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(回答先: そういう考え方も、もちろん有っても良いとは思いますが、出来れば、単純化の方向を目指すべき 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 12 月 01 日 23:44:03)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
単純化を突き詰めれば「金持ち(余剰資金を持つ者)」が、直接「貧乏人」にお金を施すのが良いと言う事になるでしょう。
「あしながおじさん」ではないですが、これですと「施しを受ける基準」も無原則になり、施された者は「子分」もしくは「乞食」になる事になるでしょう。
一度は「政府」のような管理機関にプールする必要があります。
また、単なる「依存症・乞食」にならないためには「保険機構への拠出金」という意味合いの「ショバ代」を納めてこそ、制度が機能するのではないでしょうか?
更に、日本独自の問題点に「大きな累積財政債務」という物があります。
これは、Kの鰯頭では「国が国民にしている借金を踏み倒す」以外には打開策はありませんし、打開しない事には「税金から国債の利息分が金持ちに優先分配される」という不都合が解消されません。
ご存じのようにKとすると「死んだ人の人生剰余金は国家に返納する」という「相続時精算制度」によって、累積債務の存在を「自然解消する気にしなくて良い物」にしようと提唱していますが、遅々として進展しません。
ここは、政治舵取りグループが「金持ち主体」である限りは「進展は無理かな?」とも考えていますが、できれば「貧乏人の民衆の声」によって「ぶち抜かないと」この先に待っているのは
「金融封鎖からの徳政令→国際的信用失墜からの円暴落→国家破産→金融パニック」
か
「未来永劫に渡る、税金の金持ち優先配分による貧富格差の拡大による貧困層の更なる貧困化を負の遺産として孫子の代に引き継いでいく未来」です。
どちらに転んでも本当の金持ちは「大したダメージは受けません。外貨預金の準備もあれば外国に居住するという手段すら確保されている」からです。
金融経済の不安定化が起こったら、最も大きなダメージを受けるのは貧困層です。
仮に円暴落によって「食料品が値上がりしたら、日給でカップヌードルも買えない」という状況にもなるでしょう。
現在の状況下では、良かれ悪かれ、金融経済をある程度調整できるのは国家だけと言えるでしょう。ここを疲弊させてしまうと「調整能力が低下します。」
役人に「無駄な給与を払う必要はありません」が「機能は正常に機能する状況にしておく必要がある」のです。
食料の自給率が40%とも言われる日本では貿易を考慮しない「貧困層救済策」は意味がありません。
なぜなら、仮に「消費税の10%値上げ」を阻止したとして、それによって「食料物価が20%上がった」ら、貧困層は逆にダメージを受けるからです。
消費税ならば「生活必需品には課税するな」という条件闘争も可能ですが、円安による「生活必需品の値上げ」では工夫しようもありません。
最大多数の最大幸福さんとKは考え方が似ている方です。
しかし、公務員・国家というものに対する考え方には大きな違いがあるようです。
「国などアテにしなくても俺はやっていける」と言う部分はあるのですが、「国が機能していないと個人ではどうにもならない」という部分もあるのです。
金融経済の安定における調整という分野は「個人ではどうにもならない分野」です。
高性能の自動車でも「オイル」が十分でなければ機能が発揮できません。
一度、税金という「オイル」を与えてこそ「国の経済政策も機能できる」のです。
その上で「機能しなかったら、責任を問う」しかありません。