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(回答先: 悪循環する景気局面、復活の鍵は「労働者の人権確保」である。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 8 月 17 日 08:27:50)
巡回郵便局構想に落ちがあったので補足しておきます。
不要となった「雑誌」とか「DVD」とか「使えるいらない物」の回収も行います。
基本的には「引き取り料」は無料ですが、再利用ができる「業者に販売して利益を得る」という事が可能になるはずです。
場合によっては「郵便局が独自に運営するレンタル業・中古販売業務の元」としても使用できるでしょう。
定期巡回の「ついでの回収」で「利益の元が生まれる」のですから、儲かるはずです。
ついでに書いておきますと、郵便局が貯金などをした時にくれる「生活用品」は結構安価で仕入れられるらしいので、販売もするようにしたらいいのです。
売れ残ったら、貯金などしてくれた人に「あげればいい」ので、在庫が焦げ付くことはありません。仕入れ値より10%くらい高く販売すれば「結構の収入は見込まれ」、残っても有効利用できるのですから、損するわけがない。
郵便局は現在「すべて本社が決定して、現場には全く裁量権がない」と言う事ですが、工夫次第では「相当の利益が上げられる」と思うのに「現実的には末期症状」とも言える状況らしく「売れる訳のない商品を上層部が無理矢理に売れと命令され、自爆営業からやる気を失う社員が増加して、最悪の悪循環の中で、生産性が低下し、辞めてしまう社員の増加で人材が不足しているのに、75000ページにもおよぶ規則が既に十分に異常で「誰も覚え切れていない」のに、更に毎日のように「規則を改正している」ので、どうにもならないという最悪の状況との事です。
多分ですが、この会社、社員の退職金を早晩支払えなくなるでしょう。
相当の税金投入をしても「ネットワークは維持できない」と予測しています。