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(回答先: 庶民は、あらゆる形での「低所得者増税」を、すべて拒絶するべきである 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 12 月 01 日 20:57:23)
全く正しいご意見です。特に今のようなデフレが進行し、所得の偏差値が下にぶれているとき、低所得層がもっとも確実に消費する層です。この層から資金を奪うとその分だけ消費が減少し国民所得が確実に少なくなります。低所得層は貯蓄がないため所得のすべてを消費に使うからです。
デフレ下で増税し資金を市場から奪った場合と、その奪ったお金で政府が再び市場に投資する場合とでは、効果の度合いが違います。低所得層から資金を奪い取るとその分確実に消費が少なくなります。デフレの場合所得線の角度が緩やかなため資金のわずかな減少が大幅な生産量減少になります。
それに対し政府の今までの使い方ですと、先ず借金返しに使い国民所得に貢献しません。これをされると単に国民が窮乏するだけになります。
さらに投資先にえこひいきが出るため思うようなところに資金が回りません。
全額社会資本に投資して、企業側にお金を入れても、企業の生産増は、消費がなければ価格の低下を招き、国民所得が増えず、その結果消費も増えません。
デフレでは、第一に資金を消費者側に増やす政策が大事であり、資金を奪うことは、許されない政策なのです。今の日本の惨状は、資金を国民から奪う政策を取り続けているからにすぎません。現在の弱者対策は本来デフレ解消策につながるものであり、デフレ対策の一つとして考えるべきものです。
今や既存の経済学やそれを盲目に信ずる経済学者、政策担当者が、デフレ解消の抵抗勢力に成っています。