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相続時清算制度ですが、共産主義的な理屈で割り切った制度と思われる人は多いだろうと思います。
でも、当初から書いていますが「被相続人の最後の面倒を見た人には、最大限の相続を認める。(ただし、親の後を取る事が条件)」ともしています。
「相続税が認められなくなれば、親子の絆は弱くなり、日本と言う祖国を離れる人も続出する。(=相続のできる国に移住する)」と考える人がいるのは理解できますが、実は逆なのです。
人間と云うのは「大まかに分けて2種類の性格があります。」
1 自分の能力に自信があり、自己の能力で「道を切り開こう」とする人
2 自分の能力に自信がなく、他人に依存する事によって生きていこうとする人
です。
現在、色々な場面で問題となるのは「親と実家や故郷を捨て、自分の力で生きていこう都会などに出てきた人が、親が死んだら、相続の権利を主張する」と云う点
親もしくは配偶者と云う存在に依存しながら生きていた者が、親もしくは配偶者の死によって「生き方を見失い」相続などで「住み家すら失う」という事もあるという点です。
実は「Kの相続税清算制度」では、親の財産(=既存の財産)を取るのか?自分の可能性を取るのか?を選択されるという部分があるのです。
地域貢献と云う事がありますが、「親の財産」を相続するためには「その土地に根付き、地域と共に生きていく覚悟が必要」であり、「先祖代々の家を守る」と同時に「地域での役割を果たしていく」という事にならざるを得ないのです。
銀行の貸付時の「信用度」と同じなのですが、「家」は不動産であり、それを相続して住むのですから、その土地では「信用度」の形成が不可欠であり、自然と身を正すしかなくなり、同時に「その地域の中に依存できる」ようにもなるのです。
一方、その地域から出て行く者は「自分の能力と可能性を試す」という道を選んだのですから、過去の遺産(親からの相続財産を含む)は「切り捨てて、チャレンジする」という事なのです。
相続と云う「公平でない条件を切り捨てて、経済戦争のリングに上がるのか?(=攻勢を選ぶのか?)」
「親の不動産という既存の物的有利を選ぶのか?(=守勢)」
を「選び取らせる」事により、覚悟ができるのです。
どこかの総理は「美しい国」とか言っていますが、「先祖の家を継ぐ」には「地域の中で貢献を考える人材として育つ」でしょう。
「先祖の家を捨てて立身出世を目指すという人材なら、グローバル市場の中で外国勢と戦う人材になり得る」でしょう。
「自分の生きかた」を選択させ、覚悟をさせる為にも「相続時清算制度」は有効なのです。
狡いだけの人材が「親の家」を継いでも「地域の中」で浮いてしまうでしょう。
「公平な戦場で戦う者は、親の財産と云う不公平には浴せない」ようになるのです。
最近、ある農家の人に聞いた話では「日本の若者は劣化している」と云う事です。
なんでも、アルバイトが3人立て続けに「勤まらずに辞めた」と云う事です。
「今の若い者は・・・」と云う言葉は「大昔からある」のですが、どのように見ても「少しづつ、根性ややる気が低下している」としか評価できないと云う事です。
人権という権利主張が「逆方向に振れすぎている」と云う部分が「様々な部分」で見え隠れしていますが、人権を拡大解釈しすぎたために「過保護」になってしまったと云う部分があるのでしょう。
その過保護の集大成として「累積財政債務」は1000兆円を超えたのかもしれません。
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