★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK41 > 228.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
(回答先: イラク派遣の実像 <2>任務決定 安全優先 米軍と一線(東京新聞) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 25 日 13:46:52)
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/070112.html
「おや?」。二〇〇四年一月、イラク・サマワに到着した隊員たちは首をかしげた。
ペンキで「オランダ軍施工」と書かれた、補修されたばかりの建物が目についたからだ。陸上自衛隊に先行してサマワ入りしたオランダ軍の任務は治安維持。施設復旧は陸自の仕事なのに、なぜ“縄張り”を侵食するのか。
イラクへは三十九カ国の部隊が派遣された。復興支援が目的だったのは陸自だけで、他の軍隊の任務はすべて治安維持。だが、多くはCIMIC(シミック、Civil Military Co−Operation)と呼ばれる民生協力部隊を持ち、施設復旧や給水を始めていた。
軍隊が支援活動まで踏み込むのは、地元の人たちを雇用して復興事業を進めれば治安の安定につながると考えるからだ。いわば部隊を守る保険である。
「われわれは海外経験が乏しく、シミックの存在そのものを知らなかった」と陸上幕僚監部の佐官。
派遣部隊六百人の上限で警備要員を多数抱えたため、肝心の施設部隊は五十人足らず。力不足は明らかで、自隊施工をあきらめ、イラク人に工事させるシミック型の施工管理に切り替えるのに時間はかからなかった。
問題は、雇用費を支払うシステムが自衛隊にないことだ。財務省との協議で、講師への謝礼に当たる「諸謝金」の転用が認められた。後に物品を維持する費目の「諸器材等維持費」に代わり、総額二十八億円がイラク人雇用に充てられた。
第一次業務支援隊長の佐藤正久一佐(46)=当時、十一日付で退官=は派遣前から、自衛隊による復興支援だけでは地元のニーズに応えきれないと考えていた。「有効なのは政府開発援助(ODA)、その中でも草の根無償資金協力を使おうと外務省に根回しした」
草の根無償資金協力は上限が一億円と低い代わりに非政府組織(NGO)などの要請によって在外公館が出資を決定できる迅速さが売りだ。自衛隊が地元ニーズを探り、サマワ宿営地に職員五人を常駐させた外務省がODAを執行するという役割分担ができあがった。
途上国援助のODAが、自衛隊を守る保険に衣替えしたのだ。
イラク特措法は人道復興支援活動を「イラク戦争で受けた被害の復旧」と定義している。ところが、復旧したのは戦争被害とは関係ない老朽化した施設ばかり。活動は、厳格であるべき法律や制度を“液状化”させた。
日本政府は自衛隊とODAの関係を「車の両輪」と評価する。だが、自衛隊は歯がゆさを感じていた。補修した三十二カ所の地域診療所の完成に合わせて、診療器材が届くことはなかった。「施設ができれば、地元の人々は診察に使ういすやベッドが欲しくなる。しかし、器材を一括発注するODAは自衛隊の作業ペースとかみ合わなかった」と群長経験者の一人は振り返る。
「他国の指揮官のように自由に使える資金が欲しかった。カネと武力を握ったら、まるで占領軍のようだと批判されるかもしれない。しかし、海外任務は確実に難度を上げている」
二年半の陸自イラク派遣にかかった費用は七百二十二億円。政府が“戦地派遣”にカネを惜しまないことは証明された。
だが、着実に力をつける自衛隊への恐れ、あるいは無関心からだろうか。どこまで権限を与えるのか、議論する空気は盛り上がらない。
2007年1月12日
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK41掲示板
フォローアップ: