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(回答先: Kさんの「国営派遣会社」構想で、少し確認したいことがあります 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 1 月 13 日 13:03:29)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
仮に「失業者を国が全て抱える」という政策が実践できるなら、旧来の労働基準監督署・ハローワークの職員は「旧来の仕事は必要ない」と言う事になるでしょう。
企業が労働基準法を守っていない場合、いちいち調査しなくても「従業員が辞めてしまう」と言う事になるからです。
また、再就職先の斡旋は「実体験しながら自分に合った仕事を探せる」のですから、ハローワークの職員は「仕事の性質が変化しますが、横滑り」という事になるでしょう。
「新公務員」という「公務員」は一時的には増加するだろうと思いますが、それも、企業が「人件費コストに依存した安売り競争」を辞めるまでで、労働者の人権に配意するようになれば「正職員を増やし、時間外労働手当は払う」ようになるので「雇用は総体として増やさざるを得ない」と言う事になるので「新公務員は正規社員になって減っていく」と言う事になるでしょう。
その上で考えられる効果は「すでに失敗したと評価されている成果主義は廃止される」でしょう。
「労働者に対し、競争への参加費として1〜2割の賃金を集め、成績の良かった者に与えてしまう」のが「成果主義」です。
これをされると「成績が並みの普通の職員の給与は1〜2割低くなってしまう」ので、他の企業に比べ「職員給与が低い」という形になりますから、「従業員募集上で不利」になるので廃止の方向に向かうでしょう。
成果主義は「麻雀のトップ賞」に無理矢理参加させられるようなものですから、ギャンブル性も高く、しかも、集めた部分は「全てがトップ賞にならず、内部留保されている」というようなモノだと考えられますから、百害あって一利くらいしかありません。(トップ賞を狙える位置にいる職員の、やる気は上がるでしょう。それが一利)
そう言った、企業に都合の良いと言う部分は剥げ落ち、年間300万円程度の正規社員労働者は増えるはずですから、市場も活性化するでしょう。
市場活性化の有効策は、庶民から「将来不安・雇用不安・収入不足」を取り除いてやる事です。
Kの案が実践されれば「雇用不安・収入不足」は払拭されます。
「失業」というのが事実上無くなり、新公務員であっても「それなりの収入は確保できる」と言う事になるからです。
また、失業者は国が雇用してしまいますので「国民年金等の不払い」は実質的に「無くなる」ので「年金不安」も解消され、「将来不安」も払拭されるでしょう。
これで、市場が活性化しないはずがありません。
今まで、使いたくても使う銭のない「生活貧困層」が「使える身分」になるのですから、需要が伸び、供給も拡大できますので「雇用も増える」と言う事です。
対して、ベーシックインカムは「将来不安は払拭されない」でしょう。
失業してて「100万円貰えたとして、国民年金を払いますか?」
配付金から「天引きする」という事も出来るでしょうが、財源の安定供給という部分に大きな不安要素がありますから、相当多くの人が「この制度は早晩パンクする」と思い、貯蓄志向に走って「市場は活性化しない」でしょう。
もちろん、Kの案は素人の愚案なので「穴」はあるはずです。
しかし、穴はあっても「塞ぐ事ができる範囲にある」と考えています。
ベーシックインカムの穴は「塞げない」と感じています。