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(回答先: 信念や誇りを持って、帰化しないというのなら、それは構いません。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 1 月 04 日 00:13:58)
在日の人が就職差別を言い訳に生活保護を受けることは認められないという。 仮に実際には差別を受けていないのにそのような事例があるとすれば生活保護を与えている日本の行政組織の問題でしょう。 何度もいうように、日本国政府は日本人として日本に永住させて朝鮮での生活基盤を喪失させておきながら、敗戦後になって日本人ではない、と一方的に日本国籍をはく奪してきた歴史的経緯があります。それゆえ、朝鮮籍、韓国籍を持つ在日の人たちに対して、日本は日本人と同等の社会保障を与える責務があり、現実にその責務を不十分ながらでも果たしてきたのです。 「強烈な差別」がどのような差別なのかを 最大多数の最大幸福さんは明らかにしていませんが、現実に就職差別があることを最大多数の最大幸福さんは認めています。その通りです。差別は潜在化し、目に見えない形で行われているのです。この点では私と最大多数の最大幸福さんとの間で認識は同じです。 本当に強烈な就職差別があるのなら、大多数の在日は就職できていない筈です、と述べていますが、現実には在日の人たちが差別されることなく就職できるのは在日の人が経営する企業があるからです。多くの在日の人たちがこうした企業に就職しています。 従って、本当に強烈な就職差別があるなら大多数の在日は就職できていない筈、という最大多数の最大幸福さんの主張は的外れです。 在日の企業でも不況であれば在日を受け入れる余裕はなくなります。その場合、日本企業に就職しようとしても、在日だからという理由は示さずにほかの理由をつけて就職差別を受けることがあります。大っぴらな差別はなくなりましたが差別が潜在化し、目に見えない形で継続しているのです。この点にも最大多数の最大幸福さんは同意されています。 生活保護を受けている在日の人たちを「仕事を選り好みして、働かないだけのニートと同じ」と罵倒する最大多数の最大幸福さんは、差別して恥じることのない人間です。 |