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(回答先: ええ、よく理解できます。たしかに、民間派遣業は、「癌」ですね。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 1 月 14 日 11:14:06)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
日本の経済の歪みは「斡旋業」というのが大きな要因となっています。
仲介業ということですが
「元請け」がピンハネして
「子請け」がピンハネして
「孫請け」は手抜き工事をするのです。
仲介・斡旋業は「手数料」を人件費と必要手数料だけにする。(システムに対しては報酬を得ない)
と言うようにすれば「かなりの歪みは解消される」でしょう。
商品購入だって、産地直送、直接交渉をすれば「コストは下がる」のです。
飲み会の芸者さんだって、芸者さんに直接交渉して「来て貰えれば、時給4000円でも来てくれるでしょう。それが芸子組合を通しただけで倍以上です。」
仲介斡旋業が需要者と供給者を引き合わせるに一役買っていて「人の手間を省略するのに便利」であることは、間違いありません。
しかし、こんな業務は「利潤を追求しない機関」にさせれば「必要人件費と電気代等の事務費」に集約されてしまうのです。
こんなものを「民間がやって、経営陣が不労所得を法外に儲けようとする」から金銭感覚が狂ってしまうのです。
こんなもんは「公務員が勤務時間の中で処理するようにすれば、実質的には、新たな負担無しでタダで出来る」のです。(タダというのは、妥当な表現ではありません)
「民間でやった方が良い仕事」と「税金という、すでに取られている範囲で、請けられるであろうサービス」は区別する必要があるのですが、国民は「税金というコスト負担をしているのですから、後はサービスの要求次第で、生活は向上する」可能性があります。
公務員を減らして「税金を下げろ」も方向性として「ある」のでしょうが、「税金分のサービスとして、これをやれ、あれをやれ」と言うのも「ある」のです。
で、総合的な状況を判断した中で「税金とサービス」のバランスが一番取れている状況がベストなだけなのです。
ですから「大きな政府が良い」のでも、「小さな政府が良い」のでもないのです。
どちらかが、良いと思うのが「その時点で憑き物憑き」であり、何が良いのか「考えるのが正解」と言う事です。
多分ですが、仲介斡旋業は「国・政府・地方自治などの非営利企業」がやれば良いのです。