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庶民は、あらゆる形での「低所得者増税」を、すべて拒絶するべきである。
増税派は、これから毎年、放っておいても、8千億円ぐらい社会保障支出が増えていくのだから
消費税を増税しないと、国家が破産すると言う。
果たして、そうだろうか?
高齢化するということは、現役の人数も減っていくということである。
今まで、公共事業という形で、食わせてきた「建設業者」も減って良いのである。
つまりは、国土交通省の予算を、大幅に削っても、たいした血は流れないということだ。
今の歳入規模を維持したままでも、歳出の振り向け先の変更で対応できるはずなのである。
自民党政府は、いつまで経っても、小幅な変更しか出来ないから、
社会構造もなかなか変えられないし、庶民負担増も止められないのである。
けっして、歳入が足りない訳ではないのである。
予算の配分や使い方が悪いから、いくら歳入があっても、足りなくなってしまうだけなのだ。