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>「派遣企業からの賃金」「企業からの寄付」「賛同団体・賛同者からの寄付」「雇用保険からの資金」
>そして「税金失業対策費に回せる資金」
Kさん提起のアイデアの財源部分で、確認しておきたいのは、国営派遣会社の運営に関する部分です。
いわゆる国営派遣会社というのは、国の新規事業という位置づけになるわけですが、
この会社の運営人材は、新たに公務員を雇うのではなくて、既存公務員の配置転換によって賄うのでしょうか?
もし、そういうことならば、賛成してもいいかなという気はします。
しかし、パソナやグッドウィルのような民間派遣会社にとっては、圧迫以外の何物でもない訳ですが、
役人全体の総定員数を減らしながら、尚かつ、このような事業をやっていただけるのでしたら、
国民にとっては、ベーシックインカムの良いところだけが取り入れられた、いい制度だと思います。
わたしが、心配しているのは、国営派遣会社を新たに始めるから、公務員定数の削減停止とか
定員の拡大という方向に行ってしまわないか?ということです。
このようなリスクが存在するぐらいなら、今現在、実際に働いている個人に対して、しっかり
所得保障した方が、効率的だと思うんです。
働いていない人たちに、お金を支給すると、怠け者ばかりになるのが、心配と言うのなら、
週20時間程度の最低就労義務を課しても良いでしょう。
「働いているのに低賃金」という人に、お金を出すのは、そんなに問題はないでしょう。
なるべく、そういう人たちに、多くの資金が回るような方策にしたいのです。
低賃金の人は、貰ったお金のほとんどを消費に回しますので、正常な経済循環によって、
また、カネ持ちのところに、お金が戻ってきます。
公務員は、低賃金の人に比べたら、消費性向が低い(貯蓄性向が高い)ので、ここに、
より多くの資金が回ってしまうのは、非効率につながるのです。