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(回答先: さすがは麻生さん。 いいこと言うね。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 8 月 09 日 20:08:58)
最大多数の最大幸福さん。
バカな左派のヘンな反対です(爆)
超優良企業のトヨタ自動車でさえ、予想配当利回りは3%に過ぎない。仮にトヨタ自動車の株式を所有していて、年間300万円の配当金を受け取る人は、300万円の約33倍、おおよそ1億円の株式を所有していることになる。しかも予想配当利回り3%は他の企業に比べてかなり高い。ほとんどの企業は1%〜2%のあたりだと思う。そのため2〜3億円以上の株式を所有している富裕層も配当金非課税という証券優遇税制拡充の恩恵に含まれることになる。
これまでは株式利益の10%が課税されているが、来年度から20%に課税強化される予定だ。株式で得た利益は不労所得にあたり、労働で得た所得よりも重い課税を課すべきものと考える。そのことを通じて所得の再配分を行なう余地が生まれ、貧富の格差是正へとつながるものだ。
麻生の「年300万円以下の株式配当を非課税にする」という「景気対策」とは、かつて小泉が総仕上げを行なった規制緩和・市場主義経済の結果もたらされた貧困層の拡大をさらに推し進め、一部の富裕層をさらに裕福にする政策以外の何ものでもない。所得の再配分など望むべくもない。
麻生の政策で株式市場は少なくとも一時的には活性化するだろう。しかし、それと労働者・農民の生活向上とは結びつかない。新たに生まれた富は富裕層にのみ集中するからだ。麻生には所得再配分という発想はないのだろう。
第2の小泉・麻生政権の誕生だけは見たくない。