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日本の経済は出口の見えないデフレスパイラルに陥って悪循環をしているということは多くの人が感じているはずである。
この悪循環は一見出口が無さそうである。
内需を喚起するためには「労働者の賃金向上が不可欠」であるが、これをすると「国際競争力(=安売り競争力)が失われ」外需が低下する。
その中で「国の累積財政債務は1000兆円を超えている」
借金を1200兆円とし、人口を1億2千万人として単純計算してみれば、国民一人一人の借金は「絶対に返済不可能な金額である」と普通の人なら理解できるだろう。
単純計算上の国民の一人あたりの割当金は約1千万円、これを「年収が200万円以下のワーキングプア層の人に返済させると仮定すれば、大抵は利息分だけで精一杯だろう。
標準家庭を夫の収入が300万、妻のパートで100万と計算し、子供が一人として「家計の総収入が400万円で借金が3000万円」と計算すれば「既に詰んでいる」との結論にしかならないだろう。少なくとも「この状況では少子高齢化が進む」、なぜならば子供を二人にすると「借金が4000万円にすることになる」からである。
内需を拡大しないと「景気は良くならない」
そのためには「労働賃金の上昇」が必要不可欠である。
それだけではなく「将来不安・失業不安・老後不安」も解消が必要不可欠である。
それは一見、外需の競争力と相反する命題に思えるのだろうが、実は「労働者のやる気」を喚起する事で「生産能力が向上する」ので、必ずしも相反する命題とはならない。
長時間過密労働は「能率の低下を生み・ミスをも生む」のである。
簡単に言うのなら「人員を適材適所に配置して、気分良く仕事をさせれば、生産性は驚くほどに向上する」はずである。
それが、企業と労働者の雇用関係が「企業に一方的に有利な契約となっているのが実態の社会」なので、国際競争能力が低下してしまうのだろう。
端的に言えば「適性のない社員が嫌々12時間労働する生産性は、適性のある社員がやる気を持続して8時間する仕事に劣る」のである。
極論してしまうなら「企業と労働者は短期間ごとに契約賃金と仕事の内容を話し合って契約する」のが生産性能上への近道ということである。プロ野球の契約などでは実際に行われているが、企業のほしい人材と、個人の求める労働条件が「巧く噛み合う」と言う事で生産性は飛躍的に向上して、国際競争能力も高まると予測される。
現状の日本では「社員を企業の色に染めてしまうために、社員の潜在能力を押しつぶしている」
しかもそれだけではなく、企業の上の方にいる連中は揃いも揃って「馬鹿ばかりであり、既得権益を守ることしか頭にない」という輩ばかりである。
これでは、日本に未来などないだろう。
例えば、民営化された郵政グループ
Kに言わせれば「黒字経営など簡単」である。
まずは「地方において、役場などと協議・提携して拠点を作る。」
具体的には「道の駅」というような感覚の「広い土地(=駐車場スペース)」を確保して
地域の名産品の直売所、地域の土産品販売所、その地域でしか食べられない食堂に参加をして貰って、「地域の拠点郵便局」を作る。
それは、「地域の人が利用しやすい広い駐車スペースを有し、観光名所としての側面を有し、その地域の特産品を日本の各地に発送するための拠点としての性格も備え、観光のために訪れる人のサポートを行う」ことで、常に一定の利用が見込まれるだろう。
地域の人に為には「翌日に用意できるレンタルビデオ」などのカタログだけを備える。
取り寄せの本屋さんとしての性質なども備え「翌日用意」と言う事で余分なスペースは「その場では必要ではなく、専門店と提携するか拠点に一括確保」する。
旅行業者などとも提携することによって、観光客のお土産発送を一手に引き受けることで、郵便事業としての郵送業務も増加が見込まれ、旅行者に対しての「旅行中の保険」とか「旅行観光貯金」というようなサービスも行う事によって「利用者が増加する」と予測できる。
一方、都市部においては「拠点巡回郵便局」を導入する。
具体的には「改造バスの郵便局(これは既に簡易郵便局の代替え措置として存在する)」で、定期的に団地などの「一定の利用が見込まれる場所を巡回する」という郵便局である。
毎日、一定の時間に「その場所に、30分程度出現する」という事であるが、売りは「翌日の晩ご飯のおかずとなる産地直送の名産品」である。
注文を受けたら「地域の拠点郵便局」に連絡して「発送」することによって、新鮮な食材が翌日には用意でき、翌日の巡回時にお渡しが出来る。
他にも「レンタルビデオ」の用意、カタログ販売による「物品の斡旋仲介」をして一定の利用を見込む訳であるが、基本的には「ゆうちょ銀行で決済する事によって、ポイント制度などを導入することによって、利用の継続性を高め、ゆうちょ銀行の利用も増加させる」という工夫もできる。
今まで基本的には「一日8時間の待ちの営業」であった郵便局であるが、移動して「出向く」と言う事で、利用時間を「その時間に集約する」ということになり、工夫を重ねる事で収益力は向上して、それによって「利潤と利用が増加して、人材も増加」出来ることによって「新しい業務も出来るようになる。」
少なくとも「現在の人員でコンビニ業務など無理」なのに「出来るような事を主張した小泉・竹中氏は詐欺野郎」であるが、現実の路線で「工夫の余地はあり、最終的にコンビニの性質を持たせる事は可能かもしれない」
全ては「頭の使い方」である。