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(回答先: 金融部門は売却したら如何でしょう? 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 8 月 17 日 16:31:40)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
Kのイメージ的には「金融部門を売却はできないし、したら郵便局は大赤字になって、大量の税金投入か廃止のどちらかになる」ので、ご提案は無理だろうと思うのです。
まず、売却できないという理由は「すでに、民営化によって、郵便局自体では『ゆうちょ銀行の代理業務を行っているだけ』なので、売却するのは無理」と考えます。
また、金融機関が郵便局しかない地域というのも結構多数あるようで、すべてがATMで済むのならともかくとして、送金決済を窓口で処理できないと困る地方があるので、最低限の金融業の窓口機能は「民間であれ、官業主体であれ、必要」と考えます。
現実的に郵便局の維持には約50%が、ゆうちょ銀行からの手数収入によって賄われているということですから、金融部門を切り離すと「各郵便局は大赤字となって、全国ネットワークを維持するのなら、大量の税金の投入が必要になる」でしょう。
それでも、これは「Kの思い込み」かもしれませんので、今回の意見に「見込まれる利点」というのがあるのなら「プラス効果とマイナス効果を比較検討する必要もある」かもしれませんが、Kが考える上では「プラスの効果はほとんど見込めない(精々が社員が暇になるくらい)」と思うのですが、何かあるのでしょうか?
まさか
>【どうも、しっくり来ないんですよねぇ〜。】
というようなイメージとしての気分だけ、ということではないのでしょうが・・・
もちろん、メガバンクでもどこでも「赤字覚悟で進出して恒久的に全国ネットでのサービスの維持を約束してくれる」のなら、郵便局が「無理に金融業務を続ける必要などない」と思うのですが、一日2〜30人の利用に4人くらいの人員配置する民間金融機関はあり得ませんね」
地域間格差の意味からも「最低限の金融サービスは国が責任を持って行うべき」とKは思いますので、役場に金融サービス機能を持たせるとかの代替え措置をした上でないと、国として無責任すぎるという気がしますねぇ〜