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(回答先: 既存の労働基準監督署とハローワークの職員を、有効活用するということなら、賛成です 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 1 月 13 日 19:10:15)
ええとですねぇ〜
最新のデータで
日本の就業者数は「６４３３万人」
完全失業率は「３．８％」
完全失業者数は「２４６万人」です。
で、ここは「３００万人」
として「３００万円」の賃金を支払うのに要する財源は９兆円という計算になります。（計算違ってませんよね？万と万を省略して億で、０が４残って、９００００億円だから９兆円のはずです。）
確か「民主党」の試算では１５兆円程度の財源は確保できる（年金財源ですが）。との事ですから、話半分でも８兆円程度は「隠れ財源」があるでしょう。
餓死寸前の「失業者対策に優先する課題などない」ので、この財源は「そっくり流用します。」
更に一般歳出から「失業者対策が十分に出来れば不要」という福祉財源も回しますので、１０兆円規模までは「楽勝」で財源の確保は出来るはずです。
この段階で「結構幅を見ている」のですが、それでも「完全失業者ではない低所得労働者」とか「ワーキングプア、ニート、ワーキングプア」等が流れ込んでくるでしょうが、この部分は「派遣労働先の企業」からの収入と「旧来の雇用保険の流用」で対処して、仮に「不足」するならば「赤字国債」を発行して「急場をしのぎます。」
この急場は「市場が活性化してくるのと平行して安定してくる」でしょう。
この中で「デフレ経済」は改善しますので「税収」が伸びてくるでしょう。
で、計算が狂って「赤字国債がこげ付いたら」
良い機会なので「相続時精算制度」を発動して「踏み倒します。」
これで、完璧です。
- そうですねぇ〜、なんか、すごく楽勝のように思えて来ました（笑） 最大多数の最大幸福 2008/1/13 21:47:45
(3)
- 全く、脳天気ではありません。 民間派遣業が「癌」なのです。 考察者Ｋ 2008/1/14 10:17:07
(2)
- ええ、よく理解できます。たしかに、民間派遣業は、「癌」ですね。 最大多数の最大幸福 2008/1/14 11:14:06
(1)
- 基本的には「斡旋業」というのは「癌」なのです。ここは全て「政府・国」がやれば良いのです。 考察者Ｋ 2008/1/14 12:19:09
(0)
- 基本的には「斡旋業」というのは「癌」なのです。ここは全て「政府・国」がやれば良いのです。 考察者Ｋ 2008/1/14 12:19:09
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- ええ、よく理解できます。たしかに、民間派遣業は、「癌」ですね。 最大多数の最大幸福 2008/1/14 11:14:06
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- 全く、脳天気ではありません。 民間派遣業が「癌」なのです。 考察者Ｋ 2008/1/14 10:17:07
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