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(回答先: 舛添厚労相が暴言:医者増やすと(10年たったら余って)ホームレスになる【しんぶん赤旗】(どこへ行く、日本。) 投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 20 日 10:10:21)
長期の需要と供給の厳密な計算は、舛添厚労相・共産党だって用意はないはず。
もし、高給で助産師を募集できるだけの予算をだしても
それは、医療事故の急増につながるだけ
直感でいっても、募集をかけても集まらない状況では、短期間に助産師・産婦人科を増加させることは不可能。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200608260070.html
無資格助産 現実的な解決策が要る
'06/8/26
資格のない看護師らが助産行為をしていた疑いで、横浜市の産婦人科病院が警察の家宅捜索を受けた。背景には助産師の慢性的な人手不足があり、院長は「現状では必要悪だ」と言い切っている。
どうすれば子どもが増えるか、みんなが知恵を絞っている時代である。違法行為の摘発に終わらせず、母子が安心できる出産環境づくりにつなげたい。
看護師や准看護師が携わっていたのは「内診」。子宮口の開き具合などを触診して、出産の進行が正常かどうかを判断する。多くの病院は「診療の補助」として看護師に任せてきた。広島県内でも簡単な研修を経た「産科看護師」が内診をしている実態がある。
しかし厚生労働省は保健師助産師看護師法で規定する「助産」にあたるとして、「助産師と医師以外は行ってはならない」と二〇〇二年と〇四年、各都道府県に通知している。異常があれば母子に大きな影響があり、対処には専門知識が必要だからだという。因果関係の有無は別として、無資格助産が絡む医療事故も起きている。
捜索を受けた病院の院長は違法と知ったうえで、開業間もない一九六〇年ごろから看護師らに内診させていた。医師や助産師には限りがあるためという。厚労省の通知後、助産師を募集したが集まらなかったとし、「(無資格助産を)やめたら、明日から出産を断らなければならない。必要悪だ」と語っている。
この問題では昨年の厚労省の検討会で、日本医師会や日本産婦人科医会の代表から「一定の条件で認めるべきだ」との意見が出た。「今回の事件で開業医が病院をやめてしまう恐れもある」と心配する声すら出ている。
助産師として働く人は約二万六千人。資格を持ちながら働いていない人も二万六千人いる。結婚や子育てを機に辞めた人も多いだろう。医療機関は新たなコスト増を嫌う。どういう条件が整えば職場復帰を増やせるか研究してほしい。看護師が助産師免許を取りやすくする工夫もあっていい。
厚労省も現状認識が実態とずれていたことを認め、全国の医療機関での助産の実態を調査する方針を明らかにした。
子育て支援策をいくら施しても、出産現場が揺れていては元も子もない。助産師の発掘に加え、法の運用に再検討の余地はないか。母子の安全を第一に、現実に即した解決策を探りたい。