★阿修羅♪ > 雑談専用29 > 105.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
より近い表現を求めるなら「権力嫌悪」です。
その意味ではその影響力から逃げられないような巨大な資本家も問題にすべきですが、
政府というのはその存在自体がそこから逃れられないという意味で権力なのです。
(現実的には海外に逃げるという選択肢もないわけではありませんが、
私はそのような選択をしたくありません)
これは政府が何をしているのかは関係ありません。一見正しく見えることをやっていてもです。
(失業者がいなくなるとかね)
>「無理に政府にやらせる必要」はないでしょうが「無理に民間がやらなければならない」と言うわけでもありません。
とは思いません。やらなくていいことはやらないでいただきたいです。
政府にできることで我々にできないことはほとんどありません。
(当たり前の話です。結局のところ実際にやっているのは我々ですから)
政府がやるといっているから、(ほとんどの人が)やろうとしないだけです。
>しかし、現に「過労死・過労自殺を出す企業が悠々と業績を伸ばしている」でしょう。
>庶民レベルでもっとも「その権力者の身分」に直結しているのは「会社の経営者」ではなく「選挙によって選ばれる人」すなわち「政治家」でしょう。
その通りですね。そして、その権力者のより近くにいるのは、会社の経営者なのです。
権力者が過労死・過労自殺の実態を把握していないと思う人はいないのではないでしょうか。
そして、そのようなことが許されると考える人もあまりいないはずです。
現在公共・福祉を担っているのは「それを行う」と宣言している政府(権力者)ですが、
その政府が認知し、追認している以上、ブラック企業の経営者の言い分は
「だって政府が認めてんだよ?」
でしかないのではないでしょうか。
だから政府を変えるべきなのだ、とおっしゃるのかもしれません。政府が正しいことをするように。
しかし、それが「正しい方向だ」と権力を背景に押しつけていいものでしょうか?
特に権力を背景にした集団が「生産」を行うということに対して、もっと慎重になるべきではないでしょうか。
我々はスターリンに代表するような、賢明な権力者が引き起こした(生産に関連する)悲劇を忘れてはいけません。
その場所の多くの国民は、そのときの権力者をおおむね信頼していたのです。
(明らかに少なくとも自分よりは賢明だったしね)
>ueyamaさんがどのような人かは存じませんが、「そこそこの数の人が救えるとしたら、どんな人だろう?」と思います。
そこそこの定義によりますが、
>個人レベルで「人(=生活難民)を救う」というのは、大まかに言って「年間200万円ほどの生活費を工面してあげる」ということだとKは思います。
それなりにがんばれば10人は助けられるでしょう。ベーシックインカムで目標値になっている100万でよければ20人、
もし税金が0であれば、20人、100万なら40人です。しかし、私はこれをやるといっているのではなく(残念ながらそんなに脳天気な善人ではありません)
日本には私程度稼げる人は腐るほどいますし、わたしよりも稼げる人も腐るほどいます。
(これは想像ですが)その多くはサラリーマンであり、一週間のうち10時間も働らかず、
出世欲もあんまりないし金銭欲も所有欲もそれほどない。私の場合は(サラリーマンではないので)
仕事が終わったら自由時間ですが、サラリーマンの場合は、周りはなんか一生懸命やってるから、
仕事終わったなんて報告したらまた仕事押しつけられるだけ。会社でネットサーフィンでもしているのでしょう。
もし政府が「福祉なんてやらない」と宣言して、福祉を必要とする人が日本にあふれそうになっても、
金持ちや金を余分に稼げる人間は問題意識を持たない、とお思いですか?
性善説かもしれませんが、そんなわけないと思うんですよね。全体的にその問題意識を共有できると思うから、
今よりは多少負担は重くなるかもしれないけど、成り立たないとは全く思いません。
>例えば「全盛期のホリエモン」がその気になれば「相当数の人の生活費を工面してあげられた」でしょう。
その通りです。政府が福祉を完璧に行う、と宣言していたために、
彼はその問題意識を持たなかったし(持っていたとしても(その周りの色々が)バカらしくてやらなかったし)、
やらなかった彼をほとんどの人間が責めなかったのです。
>相続の話
>まさに「信じる」という「個人の主観」に委ねられてしまいますね。
それでかまわないと思いますが。
>客観的に見ても、間違いなく高確率で「政府よりも資金が生かせる」
そんな必要はありません。
>そうでない限りは「基本は国家に帰属する財産」とするしかないでしょう。
どうしてですか?
>我々は「日本国の国民」という一面も持って生きているのです。
全体主義者だと宣言されているのですか?
>基本的に「寄付が出来るのは、労働者からピンハネをしている企業」です。
ピンハネをしているから寄付ができるのだ、というのは賛成しませんが、
>企業イメージのUPのためなら「金を使っても良い」という企業はあると思いますよ。
>「なんとか対策に我が社は協賛しています。」というような広告見た事はありませんか?
その通りです。その寄付先は政府である必要はありません。
>極端に言えば「そのような仕事をさせるために政治家を食わせてやっている」
そのような仕事をする必要はないので、もっと数を減らしてほしいですね。
>後は「行う仕事」も「仕事の場所」も同じです。
>民間派遣業社員は「新公務員」と同じ仕事を「同じように派遣社員」としてやっているのに「自分の方が待遇が悪い」のなら「民間派遣業を辞めて新公務員になる」ので、民間派遣業をやっている「企業」が淘汰される(=加入職員が確保できないので事業が成立しなくなる)。と、繰り返し説明しています。
まだちょっと何を言っているのかわかりませんが、新公務員集団(政府)と民間の派遣業が競争するのだ、
とおっしゃっているのでしょうか? また、民間派遣業者からすればただの(権力を背景にした・しかも税金まで投入されている)不当な競合他社であり、
雇う側の企業からすれば、(権力を背景にしているために)民間派遣業者よりも
有力な選択肢、ということを説明しているにすぎないのではないですか?
>「地方・山間僻地」に住む人は「同じ郵便物の郵送に多大なコストの負担を強いられるか」
それでかまわないと思います。(できるだけ)それで生きていけるような生活をすべきなのです。
そして、それでも無理で、余裕のある人間が(彼らがそこに住むべき意義を認めるなら)支援をすればいいのです。
仮に政府が強制しなければならないほど重要なことなら、「我々」の多くはたいてい重要だと思うということではないですか?