったからと言って、焦って売ったらその後の上昇を逃してしまいます。

逆に、少し下がっただけでナンピン買いを繰り返していると、あっという間に資金が尽きてしまいます。そうなると、本格的な買いのチャンスを指を咥えて見ているということにもなりかねないのです。

このような事態を回避するためには、大きな下落が始まったら、買うことを前提としながらも、そこからさらに下がる可能性が高いことを頭に入れておかなければなりません。そして、買ってからさらに下げるようなら順次資金を投入していきます。

https://www.mag2.com/p/money/670973/2

これを実践する上で鍵を握るのが資金管理です。自分が投入できる資金量を理解し、底を尽きないように買い進めます。

最初の下げで資金のほとんどを使い果たしてしまっては目も当てられません。確かに、千載一遇のチャンスの場合もあるのですが、もし逃したとしてもまたチャンスはやってきます。投資は利益を焦るほどうまくいかないものなのです。

【関連】億り人は株価暴落でほくそ笑む。いつでも買いに動ける「元手」を貯める秘策とは？＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/611002

もっとも、細かい買い方以前に元手がなければどうしようもありません。長期投資で資産を作りたい人は、まずは元手の確保を優先するようにしましょう。

何を買うべきか？

本格的な下げ相場では、どんな銘柄でも下がります。大型株も小型株も、内需株も外需株もあまり関係ありません。逆に言えば、どんな銘柄でも下げ相場を拾えれば、うまくいく確率は大きく高まります。

その中で私がおすすめするのは、普段ではなかなか下がらない優良銘柄を買うことです。

毎期毎期最高益をあげ続ける銘柄の株価はなかなか下がりません。ずっと右肩上がりだと、なかなか買うタイミングがつかめません。そうこうしている間にスルスルスルっと上がってしまいます。

そんなに良い銘柄でも、やはり下げ相場では大きく下がります。その例がGoogleの親会社であるAlphabet（GOOG）です。

ALPHABET C＜GOOG＞月足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/670973/3

Googleの業績は毎年約20%ずつ成長し、株価もそれに比例して上昇しています。

世界のインターネット広告市場はすでにテレビを追い抜き、そこで最大のシェアを誇る同社の業績は、引き続き伸びていくことが想定されています。

いい会社だとわかっていながら、買うタイミングを掴むのは容易ではありません。それでも、焦る必要はありません。相場は必ず上昇と下落を繰り返しますから、いつか必ず下落するタイミングがやってきます。

直近では、2018年末に大きく下げたタイミングで買えていれば、現時点で3割近い利益を出せたことになります。これは、約3年前の上昇時に買った場合と同じですから、決して買いを焦る必要がないことが分かるでしょう。

【関連】あなたはもう投資の世界で迷わない。バフェットが財を成したバイ＆ホールドの本質に迫る＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/621069

Googleのようないい銘柄を安値で買えれば、あとは何もせずにただ持ち続ければ良いのです。一時的なアップダウンはあれど、時間が経てばやがて大きく育つでしょう。

テレビが株価暴落を伝えたら、いよいよ動くとき

この投資法を実践するためには、普段から良い銘柄に目をつけておくことです。自分のお気に入りの銘柄を見つけたら、ノートに書き留めておくようにしましょう。

テレビで株価暴落が伝えられたら、いよいよ動く時です。周囲の悲観をよそに、果敢に買い付けるのです。

下げ相場は、いわば全品一律割引となるバーゲンセールです。こんなにいい買いのタイミングはありません。株もお店の商品も一緒です。買いたいものに狙いをつけ、安くなったのを見計らって買うだけです。

何も難しいことはありません。これを実行できれば、あなたも立派な勝ち組長期投資家になれます。

つばめ投資顧問では、株式投資による資産増加にとことん付き合うプロジェクト「スノーボール計画」を実施しています。ゆっくり幸せなお金持ちになる！「スノーボール計画」にあなたも参加しませんか？

※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。

7. 中川隆[-8958] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:15:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3740] 報告

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あなたはもう投資の世界で迷わない。
バフェットが財を成したバイ＆ホールドの本質に迫る＝栫井駿介 2019年1月15日
https://www.mag2.com/p/money/621069

バフェット流の投資法では、買った株はできる限り持ち続ける「バイ＆ホールド」の姿勢が大切です。これには哲学的な理由だけではなく、そうした方が良い合理的な理由があります。今回は、つばめ投資顧問代表・証券アナリストとして活躍し、マネーボイスの人気著者でもある栫井駿介氏の連載『誰でもバフェット投資術〜バイ・アンド・ホールドで人生100年時代の資産を築く』第7回をお届けします。

手放す必要のない優良銘柄を安く買い、あとは黙って持ち続ける

なぜ人は、利益が出たらすぐに売りたがるのか

バフェット流の投資法では、買った株はできる限り持ち続ける「バイ＆ホールド」の姿勢が大切です。これには哲学的な理由だけではなく、そうした方が良い合理的な理由があります。

統計的に見ても、投資家がたくさん売買するほどパフォーマンスは下がることが示されています。投資家は市場平均を上回るために有利なタイミングで売買を行おうとするのですが、結果は裏目に出ることが多いのです。以下の記事も参考にしてみてください。

【関連】事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/515350

そのような残念な結果になってしまうのは、人間心理の影響があります。

心理学的には、人は目の前にを餌をぶら下げられると、それを食べるのを我慢できません。4歳の幼児の大半は、あとでもっといいものがもらえると教えられても、目の前のお菓子に手を出してしまうのです。

これを投資で考えると、保有株に利益が出たらあまり大きくならない段階で売ってしまうということです。しかし、売った後に大きく伸びて後悔した経験をお持ちではないでしょうか。

本当にいい銘柄だったら、あなたが利益確定した後も業績の成長とともに株価が伸び続けるでしょう。あまりにも早く利益を確定してしまうせいで、結果的に市場平均を下回る成果しか得られないのです。

利益が出ている株を持ち続けることは、人間が本来持っている心理に反することです。したがって、利益確定せずに持ち続けることは、強い精神力が求められます。

手数料、税金、売買の手間

売買の回数が増えることのデメリットは案外大きいものです。

株式の取引では、売買1回ごとに手数料がかかります。この回数が多くなればなるほど、手数料はボディブローのように効いてきます。これは間違いなく運用成績を引き下げる要因になるのです。

税金に関してもバイ＆ホールドの方が有利な側面があります。含み益には税金がかかりませんが、利益を確定させてしまうとその都度税金を取られます。税金を早く払うほど、複利効果を引き下げることになってしまいますから、時間が経つほどその影響は大きくなります。

下の表は毎年10%ずつの利益が出たとして、ひとつの銘柄を持ち続けた場合と、毎年利益確定をした場合の最終的な資産額の比較です。

https://www.mag2.com/p/money/621069

年間リターンは同じでも、30年後の資産額は3割も差が出てしまいます。いかに1つの銘柄で時間をかけて大きな利益を出すことが資産の増加に繋がりやすいかを理解することができるでしょう。

何より、普通の人は株式投資にそんなに時間をかけていられません。バイ＆ホールドでは、一度買ってしまえば後はほったらかしで良く、手間をかける必要がありません。これは投資を長く続ける上で間違いなく大きなメリットの一つと言えるのです。

成長に賭けるか、確実に配当をもらうか

しかし、どんな銘柄でもただ持ち続けていればいいわけではありません。同じ株を持ち続ける以上、投資する銘柄は厳選しなければならないのです。

最低限として、潰れたり、衰退局面にある会社を選んではいけません。株価の動きだけを見て企業の中身を水に投資することは、バイ＆ホールドでは最も危険なことです。

【関連】バフェットは投資先のどこを見る？潰れる会社の見分け方と避けるべき２つの業種＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/545354

避けるべき企業を避けたら、次は企業の成長性を見ます。せっかく株を買うのですから、株価が横ばいの銘柄を持っていても仕方がありません。利益を増やし、価値を増大し続けられる企業に投資しなければなりません。

【関連】なぜバフェットはコカ・コーラを選んだのか？優れたビジネスにある３要素とは＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/553010

同じ株を持ち続けていく上で、成長性と並んで重要になのが配当です。仮に株価が上がらなかったとしても、配当を出し続ける株を持っていればそれだけの利益は確実に受け続けることができます。その配当を再び投資に回すことで、雪だるま式に資産を増やすこともできるでしょう。

バイ＆ホールドの投資においては、安心できる企業を選んだ上で、成長性か配当を意識した投資を行わなければなりません。そのどちらも意識していないのなら、「ボーっと投資してるんじゃねーよ！」と叱られてしまうでしょう。

バイ＆ホールドの課題は「資金供給源」と「タイミング」

もちろん、バイ＆ホールドもいいことばかりではありません。

最大の問題は、資金がすぐに尽きてしまうことです。一度買ったらそのまま資金を固定してしまうことになりますから、欲しい銘柄を買っているとあっという間に元手が尽きてしまいます。

頻繁に売買を行う投資であれば、欲しい銘柄があれば持っている銘柄を売って新しい銘柄へ乗り換えればいいのですから、持ち続けることにフラストレーションを感じてしまうかもしれません。しかし、その気持ちは成果とは何の関係もありません。

バイ＆ホールドは、積み上げ型の投資法です。保有株を積み上げるためには、常に新しい資金を供給し続ける必要があります。そのため、定期的な収入がある人なら、その2割を資金として確保することで、資金供給源を絶やさないことが必要になります。

【関連】億り人は株価暴落でほくそ笑む。いつでも買いに動ける「元手」を貯める秘策とは？＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/611002

買うタイミングも非常に重要となります。いくらいい銘柄を買っていたとしても、相場が割高な時に買ってしまっては、利益を出すことは難しくなってしまいます。

各銘柄の高い・安いを見分けることも重要ですが、なかなか一筋縄に行くものではありません。そこで、高い時に投資してしまわないためにも、時期を分割して投資することが有効です。

【関連】長期投資は安くなった時だけ買えばいい！ミスター・マーケットの呼びかけには無視を＝栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/595565

年間の投資予算を設定し、その範囲内でできるだけ株価が安くなったタイミングで狙いをつけた銘柄を買っていくことが有効な手段となるでしょう。

ただ持ち続けるだけが能じゃない

さて、バイ＆ホールドの投資と言っても、闇雲に持ち続けるばかりが能ではありません。時には売らなければならない時もあります。

例えば、成長性に期待して買った銘柄の成長が止まってしまったと思ったら、いつまでもその銘柄に固執してはいけません。その銘柄を持ち続けることで、お金と時間を無駄にしてしまいます。銘柄に愛着を持つことも必要ですが、時には冷徹な判断も不可欠です。

企業の状況が変わっていなかったとしても、株価が異常に割高になった時には一旦売ることも必要です。割高になってしまった株価は下方に強い重力が働くため、持ち続けてもいいことはありません。むしろ、株価が割高になった時は絶好の刈り入れどきと言えるでしょう。

また、銘柄の入れ替えということもあります。限られた資金の中で、より良いポートフォリオを作り上げるには、なるべく有利と考えられる銘柄に絞る必要があります。AとBを比較し、Bの方がいいと確信を持って言えるなら、Aを売ってBに集中させることも必要です。これを続けることで、次第に銘柄の選球眼を磨くことができるでしょう。

一度バイ＆ホールドを決めたらもう迷わない

バイ＆ホールドの最大のメリットは、精神の安定にあると考えます。

多くの場合において、自分が売った銘柄はその後株価が上昇し、後悔の念に駆られるものです。まして、自分がいいと思って買った銘柄ならなおさらです。別れた彼女がどんどん美人になり、いつのまにか自分の手の届かない存在になってしまっては遅いのです。

別れて後悔するくらいなら、最初から生涯結婚できる銘柄を選ぶ方が精神的にも安定し、銘柄を選ぶ力も身につきます。ただし、結婚相手は1人である必要はなく、あなたが愛せる数だけの銘柄を持てばい良いのです。これは株式投資の大きなメリットだと言えます。

一度バイ＆ホールドの投資をすると決めると、あとの方針は自ずと固まってきます。ずっと持ち続けられる銘柄を、なるべく安いタイミングで買い、あとは黙って持ち続ければいいのです。このシンプルな原則を頭に入れておけば、あなたは投資の世界でもう迷うことはなくなるでしょう。

8. 中川隆[-8957] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:22:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3741] 報告

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事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている＝栫井駿介 2018年8月23日
https://www.mag2.com/p/money/515350

「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。投資で失敗しないための戦略について解説します

ただ持っていれば良いのに、下手な売買を繰り返したばかりに…

余計なことをして大損に

「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。

投信評価会社モーニングスターに依頼した集計では、3月末まで10年間の公募株式投信全体のIRは年率2.2％だった。この間の株高で投信の基準価格そのものは4.4％のペースで上がったが、顧客にはその半分しかリターンがなかった。

投信の平均保有期間に近い過去3年でみても、基準価格が年率1.6％上昇したのに対し、IRは半分の0.8％どまり。どの時期でも必ずIRが下回るわけではないが「米国でも同じ傾向がある」（モーニングスターの朝倉智也社長）。

出典：（真相深層）投信「高値づかみ」のワナ　顧客の46％、損失抱える積み立て・長期保有が肝心 – 日本経済新聞（2018年8月2日付）

この調査結果が示すことは、単に買って持ち続けていれば1年あたり4.4%のリターンをあげられたのに、売ったり買ったりを繰り返すせいでその半分のリターンしか得られなかったということです。

市場に長くいるほど、株は持ち続けた方がいい

この10年というとリーマン・ショック後の上昇局面ですから当然の結果ではありますが、超長期で見れば世界の株価はずっと上昇局面にあります。つまり、投資の期間が長くなればなるほど、下手に売買を繰り返すより持ち続けたほうがいいということになります。

これは、アクティブファンドの成績がインデックスファンドに劣ることと根源は同じだと考えられます。つまり、人が売買すると、高く買いすぎ、安く売りすぎてしまうのです。

上がっている局面で買い、ある程度の利益が出たら売る方法は、その瞬間は心地よいものです。しかし、その結果得られるはずだった利益を失ってしまっているのです。

長期の投資を考えるなら、これとは逆のことをしなければなりません。つまり、下落局面で買い、利益が出ても持ち続けることです。インデックス投資でこれをやれば、間違いなく成功率を高めることができるでしょう。

長期的な成長が見込める企業を選びぬく

これを自動化するのが積み立て投資です。毎月一定額を買う方法なら下落局面かどうかを判断する必要がなく、安い時はたくさん買い、高い時には買う数量を抑える「ドルコスト平均法」を活用できます。基本的にほったらかしなので、少し上がったからと言って売りたくなる誘惑もありません。

インデックスへの積み立て投資だけではリターンも限られてつまらないという人は、個別株で実践してみるのも良いでしょう。大切なのは、「安く買って、持ち続ける」ことです。

ただし、この方法は長期的な成長が見込める企業でないと効果を発揮しません。企業の見方がわからない、そんなことやりたくないという人は、やはりインデックス投資の方が向いています。

一方で、企業分析が好きな人なら、時間をかけるほど努力は報われます。最初はうまくいかないかもしれませんが、段々と成長企業を見分ける力が付いてきます。あとは選び抜いた企業を「安く買って、持ち続ける」ことを徹底すればいいのです。
https://www.mag2.com/p/money/515350

9. 中川隆[-8956] koaQ7Jey 2019年7月20日 10:24:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3742] 報告

▲△▽▼

因みに、機関投資家やヘッジファンドは相場がどうなっても絶対に損しない様なシステムを構築しているのですね：

アナリストの予想は逆になる

経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

ＸＸＸ銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くＡＩで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。

世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。

予想の上手さと投資成績は無関係

ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。

バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。

「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。

大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。

彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。

こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。

お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html

▲△▽▼

海外でカジノをやっていて、確信することがある。強いものが勝つ。

　強いかどうかの物差しは、確率に対する習熟と、１回の掛け金がどれほど当人にとって「大したことがないか」による。たとえ５億円を手元に持っていても、所詮カジノを経営する側の資金力にはまったくかなわない。だからハウスが必ず総体として勝ち、税金も払えるようになっている。

　あなたがもし、１００人から１万円ずつ合計１００万円を集め、１等の当選金は６０万円、それ以外は胴元の手数料という商売を刑法改正後に始めたら、それだけで生活が成り立つだろう。そもそも、博打（ギャンブル）には２種類ある。勝率を自ら高められるものと、そうでないものと、だ。

　麻雀やブラックジャックや競馬や株は前者であり、丁半博打や宝くじは後者に属する。宝くじの当選を願って雨乞いしたり、銀座の某店で買うのが良いと本気で信じている人は小学生からやりなおすほかない。後者の勝率は常に一定なのだ。したがって、必ず一定数の勝者と敗者が出る。それだけの話なのである。

　対照的に例えば麻雀が「勝率を自ら高められる」ゲームであるのは、ビギナーズラックがあっても１００回勝負すれば必ずプロ的に強い人が圧勝する事実を見れば明らかだろう。引いてくる牌は人智のあずかり知らぬところ（そうでなければイカサマ）だが、より速くより高い点数でアガるのは、もっぱら確率計算の習熟度に依存する。競馬新聞もよく外れるが、あの予想は確率を高めるためのデータであり、丁半博打とは異なる。

　刑法を当面度外視してあくまで論理的な例としてさらに述べておけば、月収１５０万円の人が５万円を、月収１５万円の人が同じ額を賭けている場合、１回の掛け金に対する期待と絶望の深さは、単純に１０倍以上違う。

安心して動かせる資金の「ゆとり」が多ければ多いほど、沈みにくいのである。同様に、なけなしの金を株に投じている人は、長い目で見るとほぼ確実に負ける。あたりまえだ。株もギャンブルも、波のように必ず浮き沈みがある。投下するものが「ぎりぎり」なら、波線が簡単に底辺に抵触して財産を失う。

　資産運用の手法としてポートフォリオ（リスク分散）が奨励されてきたわけだが、よほど資産がある人を除いてポートフォリオもくそもない。一般人は堅実に仕事をこなし、本業で稼ぐこと、万一の倒産やリストラに備えて転職できるように自己研鑽しておくこと。これしかない。

　株を経済の勉強や企業のファンクラブとしてやるなら、結構なことだ。が、小金持ち程度が株やギャンブルでマジに儲けようとするのは、ようこそカモネギチャンと思われるだけである。どうぞ勝手に沈んでいただきたい
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/981.

10. 中川隆[-8938] koaQ7Jey 2019年7月20日 21:36:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3762] 報告

▲△▽▼

日本株や中国株が買えない理由

GDPが増えないと株価も上がらないのですね。
そしてその GDP の増加率はアメリカが政治的に決めているのです：

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

画像引用：https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。

アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

61. 中川隆[-9144] koaQ7Jey 2024年9月13日 07:38:40 : P3g0N01uLY : dWE0NWRmMlhZcm8=[6] 報告

▲△▽▼

一生に一度の売り場か！？
石原順チャンネル 2024/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=nD_xhGqonNM&t=721s

＜チャプター＞
00:00 一生に一度の売り場か！？
09:50 クレジットカードの負債総額は過去最高、個人貯蓄率は過去最低
12:45 平均所得に対する住宅価格が史上最高水準に到達！
16:00 貧富の格差や富の偏在が起こると
17:35 日経平均（月足）
20:50 史上最長の利回り曲線の逆転
22:05 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年～2001年）
23:25 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2006年～2007年）
24:35 1955年以降のFF金利と今後3年間のFF金利予測
25:13 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年９月９日現在）
26:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
28:49 急増するウォーレン・バフェットの現金の山
35:44 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
42:28 米国の失業率とバフェット指標（ウイルシャー5000の時価総額÷GDP）

62. 中川隆[-8949] koaQ7Jey 2024年10月02日 16:02:42 : z1vU2J1xQQ : bzZaS1JmVUQ1MVE=[16] 報告

▲△▽▼

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日銀とGPIFを真似て投資で利益を得るには
2024.10.02
https://www.thutmosev.com/archives/77182315.html

年金運用基金GPIFは162兆円もの利益をあげた

https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html2024年度の運用状況_年金積立金管理運用独立行政法人
日銀とGPIFはなぜ投資で勝つのか

日銀は金融緩和の一環として2010年から年間数兆円のETFを長期間購入し、24年3月までの購入金額は37兆円に達している

24年3月で購入を辞めたが購入時の価格は約74・5兆円だったので、13年ほどで含み益は37兆円、なんと１０0％の利回りを実現しています

日銀がETFを買うのは儲けるためではなく物価を上げるためと景気浮揚させるためですが、損失が出たら批判が強まったでしょう

日銀の投資銘柄は景気浮揚効果が大きいものを選んでいたが、結果として市場全体への分散投資になっています

もう一方の年金運用基金GPIFは利益を目標にして国内株と海外株に投資し、2000年から24年までで160兆円もの黒字を達成しました

個人でもETFを買うことで日銀やGPIFのように確実な長期利益を出すことが可能なら、多くの人はそうしたいでしょう

日銀は利益を目的としていないので国内ETFだけの購入だったようですが、GPIFは営利事業なので海外にも投資しています

円高になれば日本株が下落して海外株のほうが成長率が高いのは過去の法則性から明らかで、円安だと日本株が上昇するがドルの価値が高くなる

円高になると日本株は最大5割ほど下落しますが海外株も円高によって為替差損が生じ、1ドル120円から1ドル80円になると、株価は同じでも円建てで海外株は3分の2になります

ただし円高になったときに海外株を安く買えるのでGPIFのように購入し続けると、円相場がもとに戻れば大きな利益を手にできます

日銀やGPIFのような長期投資は下落や暴落時に安く買うことで利益を得られるので、長い目で見ると暴落しても利益を得られる

個人投資家や機関投資家の多くは「永遠に買い続ける」ことはできないので、大抵は上昇期に利益を得るが暴落時に巨額損失を出して破綻します

ETFで長期投資
日銀やGPIFのような長長期投資は分散投資の一種で、リスクを分散する一貫としての「時間の分散」の意味もあります

ある一時点で保有資産の全額を投資したら、その後値下がりする確率と値上がりする確率は５０％で勝敗確率も半々の運しだいです

だが毎月一定額のようにETFを長期間に渡って購入していくと、購入価格は平均値になり、値上がり時に売れば必ず儲かります

分散要素の2番目は国内と海外の両方に投資することで、どちらかが下落したり円高・円安になっても平均値は確保できる

海外ETFには多くの銘柄があるが、大きな対象に投資するものほど手数料は安く、細分化されたものほど高手数料になっています

日経平均ETFや先進国ETFは手数料無料ですが、どこどこの国の成長産業に投資するように限定されたものほど、手数料が高くなります

一般的な海外投資では手数料無料の「先進国株ETF」や「新興国株ETF」のような投資銘柄を対象にすれば十分だと思います

分散の3番目は債券への投資で、株式と債券は逆相関の動きをする場合が多く、好景気の時は株価が上昇し、不況下では債券の価値が上がるので補完的役割になります

株と同じく先進国債券ETFや新興国債券ETFは手数料が安く、「高金利国に投資」など限定したものほど手数料が高くリスクも高いので敬遠します

ETFは投資信託を小口化したもので、多くのETF銘柄は証券会社で投資信託として扱っています

「積み立て投信」をやっている証券会社では、銘柄を指定して毎月定額を購入することができます

ETFは小口と言っても1万円以上が普通ですが、積み立て投信は毎月1000円から可能で手数料も安い

ただしすべてのETFが積み立て投信で買えるわけではなく、「先進国株式」のように大きな対象に限られています。

普通の投資家にとってはそうした銘柄の方が手数料が安く、利益が出やすいので問題にはなりません

一般投資家が日銀やGPIFのように分散するには、毎月定額積み立てで、なるべく大きな投資対象の投信に分散するのが定番です

間違ってもトルコリラとかジンバブエドル、ロシアルーブルのような高利回りを謳う商品に手を出してはいけません

なるべく大雑把な範囲への分散投資を一定額で長期間続け、海外へも国内へも分散することで長期にわたって利益を得られる筈です

https://www.thutmosev.com/archives/77182315.html

63. 中川隆[-8599] koaQ7Jey 2024年11月10日 09:52:49 : slYvbe6C3o : R0lVdjlnbzJTbVU=[6] 報告

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投資コストを極限まで減らすと勝ちやすくなる
2024.11.10
https://www.thutmosev.com/archives/79181563.html

日経225は取引手数料がとても安い

info20150108-02-img-01
画像引用：楽天証券 | 日経225先物・オプション手数料を引き下げました。https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20150108-02.html
投資コストを減らすと勝ちやすくなる

投資をしていて儲からない人の行動パターンは色々ありますが、共通点としてはコストが高い投資を好んでやっている点です

投資の中にはトータルでの手数料が限りなくゼロに近いものから、一回取引しただけで1割も手数料が取られるものがあります

日経225やS＆P500などに連動するフリーETFは売買手数料が信託報酬は0.2％前後なので、合計の取引コストも0.2％以下に抑えられます

このような低コストな投資だけをしている場合相場の目論見が外れて損をする事はあるが、手数料が膨らんで損をすることはありません

だが高コストな投資を好んでしていたら相場変動に加えて手数料コストとも戦わねばならず、誰も手数料に勝つことはできない

フリーETFではないアクティブ型投資には信託報酬2％以上のものがあるので、手数料はフリーETFの10倍以上になります

ETFを含む投資信託では配当を再投資して増やすことができ、利益が出ていても解約するまでは税金を支払わなくて済みます

他の短期的な投資では売買利益や配当に毎回20％課税されるので、投資信託への長期投資は長い目で見ると税金も安く済みます

投資コストを減らす事は売買利益を得るのと同じで、毎回2％投資コストを減らすと毎回2％儲けたのと同じ事に成ります

100万円で毎回手数料2%の投信を買う人は、低コストETFを買う人に比べて、最初から2万円負けてスタートしているのです

以前金融庁だったかが銀行が販売している投資信託の投資結果を調査したところ、顧客の9割以上が損失を被っていたという結果が出ていました

恐ろしいのはこの9割の人の多くは「投資では勝っていた」のに手数料で損失を出していた点で、当たり前ですが投資会社や銀行やマスコミは『手数料が高い投資を勧めて来る』のです

手数料に徹底的にこだわるべき
株の現物取引では通常、10万円取引で100円、100万円取引で500円程度の売買手数料がかかるので0.1%から0.05%になります

手数料は片道分なので購入して利益がでて売却すると、一連の取引で10万円取引なら約200円（約0.2％）の手数料がかかります。

少ないようですが気を付けたいのはこれは1回の手数料なので、取引10回なら2％、100回なら20％に相当する手数料を払う事になります

例えば年間に短期売買を100回繰り返して合計20％の投資利益を得ても、手数料も投資金額の20％で利益ゼロになっている筈です

これはレバレッジをかける取引では重要な意味を持ち、日経平均先物やFXなどでは口座金額の最大20倍の取引も可能です

日経225miniでは証拠金1万5000円から手数料40円ほどで300万円の取引ができ、往復でも0.004％の手数料しかかかりません

だがレバレッジ10倍で年100回取引すると年4％の手数料になりレバレッジ20倍で年100回だと年8%になり、取引回数が増えるほど利益を出すのは難しくなります

レバレッジを掛けて短期売買を繰り返すのは良いやり方ではないが、手数料が低いのでこの程度ならほとんどダメージを受けないでしょう

もし1往復0.4％の取引手数料で同じことをしたら、年400％から800%も手数料を支払うことになり、100％負けるでしょう

投資をするときは銘柄や配当より手数料に徹底的にこだわるべきで、投資コストを極限まで低くすると、投資で負ける確率も極限まで下がります

短期投資よりも長期投資のほうが勝ちやすいというのも結局は手数料などの投資コストを減らせるからで、手数料を100回払うより1回しか払わない方が勝ちやすいからです

Ｗバフェットは「その銘柄を10年保有する気がないなら投資しない方が良い」という意味の事を言っていますが、これも「投資コストを極限まで減らせ」という事だと思います
https://www.thutmosev.com/archives/79181563.html

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