東京株式市場でキヤノン株が下げ幅を広げている。7月31日の終値は前日比126円50銭（7.77％）安の1676円まで下落した。1999年10月以来、およそ20年9カ月ぶりの安値を更新した。

　年初来高値は1月20日の3099円。株価は46％下落し、時価総額で1兆8919億円が消し飛んだ。キヤノン（12月決算）は第2四半期（4〜6月）の連結最終損益が赤字に転落。初の四半期赤字を嫌気した売りが膨らんだ。

■コロナで経営の二本柱、事務機とデジカメが打撃受ける

　キヤノンの20年4〜6月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）だった。四半期の最終赤字は四半期決算の開示を始めた2000年以降で初めてだ。売上高は前年同期比25.7％減の6733億円、営業損益は178億円の赤字（前年同期は431億円の黒字）。営業損益段階から赤字だから、一過性の損失によるものではない。

「減収減益のほとんどがコロナによるもの」。キヤノンの田中稔三副社長兼最高財務責任者（CFO）は7月28日のオンライン記者会見で、こう語った。影響したのは売上高で約2100億円、営業利益は約700億円と試算している。

　営業の4つのセグメントすべてで減収になった。事務機器のオフィス事業の売上高は前年同期比30.2％減の3075億円で、営業利益は9億円の赤字（前年同期は404億円の黒字）に沈んだ。4月の緊急事態宣言でオフィスの多くが閉鎖され、オフィス向けのプリンタの設置や印刷需要が落ち込んだ。

　デジカメなどイメージングシステム事業の売上高は30.8％減の1417億円。営業利益は8億円と前年に比べ大幅減（前年同期は127億円の利益）。外出制限で旅行やイベントが減り、一眼レフやミラーレスの販売台数は54％減の50万台と半分以下にとどまった。家庭向けインクジェットプリンタが在宅勤務や在宅学習の増加で伸びたが、販売店の休業が響きイメージングシステム全体は大幅な減収、減益となった。

　営業増益となったのは医療機器のメディカルシステム事業だけ。売上高は3.1％減の1019億円だが、営業利益は75.5％増の59億円。新型コロナの影響で医療機関との商談は停滞したが、徹底した経費コントロールが奏功し増益を確保した。産業機器事業の売上高は22.4％減の1393億円、営業損益は24億円の赤字（前年同期は95億円の黒字）だ。液晶や有機ELパネルの製造装置は渡航制限で設置が遅れたことが響いた。監視カメラも都市開発や商業施設の計画の遅れが影響した。

　20年12月期通期の業績予想は、売上高は前期比14.3％減の3兆800億円、営業利益は74.2％減の450億円、最終損益は65.6％減の430億円を見込む。経済活動の再開で事務機器は最悪期を脱し、徐々に商談が増え、需要が戻ってきているというが、「新型コロナ自体の収束のめどが立っておらず、下期の回復のペースは限定的」（田中CFO）の見方を示した。

　業績悪化を受け、6月末の配当は前年同期に比べて40円減の40円にする。6月末に配当を減らすのは円高不況に見舞われた1987年以来33年ぶりのこと。期末配当（前期は80円）は「未定」とした。株主還元に充てていた資金を事業運営や成長投資に振り向ける。高配当株の代表といわれていたキヤノン株もコロナには勝てなかった。

■事務機はペーパーレス化、デジカメはスマホに押され大苦戦

　キヤノンの業績悪化は構造的要因によるものだ。コロナはダメを押したにすぎない。主力の事務機器はペーパーレス化の浸透で低迷し、デジカメもスマホの台頭で苦戦が続いている。

　カメラが祖業のキヤノンは1967年、事務機器事業に本格参入した。「右手にカメラ、左手に事務機」を経営スローガンに掲げ、経営の両輪としてきた。95年に社長になった御手洗冨士夫氏（現・会長兼社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が円高などで財務が悪化したキヤノンをたて直した。

　御手洗氏は事業の「選択と集中」を実践。パソコンなど赤字事業から撤退し、プリンタ向けのインク、カートリッジなどの消耗品で稼ぐオフィス機器とデジタルカメラに経営資源を集中した。その結果、デジカメでは世界ナンバーワンになった。

　だが、10年代に入ると、事務機はペーパーレス化、デジカメはスマホ普及で縮小していく。19年、オフィス機器やデジカメ市場の縮小に合わせて約300億円をかけて構造改革を行った。だが、構造的な問題にコロナによる需要減が追い打ちをかけた。今期は販売減に伴う構造改革費用を150億円計上し、追加的な合理化策を検討している。

　10年にオランダの商業印刷オセを約1000億円、15年にスウェーデンの監視カメラメーカー、アクシスコミュニケーションズを約3300億円で買収。16年には東芝からコンピュータ断層撮影装置（CT）などの医療機器を約6600億円で買収した。だが、大型M＆Aが際立った利益貢献をしておらず、デジカメや事務機の落ち込みをカバーしているとはいいがたい。

■御手洗会長の社長復帰は時代に逆行

　コロナが経営に大きな影を落としている最中に、キヤノンのトップ人事が経済界を驚かせた。5月1日付で真栄田雅也社長兼COO（最高執行責任者）が退き、御手洗会長兼CEOが社長を兼務した。67歳から84歳へのトップ交代。若返りに完全に逆行した。

　御手洗氏は過去に2度、計15年近く社長を務め（会長兼務を含む）、今回で3度目の社長就任となる。異例中の異例といっていいトップ人事である。

「世の中は10年単位で大きく変わる」。これが御手洗氏の持論であった。今、通用している経営手法は、次の時代にまったく役に立たなくなる。今までとは違った人によって、違った仕組みをつくらねばならないと御手洗氏は主張してきた。3回目の社長復帰は持論に、まったく反する。四半期決算で初の最終赤字、33年ぶりの減配。コロナのせいにして、経営責任については口を拭うつもりなのだろうか。

　これまでにない逆境下のキヤノンをどうやって復活させるのか。まず御手洗氏が身を引くことから始めるべきとの声もある。

キヤノン本社（「Wikipedia」より／Centpacrr）

　新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要の低迷によって、多くの企業の業績が悪化している。特に、デジタルカメラやオフィス向け複合機を手掛けるキヤノン、汎用型の産業用ロボットなど工場の自動化（ファクトリー・オートメンション、FA）関連の機器を製造するファナックの業績悪化は見逃せない。

　両社には、精密な組み立て技術が強みという共通点がある。長い間、精密機械は日本の“お家芸”だった。その象徴であるキヤノンやファナックの業績悪化は、日本経済全体が加速化する世界経済の環境変化にうまく対応できていないことを示唆する。その一方で、海外では5G通信機器や5ナノの最先端半導体の製造分野を中心に業績拡大を実現する企業がある。精密な組み合わせ技術を強みとしてきた日本企業は海外企業の後塵を拝している。

　今後、米中対立の先鋭化など世界経済を取り巻く不確定要素は増大する。キヤノンやファナックなど日本企業を取り巻く経済環境の変化は一段と加速化するだろう。日本企業は、あきらめず、粘り強い姿勢で新しい技術を生み出し、変化をチャンスに変えなければならない。

■精密機械メーカーの業績悪化と先行き不安

　これまで、キヤノンは世界のデジタルカメラ市場や複合機、レーザープリンター市場などで高いシェアを誇ってきた。また、ファナックや安川電機は、汎用性の高い産業用ロボットなどFA関連機器の需要を取り込んで成長を遂げてきた。いずれにも共通することは、精密な組み立て技術に強みを発揮してきたことだ。それは、2012年12月以降の日本経済の回復を支えた要因の一つだ。

　しかし、2020年4〜6月期のキヤノンやファナックなどの決算を見る限り、日本の精密な技術力が世界経済の中で優位性を発揮することは難しくなっている。キヤノンに関しては、事業ポートフォリオの分散化の遅れが響いた。スマートフォンの普及によってデジカメの需要が低下した。また、新型コロナウイルスのパンデミックが予想外に発生し、オフィス機器需要も落ち込んだ。需要の低下を補うだけの成長事業を同社は育成できておらず、四半期ベースではじめての最終赤字に陥った。

　ファナックは新型コロナウイルスの感染拡大による自動車や航空機需要の大幅な低下に直撃された。中国では補助金政策が追い風となって自動車の生産が回復し、新車販売台数は前年同月比で増加している。しかし、中国以外の市場では生産と販売ともに壊滅的というべき状況だ。航空機大手米ボーイングは追加のリストラが必要なほど収益力と財務力が低下している。

　キヤノンやファナックをはじめ、精密な組み立て技術を強みとしてきた企業の業績悪化は、日本経済の成長力が弱まっていることと言い換えてよい。日本には米中の大手ITプラットフォーマーのような成長期待の高い分野が見当たらない。また、コロナショックは日本がIT後進国であることを明確にした。それに加えて、これまでの経済成長をけん引した産業の競争力が低下している。そう考えると、今後の日本経済の回復はかなり緩慢なものとなる可能性が高い。

■深刻な最先端分野での技術開発の遅れ

　見方を変えれば、日本は世界経済の変化に対応し、付加価値を生み出せる技術を確保できていない。海外に目を向けると、5G通信関連を中心に、最先端の情報通信やIT機器関連分野の設備投資が増加している。それは、日本企業が注力してきた分野とは違うところで世界経済の成長をけん引する動きが進んでいるということだ。

　半導体の受託製造大手である台湾のTSMCや同事業の強化を重視する韓国サムスン電子は回路線幅5ナノメートルの半導体生産ラインの強化に向けて設備投資を積み増している。その背景には、5G通信の普及が通信基地やスマートフォン向けを中心に、より高性能かつ微細なICチップへの需要を高めるとの見方がある。

　最先端の微細なICチップの生産技術をめぐる国際競争は激化している。ポイントは、企業の一つの取り組みが優勝劣敗を大きく左右する状況が鮮明になっていることだ。米インテルは7ナノメートルの半導体の量産体制の確立に手間取り、投入時期が2022年あるいは23年まで遅れる。その一方、米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイス）はTSMCへの生産委託によってCPUの供給体制を整え、インテルよりも有利な競争ポジションを確保した。また、米国では画像処理に強みを持つエヌビディアの台頭も著しい。

　現状、5ナノのチップ生産に使われるEUV（極端紫外線）露光機（ステッパー）はオランダのASMLのみが量産に成功している。1990年代にステッパー市場で高いシェアを誇ったニコンは、ASMLに追いつくだけの技術を確立できていない。また、キヤノンはステッパー事業から撤退している。その影響ははかりしれない。もし、ニコンやキャノンがひたむきに、粘り強く先端技術の開発と実用化を目指すことができたなら、状況はかなり違っただろう。ある意味では、1990年代初頭にバブルが崩壊し急速に景気が悪化する中で、日本企業は新事業の育成に負担しなければならないリスクから目を背けてしまった。言い換えれば、あきらめるのが早すぎた。その結果として、日本企業の強みは変化に取り残されてしまっている。

■企業に必要な変化をチャンスに変える発想

　ファナックは米エヌビディアと提携し、「スマート・ファクトリー」の実現などを目指してきたが、収益減少をカバーするには至っていない。他方、コロナショックや米中の対立先鋭化などによって、世界経済の変化のスピードは急速に高まっている。気づいた時には状況が一変し、技術力や発想が陳腐化してしまったというのが多くの企業に共通する実感だろう。

　だからといって変化を恐れ、新しい取り組みに背を向けても何も始まらない。変化の激しさが増す状況こそ、日本企業にはチャンスだ。重要なことは、コロナショックによって5G通信をはじめとするITインフラの整備、医療・創薬など人々の健康を守ることの重要性がはっきりした。企業経営者は自社の強みを認識し、重要性が高まる分野でこれまでにはない新しいモノやサービスを、世界に向けて供給することを目指すべきだ。口で言うほど容易な取り組みではないことはわかっている。しかし、それ以外に、企業が需要を生み出して持続的に、長期の存続を目指すことはできない。

　世界経済のデジタル化によって、さらに高性能のICチップの重要性は高まる。それがわかっているからこそ、米国は5G通信分野で台頭してきた中国のファーウェイの覇権強化を阻止すべく、制裁を強化して対中半導体供給網を断ちたい。それは、日本にチャンスだ。どういうことかといえば、半導体が微細になるほど、高品質な素材や、より微細かつ精密な生産技術が求められる。現在、キヤノンもファナックも苦戦を強いられてはいるものの、精密な技術をさらに磨き、IT先端分野での活用を目指すことによって成長を目指すことはできるだろう。

　既存の（機能が確立された）製品や装置は分解され、模倣されてしまう。中国は補助金政策や買収した海外企業からの技術移転を一段と強化し、半導体などの自給率向上に取り組んでいる。そう考えると、日本企業に求められることは、あきらめず、ひたむきに需要の高まりが期待される分野でのより微細、正確、かつ新しい技術の開発に取り組み、それを実現することだ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）