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(回答先: 同じ失敗でも「民」がするのと、「公」がするのでは、国民負担が違います 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 9 月 11 日 22:53:53)
失敗したからといって「なくせないような公益サービス」ならば、最終的に補助金のような物を入れざるを得ませんから同じでしょう。
先に銀行破綻した時の公的資金の投入額は「約46兆8千万円」でしょう。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a161028.htm
回収した額ので、一概には評価できないにしても「国民負担確定額でも10兆円を超えている」というのは知ってますか?
それ以外の「預金保険管理機構への積立金」も元を正せば、預金者たちの預金運用金なので、運用次第では還元できたお金でしょう。
少数精鋭で「独立採算制」で成り立ってきた郵政公社も「この銀行」と同じになるのですが、これは「安心度が増すのですか?危険度が増すのでしょうか?」
地域医療がなくなるのは「その地域に住む人の自己責任」で済ませて良いのですか?
「公」は信頼できない「補助金を入れた民」なら大丈夫って、偏見以外のなんなのでしょう?
で、補助金を入れるなら、天下り禁止はともかく、補助金が適切に使用されているかの監査は必要になるのでそれなりの監査役は置くことになるでしょう。
公務員が信頼できないと言う意見が「職業別の犯罪者発生割合(その職業の従事者の100人の内から何人の犯罪者が出るのか?)」というデータにでも基づいているのなら別ですが、そうでないなら「根拠のない主観」でしょう。
ここで間違ってはいけないのは「犯罪者の職業別比率」ではないと言うことです。
人口の比率で多い職業の比率は「犯罪者の職業比率も多く現れます。」
ちなみに犯罪者の比率で多いのは「無職」で、男女別では「女性の方が多い」ようです。
マスコミの報道数の多さで「その職業は犯罪者が多い」というイメージを持ってはいけません。
Kにはどうも最大多数の最大幸福さんが「マスコミの罠にはまっている」ように感じられます。そうでなければ「奥さんの愚痴」が要因でしょうが・・・