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(回答先: 対話を成立させようと思ったら、意味の分かる日本語を使ってください 投稿者 smac 日時 2009 年 2 月 13 日 14:46:40)
>smacさん どうもです。
>【選挙では国会議員を選出しただけです。そして行政は法と国会決議の拘束を受けます。】
郵政選挙は、一般的な国政選挙とは異質な選挙でした。
小泉氏は、参議院の郵政民営化の否決で、癇癪を起こし、「郵政民営化だけ」のために選挙を行ったのであり、あの選挙は「党の選択選挙」とか「議員選択」というよりは、「郵政を民営化するか否か」の選択選挙であり、それは「行政改革の是非を問う選挙」とすら言えない代物の選挙と言えるものです。
>【選挙の結果は郵政民営化方針を打ち出した与党の大勝でしたが、それは民営化の方向性が支持されただけで、具体的な政策内容や法案の中身まで、全て「政府に全権委任」されたわけじゃありません。】
与党が勝ったと言うより、小泉氏が勝ったのであり、その傍証と言えるのが、小泉チルドレンと言われる「政治的実績のない人の大量当選」でしょう。
その上で、日本の選挙制度は、基本的に「任期4年の全権委任」という性質が色濃いものです。現に現在の内閣支持率と不支持率は、「任期中は国民には、何の抵抗力がない」ということを証明しているでしょう。
>【 …というか、これは思惑が違ったんじゃなく、単純に「騙された」と言っても良いでしょうがね。】
騙されたことは、無実ではあり得ません。
Kは当時
【郵政民営化を考える】
http://kdesu.qee.jp/yuusei/
の掲示板で
http://kdesu.qee.jp/yuusei/cgi-bin/wforum/wf_admin.cgi
民営化論の嘘を詳しく丁寧に周知もしていましたが、★阿修羅♪でも周知していました。
国民は「騙された」というより「無関心」で「考えたりするのが面倒だったので、思考を放棄しただけ」でしょう。
当時は、あらゆる反対勢力が、現在発生している諸問題を「あらゆる方法で、伝える努力をしていた。」のに、それに目を向けようとしなかったのは、無罪と思いますか?
結果的に、黒字経営で頑張っていて、税金で養われていたのではない郵政職員は「不当に公務員の身分を剥奪されるという人権無視の行為をされました。」
そもそも、この郵政民営化の審議そのものが法律違反であり
郵政選挙は憲法違反とも言えるものだったのですが、国民は「何も考えようとせず、何かを調べようともせず、政府公報を疑おうともせず、受け止めていただけでしょう。」
選挙直前のデータとして「国民の多くが、郵政職員の給与は税金から支払われている」と思っているというものがありますが、それでも【権利放棄したわけではない】との解釈が妥当と主張されるのでしょうか?
K的には、国民の選択は「公務員のねたみ」が大きな要因と思っています。
【NHKニュース 「ねたみ」のメカニズム解明】
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014140391000.html
>【自分よりも恵まれた人を「ねたましい」と思う時には体の痛みを感じる脳の部分が活発に働き、ねたみの反応が強い人ほど、ねたんだ相手の不幸を快感だと感じる傾向があることが脳の働きを調べた研究でわかりました。】
もちろん、これは、要因の一部であり、他にも色々と要因はあるのでしょうが、このような要因があると思われる中で、「未だに、権利主張ができると思っているのは、卑しい考え方」と思っています。
>【選挙で「税金の負担」が争点になった事実はありません。 郵政事業は黒字であり、「民営に移行しなければ、やがて税負担が生じるかも」という恫喝的予測に基づく主張は存在しましたが、「民営化が成されないなら、郵政は今すぐ税金を喰いつぶす」などという状況ではなかったのです。】
多くの国民は、公務員が減れば、税金から払う給与が減ると考えていたのであり、郵政は黒字だったとか細かい争点など知らなかった。というより「知ろうともしなかった。」と言えるでしょう。
単純思考的に「公務員が減るのが行政改革で、郵便局が民営化されれば、税金の負担は減るに違いない。」というような「実に、無責任な判断の下に投票はされたのだろうと推理します。」
ですから【「税金の負担」が争点になった事実はありません。】というのには同意できません。
>【主な争点は、財政投融資によって国民の金融資産が、郵政を通じ特別独立行政法人に流れる構造を改革し、財政の無駄を抑える…という、いわゆる「行政改革」の一端(小泉元首相に言わせれば「本丸」)の是非を問うことでした。】
財政投融資改革は「橋本行革で処理済み」です。
郵政公社化の時に、全ての財政投融資関係の行革は処理するように決議され、それによって「郵政の国営論議は行わない」と法律にもなっているのに、小泉氏は「その点で、前段で書いた法律違反でもある」のですが、smacさんでも、そのことを知らないようですね。
>【郵政利権に群がる官僚の既得権益を破壊し、郵政資産を民間の活性化に生かす、すなわち「官から民へ」がスローガンだったはずです。】
ここも違っていて、小泉氏のスローガンは、郵政社員43万人(だったかな?ともかくアルバイトさんまで含めた職員の数)の既得権益を破壊しようです。
局長のKにすら「既得権益」と呼べるものは「何もありませんでした。」
強いて上げれば「自腹切って、町内会の忘年会とかに呼ばれるくらいです。」、そんなもんは既得権益と言うより、「良い迷惑」です。
>【どこの政党が選挙のマニュフェストで「民営化が支持されたら、国民は郵政資産および事業のオーナー権を放棄したものと看做します」なんて書いていましたか?】
民営化の意味を良く考えて下さいね。
国営なら、国民は国に対して、色々注文も付けられます。これはオーナー権があるからです。
民間企業であれば、個別サービスに対し苦情くらいは言えますが、株主でない限り経営方針に口出しはできませんよね。
これの意味は「マニフェストで知らせるほどのこと」ですか?
説明するまでもないことですよね?
【民営化支持=オーナー権の放棄だと解釈している人は、ほとんど居ませんし、そう解釈することが「道理に適った事」でないのは明白です。】
国営というのは国民の共通財産であり、民間企業は、共有財産ではない。
それを、他の人が「Kのように表現していない」と言うだけの話であり、どこが「明白」なのですか?
民営化されれば、株主でない限りは「経営にタッチ出来ない」のは常識の範囲でしょう。
「支持」の段階では、放棄の決定ではないということなら、それは一定の理を持ちますが、選挙は「採決されて、決定となります。」
で、すでに「1年以上前に、郵政は民間企業として、営業を開始しています。」
基本的には、郵政が民間企業として出発した瞬間から、「赤字は郵政の経営責任」であり、経営リクスは「郵政という民間企業が負う」のですから、郵政は「法律に反しない限りは、どのような経営も自由」ということですが、後は、総務省の形式的な点検と認可の拘束があることはありますが、ここに、国民の「干渉権」はあるでしょうか?
もちろん「明らかな違法行為があり、刑事犯罪がほぼ確実視されるような、スキャンダルが有った」のなら、「監督官庁たる総務省は何していたんだ!」という権利はあるでしょうが、国が課した、かんぽの宿の売却に「待ったをするような、経営方針に口出しする権利まではない」とKは考えますけどね。
>【国がオーナー権を失うのは、完全民営に移行した時点であり、それまでは所有権が存在するし、その権利を何と引き換えに手放すのかを選択する権利も存在します。さらに言うなら「やっぱり手放すのはやめとくわ」と、撤回する権利すら有しているのです。】
民営化の総論ということなら、その通りでもあるでしょうが、現在、国民新党を含め、国営に戻すと公約している政党はないと言えるでしょう。
日本の選挙は、掲げた看板に「この指止まれ」方式ですから、自分で政党でも作らない限りは、民営化の撤回は、次期選挙で、党が上げる看板次第で、選択肢に含まれるか否かというものであり。国民に「権利としての、細かい選択権がある」とは言い切れません。
次期選挙は、政権選択選挙が予測されますので、仮にどこかの党が「かんぽの宿売却反対」と看板を掲げたとしても、それは、「その個別項目の選択という権利行使とはなり得ないでしょう。」
>【【翻訳文】
smacさんは「自重崩壊の条件下では、水平方向の激しいエネルギー放出と急速かつシンメトリーな崩壊は絶対に両立しない」とおっしゃいます。では自重崩壊ではなく、人工的な破壊であれば、その両者が両立することは可能なのでしょうか? 可能であるなら、それはどんな方法でしょう。】
メインとなる疑問は【上部方向から、一階づづ、順序よく、実際に観測された】飛翔現象ですよ。
これを、演出するには、最低でも、各階1個の爆弾で、外部へのエネルギーを生み出す必要があるのではないですか?ということです。
最も重要なのは、「一階づつ破壊されているように見える事」であり、例えば、smacさんの言う「あり得ない高速飛翔」が、10階ごとくらいに発生しているというのなら、以前の説明でも良いのでしょうし、一棟100発程度の爆弾でも可能なのかもしれませんが、Kには、そのようには「見えないんですが」という疑問ですよ。